「書証として提出」に関する事例の判例原文：家庭内暴力による結婚生活の破綻
「書証として提出」関する判例の原文を掲載： １万９００・・・
「夫と妻両方の求める離婚を認め、夫が養育費と財産を支払うこととされた判例」の判例原文： １万９００・・・
| 原文 | 拠（甲３２，乙２５，２９，３０，平成１４年３月１５日付Ｋ銀行巣鴨支店及び甲府貯金事務センターに対する調査嘱託の結果）によれば，以下の事実が認められる。 ａ 原告名義の預貯金として，上記各証拠により認められる直近の時期において，以下の預貯金が存在している（合計１５３万６９７２円）。 （ａ）Ｉ預金 １万９０００円 （ｂ）Ｋ銀行巣鴨支店預金 ５６万８５０８円 （ｄ）Ｒ銀行本店預金 ９４万９４６４円 ｂ 原告は，平成１３年５月２１日にＲ銀行本店に普通預金口座を開設し，同年６月１日にＩ預金から引き出した３００万円をＲ銀行本店口座に入金して，同日これを原告の父であるＳに送金した。また，郵便貯金からも同年５月２１日から同年７月３日までに合計５００万円（預入金額による金額）を引き出し，Ｒ銀行本店口座に同年５月２１日５０万円，同年６月４日１００万円，同月１２日１００万円，同年７月３日１００万円を入金し，同年５月２１日５０万円，同年７月３日２５０万円をそれぞれＳに送金した。 （イ）これらのＳに対する送金について，原告は，両親の今後の老後の生活資金として送金したものであり，扶養義務の範囲内のものであると主張する。しかし，証拠（原告本人，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によれば，原告の父であるＳには不動産収入があること，原告は，両親と同居するまで，両親に毎月１０万円を送金していたことが認められるのであって，原告は，平成１３年５ないし７月ころに原告の両親に特に扶養料を要する具体的状況を生じたことを主張しないし，これを窺わせる証拠もない。 そうすると，５０万円の送金については扶養の範囲とみる余地がありうるとしても，それ以外に近接した時期に３００万円，２５０万円という１００万円単位のまとまった金額を両親に送金すべき合理的必要性を見い出し難いし，しかも，原告が被告との別居直後に新たな口座を開設して，他の預貯金口座の金員を一旦移した上で父親に送金している経緯は不自然といわざるをえないことなども考慮すれば，少なくとも上記送金のうち合計 さらに詳しくみる：５５０万円については，財産分与においてな・・・ |
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