「合計額」に関する事例の判例原文：夫の妻へのコミュニケーション不足による、結婚生活の破綻
「合計額」関する判例の原文を掲載：分の認定については後述する。）。 ・・・
「夫の妻へのコミュニケーション不足を理由として、離婚を認めた判例」の判例原文：分の認定については後述する。）。 ・・・
| 原文 | て，海外への転居についての思い及び被告との婚姻生活に関する思いを，ストレートではないにせよ，打ち明けた（この部分の認定については後述する。）。 被告は，同月末ころ，原告から離婚したい旨打ち明けられたが，被告は，原告に対し，その気がない旨回答した。 エ 原告は，平成１５年２月，東京家庭裁判所に対し，被告を相手方とする夫婦関係調整（離婚）の調停を申し立てたが（同庁平成１５年（家イ）第７８６号事件），同年４月４日，当事者間に合意が成立する見込みがないとして調停不成立となった（甲２，１１，原告本人）。 原告は，平成１５年４月４日，原告訴訟代理人に対しＥメールを送信したが，それには，「このままの状態が続くなら生きている楽しみさえかんじられません。ましてスペインに行ってしまったら，生きては日本に戻れないと思います。」と記載されていた（甲５）。 オ（ア）ところで，原告は，平成１３年１２月２５日に２５万２７８２円，平成１４年１月２５日に２０万４９８８円，同年２月から４月まで各月２５日にそれぞれ２０万４９８８円，同年５月２４日に２６万１２６８円，同年６月２５日に２２万８６２８円，給与振込を受けている（甲８）。 その一方，原告は，平成１２年１２月１０日，平成１３年１月１０日，同年５月から平成１４年１月まで毎月１０日，同年４月１０日，郵便局に定額貯金としてそれぞれ２万円ずつを預け入れたが，同年１０月２５日に２４万０１７６円を払い戻し，また，同年９月１０日及び同年１０月１０日，同じく定額貯金として４万１０００円ずつを預け入れたが，平成１５年４月２５日に８万２０８２円を払い戻している（甲９）。 （イ）被告は，原告と婚姻してからは，食料品等の購入のために週１万円程度を原告に渡していた。また，被告は，原告と同居する前後を通じて，居住するマンションの管理費，光熱費を負担しており，原告と同居後も，クリーニング代（原告の衣類のクリーニング代も一部含まれる。），原被告が休日に一緒に外食した際の費用を自ら負担した。 なお，被告は，平成１４年１２月からは，月１０万円を原告に渡していた（乙６，被告本人）。 カ 原告は，平成１５年４月１１日付けで，本件訴訟代理人を通じて，被告に対し，同年３月分及び４月分の各給与から送金すべき分の生活費２箇月分（合計２０万円）を，早急に代理人口座に支払うよう請求した（甲３）。 被告は，これに応じて，平成１５年４月１５日，婚姻費用２箇月分として合計２０万円を原告に送金した（乙１，２の１）。そして，被告は，同年５月以降も毎月１０万円を原告に送金している（乙２ さらに詳しくみる：の２ないし４）。 被告は，平成・・・ |
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