「家具類」に関する事例の判例原文：夫の浮気の疑惑によって始まった、結婚生活の破綻
「家具類」関する判例の原文を掲載：住居として賃貸されて被告名義で月額２２万・・・
「夫の浮気の疑惑によって結婚生活の破綻が始まったとして、妻の離婚の請求を認めた判例」の判例原文：住居として賃貸されて被告名義で月額２２万・・・
| 原文 | ７０万円であって，同年中における毎月の分割弁済金額は１９万０３１５円である。本件建物のうち，１階の訴外会社の事務所に使用されていた部分以外の部分が，ブティックや住居として賃貸されて被告名義で月額２２万７０００円の賃料収入があるが，実際上，この賃料収入が本件借入金債務の返済に充てられている。 また，本件不動産は，原告及び被告の共有財産として登記されており，各持分は，上記購入代金の負担割合に基づき，原告５８分の６，被告５８分の５２となっている。また，本件不動産の平成１５年度の固定資産評価価格は，本件土地が１７５０万４７４０円，本件建物が１２４万５０００円であり，合計額は１８７４万９７４０円である。 （弁論の全趣旨，甲３，４，８の１・２，１３の１・２，１４の１ないし３，１５，乙６，１４，１５） （３）被告は，自らが代表取締役となって昭和６３年１０月に有限会社Ｅを設立し，被告母親が副業として行っていた保険代理店業務を引き継いだが，同有限会社は，その後株式会社に組織変更して訴外会社となった。同有限会社ないし訴外会社は，当初被告母の自宅（被告の実家）の一部を事務所として使用していたが，本件不動産を購入した平成７年ころから本件建物（３階建て）の１階を事務所（以下「本件事務所」という。）として使用するようになった（甲１１，１２）。 （４）被告は，原告に対し，東京家庭裁判所の婚姻費用の分担調停事件で平成１３年１１月１６日に成立した調停条項に基づき，同年１２月以降，毎月末日限り，４万円を送金することになっており，現実にその支払をしている（乙１）。 ３ 争点及び当事者の主張 （１）婚姻の破綻原因及び慰謝料の理由 （原告の主張） ア 被告は，平成９年５月ころから，被告（訴外会社）と同じ損害保険会社の代理店業務をしていた訴外Ｆ（以下「Ｆ」という。）と親密な関係となり，肉体関係を継続する不貞行為 さらに詳しくみる：をしている。 イ 被告は，平成１０・・・ |
|---|