「全員」に関する事例の判例原文：夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻
「全員」関する判例の原文を掲載：保有している上記ア（ウ）ａ，ｂ記載の貯金・・・
「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」の判例原文：保有している上記ア（ウ）ａ，ｂ記載の貯金・・・
| 原文 | て，被告が財産分与を受けるべき金額は，６７４８万円の２分の１である３３７４万円である。 上記ウの金額から，上記ア（イ）記載の被告名義の預金７２４万円，すでに被告の手元にある１０００万円（平成１４年５月２４日，被告が上記ア（ア）ｈ記載の口座から被告の口座に振り込んだ１０００万円），被告が保有している上記ア（ウ）ａ，ｂ記載の貯金３０７万円（１万円未満切り捨て）を差し引き，原告は，被告に対し，１３４３万円を支払うべきである。 （３）退職金 原告は，平成１８年１０月３１日退職予定で，退職金は，手取りで約３７００万円である。 原告の在籍期間は３３年７か月，同居期間は２０年６か月であるから，退職金のうち，夫婦で形成した部分は，１１２９万円である。 （４）年金 原告の年金は，老齢年金（老齢基礎年金，老齢厚生年金）と企業年金にあたる退職年金を合わせ，６０歳からは月額３１万１２００円，６５歳からは月額３６万７０００円となる。 被告の国民年金受給予定額は月額４万６０６６円である。 年金について，相当額の分与がされなければならない。 （原告の主張） （１）不動産 ア ｉのマンションを２１２５万円で購入したことは認める。 イ 原告が，購入資金のうち，１０００万円を原告の父から，５００万円を銀行から借り，残りの６２５万円は貯蓄を充てたことは認める。 ウ 原告が，父から借りた１０００万円は，実質は贈与であり，返済したことはない。 エ ｉのマンションの購入代金に充てた原告の貯蓄はすべて，原告が，被告との婚姻前に蓄えたものである。 オ 銀行から借りた５００万円は，原告の父が原告に代わって繰り上げ返済をした。 カ したがって，ｉのマンションについて，被告は，その財産形成に寄与していない。 キ ｉのマンションの内装費用を被告が実家の援助を受けて負担した事実はない。 ク ｉのマンションの売却価格が，４１４０万円であったことは，認める。 ケ 原告が，平成５年８月，原告の父とともに本件住宅を購入し，本件住宅の購入価格が，２億１００万円であり，原告と原告の父は，これを半分の１億５０万円ずつ負担し，本件住宅の持分は，原告と原告の父とで２分の１ずつとしたことは認める。 コ 原告の本件住宅の購入代金１億５０万円については，ｉのマンションの売却代金４１４０万円を充て，３０００万円は住宅ローンを組み，残りの２９１０万円は，預貯金等を充てて賄った。 サ 住宅ローンのうち，原告が返済したのは，合計で３２５万７１０３円である。その余の金額は，原告の父による援助を受けて，繰り上げ返済した。 本件住宅における夫婦財産の寄与度は，住宅購入の際の原告負担分１億５０万円のうち，３８４０万１０８９円であり，これは，原告の持分の約３４．６パーセントである。 シ 本件住宅の現在の売買価格は，高く見積もっても約１億３０００万円であり，原告の持分は約６５００万円を上回ることはない。したがって，本件住宅の原告持分のうち，分与の対象となるのは，その３４．６パーセントである約２２５０万円である。 よって，被告に分与されるべき金額は，１１２５万円である。 （２）預貯金等 ア 上記（被告の主張）（２）ア（ア）ａないしｈ記載の原告名義の預金，同（ウ）ａないしｃ記載の子ら名義の貯金等，同イ（ア）ａないしｅ記載の原告名義の有価証券等，同（イ）記載の子ら名義のＭＲＦが，記載の期日頃存在したことは認める。 イ 上記（被告の主張）（２）ア（ア）ａは，原告が被告から毎月渡される小遣いを貯め，原告の両親から時おり受け取った現金を貯め，あるいは，それらを運用して形成した原告固有の財産である。 ウ 上記（被告の主張）（２）ア（ア）ｂは，原告が，原告の母から贈与を受けた預金であって，原告固有の財産である。 エ 上記（被告の主張）（２）ア（ア）ｃないしｆは，原告がその小遣いなどを貯め，あるいは，それを運用して形成した原告固有の財産である。 オ 上記（被告の主張）（２）ア（ア）ａ記載の預金の平成１６年５月１０日現在の残高は７０万１２４７円，同ｃないしｆの現在の残高は１５万円である。 カ 上記（被告の主張）（２）ア（ア）ｇ記載の定期預金は，夫婦の財産であるが，平成１４年５月２４日，被告が１０００万円を不法に払い戻した時点では，普通預金はマイナ さらに詳しくみる：ス１８８万８９３４円となっていることから・・・ |
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