「そのうち」に関する事例の判例原文：家庭内暴力による結婚生活の破綻
「そのうち」関する判例の原文を掲載： ８万１０・・・
「夫と妻両方の求める離婚を認め、夫が養育費と財産を支払うこととされた判例」の判例原文： ８万１０・・・
| 原文 | ９９５６円 （エ）Ｍ信用金庫砂町支店○○○○○○○ －２９万８０２４円 （オ）Ｍ信用金庫砂町支店○○○○○○○ １７８円 （カ）郵便貯金 通常貯金 －３万５５７９円 定額貯金元金 ８万１０００円 （キ）Ｌ銀行神田支店カードローン －４９万３４３９円 ウ 現存する保険等の解約返戻金の価額は，証拠（乙６１ないし６４，１０７，１１５）によれば，以下のとおり２８５万７２３５円と認められる。 （ア）Ｔ株式会社・年金払積立傷害保険の平成１３年５月６日時点の解約返戻金 ２５１万６７１０円 なお，被告はその後保険料の支払を遅滞し，上記保険会社において振替貸付の処理が行われていることが認められ（乙１０６），現時点の解約返戻金は上記金額を上回ることはないものと認められる。 （イ）Ｎ保険相互会社の被保険者をＢとする保険の平成１５年１０月時点の解約返戻金 ５万３２７８円 （ウ）簡易生命保険の平成１４年９月３０日時点における還付金（借入金を差し引いた後の給付額） ２８万７２４７円 エ 証拠（乙１１５）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，原告に対する仮差押えを行い，その保証金として４５万円を供託していることが認められる。 （４）以上のとおり，財産分与の対象とすべき財産が存在することが認められ，他に財産分与の対象とすべき具体的財産及びその価額を認めるに足りる的確な証拠はない。 以上の（２）項及び（３）項の原告名義財産９２７万６９７２円及び被告名義財産２８４万１９７４円の合計は，１２１１万８９４６円となり，（１）項に述べたところに従い，各自の持分２分の１に従った価額を算定すると，６０５万９４７３円となる。 したがって，財産分与としては，原告から被告に対し，３２１万７４９９円を分与することが相当である。 ４ 以上によれば，原告及び被告の離婚請求は理由があるからいずれもこれを認容し，長女，長男及び二男の親権者をいずれも被告と定め，養育費として，原告が被告に対し，長女，長男及び二男につき，それぞれ成人に達する月まで毎月末日限りそれぞれ８万円を支払うこと，財産分与として，原告が被告に対し３２１万７４９９円を分与することを相当と認め，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３４部 裁判官 池 町 知 佐 子 |
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