離婚法律相談データバンク法条項　に関する離婚問題事例

「法条項」に関する離婚事例

「法条項」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「法条項」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「フランス人の夫の暴力によって結婚生活が破綻したとして、日本人の妻の離婚の請求等を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
当判例のキーポイントは、結婚生活を破綻させた原因が夫にあることを裏付ける証拠があることが挙げられます。
また、夫がフランス人でフランス在住であることから、日本においての裁判の可否も挙げられます。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である日本人である妻は、フランス人である夫と平成１０年４月ころに日本で知り合って交際を始めました。
そして夫が、平成１１年９月にフランスへ帰国するとともに妻も一緒に渡仏し、夫と妻は平成１１年１１月２０日にフランスのパリ第三区区役所に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫との間には、平成１３年２月８日に長男の太郎（仮名）が誕生しています。
２　夫の暴力～別居
妻は、平成１３年６月１６日に夫から暴力を受けたとして夫を告訴し、同日に太郎を連れて家を出ました。
そして妻は、同年６月２７日に太郎と共に日本に帰国し、それ以来夫と別居生活をしています。
３　妻がフランスの裁判所に離婚の裁判を起こす
妻は、帰国以前の平成１３年６月５日に、フランスの裁判所に対して離婚調停手続きを申し立てていましたが、同年９月２７日にそれを取り下げました。
また夫は、平成１３年１０月３１日に妻への暴力について告訴された裁判により、有罪判決を受けました。
４　妻が当判例の裁判を起こす
妻は夫を相手として、平成１４年９月２５日に東京地方裁判所に対して当裁判を起こしました。
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「チリ共和国では離婚はできないが、日本の民法を適用して離婚を認めた事例」

キーポイント 二人は国際結婚です。今回は日本とチリですが、チリには完全に離婚するという法律がありません。どちらの法律が適用されるかがポイントです。
事例要約 １　主要な人物
妻（原告　訴えた人）と夫（被告　訴えられた人　チリ国籍）は夫婦です。二人には長女ミサキ（仮名）がいます。
２　夫の浮気
妻と別居中に夫は浮気相手のカルメン（仮名）との間に二人の子供ができています。
３　長女ミサキについて
ミサキには日本国籍を取ってほしいということ、夫は特別ミサキについて愛情がなく、妻が育てていくことをお互いに合意をしています。
４　妻と夫の夫婦生活の拠点
妻は日本国籍であり、夫とは約９年間日本で同居しています。
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「浮気していた夫からの離婚請求が第一審、第二審において認められた判例」

キーポイント 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
当判例のキーポイントは、夫による離婚請求を棄却し確定した前判決と比べて、夫が離婚の原因を作ったにも関わらず離婚請求を認め、第二審においても同様の判断をしている点にあります。
事例要約 （第一審）
この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である夫は、妻と平成２年５月１６日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
また夫婦の間には、長女の花子（仮名）が平成２年９月２日に、次女の桜子（仮名）が平成５年６月２４日に、それぞれ誕生しています。
２　夫の浮気
妻は、平成５年７月に夫と甲山（仮名）と不倫関係になっていたことを知り、これを切っ掛けに夫婦関係が悪化しました。
３　夫婦の別居
夫と妻は、平成５年１２月に妻が別のマンションに転居し、別居することになりました。
夫は、平成６年３月１７日に妻のマンションに転居して、妻との同居生活を試みましたが、喧嘩が絶えることがありませんでした。
結局夫と妻は、同年７月１６日に確定的に別居することになりました。
４　夫が別の女性と交際
夫は、平成９年７月に乙川（仮名）と交際するようになり、同年１０月に乙川と同居するようになりました。
なお夫と乙川の間には、太郎（仮名）が平成１１年８月２８日に誕生しています。
５　夫による離婚請求の訴えの提起
夫は、平成１０年４月１４日に那覇家庭裁判所に対して、夫婦関係調整調停の申し立てをしましたが不調に終わったことから、同年１０月６日に那覇地方裁判所に対して離婚請求の訴えを起こしました。
そして那覇地方裁判所は、平成１２年２月１４日に夫の離婚請求を認めて、子の親権者を妻に指定する判決を言い渡しました。
これに対して妻は、判決を不服として控訴しました。
そして福岡高等裁判所は、平成１２年７月１８日に原判決を取り消して、夫の離婚請求を棄却する判決を言い渡しました。
なお最高裁判所まで持ち込まれましたが、上告が受理されず平成１２年７月１８日に判決が確定しました。
６　夫が当判例の裁判を起こす
夫は、平成１３年に那覇地方裁判所に対して、当裁判を起こしました。

（第二審）
この裁判を起こしたのは、妻（控訴人）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被控訴人）です。

１　妻が当判例の裁判を起こす
妻は、当判例の第一審の判決（平成１５年1月３１日付）を不服として、同年に控訴を起こしました。
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