離婚法律相談データバンク 「措置」に関する離婚問題事例、「措置」の離婚事例・判例：「離婚原因を作った夫からの離婚請求が認められた事例」

「措置」に関する離婚事例・判例

「措置」に関する事例：「離婚原因を作った夫からの離婚請求が認められた事例」

「措置」に関する事例：「離婚原因を作った夫から、離婚請求が認められた判例」

キーポイント 離婚に関する事件では「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所が認めない」という大原則があります。
しかし、今回はその大原則を踏まえたうえで離婚が認められるかどうかにあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）で、裁判を起こされたのが妻（被告）です。

１　夫婦の結婚
夫婦は昭和38年2月21日に結婚しました。
夫婦の間には、現在いずれも成人している子供が3人います。

２　夫婦の生活状況
夫は、昭和５０年ころ有限会社Dを設立して現在まで、同社の代表取締役として、その経営に当たっていました。
妻は、Ｄの取締役として同社の経理を担当し、平成元年ころから、そのかたわら、夫が昭和６０年に開店したスナックを経営するようになりました。

３　夫の不倫
平成5年頃、夫は妻の経営するスナックの店長、藤田（仮名）と愛人関係にありました。
平成8年頃には、藤田と関係を続けたまま、会社の会計事務を依頼していた先の従業員、合田（仮名）とも男女の関係を持ちました。

４　夫婦の別居
平成9年頃、夫の不倫が発覚したのを機に、妻が家を出ていき別居状態となりました。この状態は現在まで続いています。

５　妻の不倫
平成9年の9月頃、妻は飯田（仮名）と出会い、同年11月頃から男女の関係を持つようになりました。
平成10年2月～3月頃には、妻名義で部屋を借り、そこに飯田を住まわせ男女の関係を続けていました。
その後、飯田は妻から離れて別の女性と交際するようになりましたが、妻は別の女性に嫌がらせを行ったり、飯田に復縁を求めたりしていました。

６　その後の夫婦関係
別居後、妻は夫の口座から155万937円を無断で引き出したり、会社の小切手を無断で振り出し所持していたり、約束手形を勝手に換金したり、夫の浮気を会社の関係者や取引先に喧伝したりしました。
夫は、妻を会社の経営から排斥しようと、出社を禁じたり経理事務が出来ないように手を回したりしました。
そのいざこざの過程で、妻は夫の頭部を穴開けパンチで殴打し、夫に怪我を負わせることもあり、妻を取締役から解任しました。

７　夫が妻に対して裁判を起こす
取締役を解任されてからも、妻は経理事務の補助ないし雑務を行うなどしていたため、夫は平成１０年１０月、東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件（同庁平成１０年（家イ）第６９１１号）を申し立て、妻との離婚を求めましたが、妻が応じなかったため、暫定的な処置がとられました。
その後、平成１１年７月８日に再び夫は妻に対して離婚を求めましたが、妻は夫の性格を理解したうえで夫婦関係が元に戻るのを望んでいて、夫の帰りを待つ意思を見せたので、離婚は認められませんでした。
この際に、妻は自身の飯田との関係を男女の関係ではないと嘘をついていました。

８　夫が再度、妻に対して裁判を起こす。
夫は、再度妻との離婚を求める訴えを起こしました。
判例要約 １　夫婦の結婚生活は破綻している
夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ちました。
妻は、平成8年頃から飯田と男女の関係を持ち、平成10年頃には双方の娘の立会いの下、形だけの結婚式を挙げました。
平成9年頃、夫婦は別居し現在もその状態は続いています。
平成11年に1度、夫から夫婦関係調整事件を起こしましたが、妻は飯田との男女の関係を隠し、夫を待ち続けるなどと、平然と嘘を付くなどで夫の離婚の請求は認められませんでした。
以上の事柄から、夫婦の信頼関係は修復不可能と判断され、夫婦間の結婚生活は破綻していると言えます。

２　夫と妻の離婚を認める
通常、離婚の原因を作った者からの離婚請求は認められません。
夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ち、その後夫婦が別居に至った為に夫に離婚原因があると考えられます。
しかし、夫婦はすでに6年半も別居状態であること、夫婦の子供3人は全員成人していること、夫は妻に対して平成11年から毎月27万円を支払いをしていることから、過去に出た最高裁大法廷の判決を引用して、夫の離婚請求が許される場合に当たると考えられます。
妻の主張では、離婚することにより経済的に苦しい状況になるとのことですが、夫は妻に対して別居から現在に至るまでに相応の生活費用を負担し、妻も妻名義での貯えがあるので、離婚後は妻自ら生計を維持していくものと判断されました。
よって、夫婦の離婚を認めます。
原文 　　　　　　　主　　　文

　　　１　原告と被告とを離婚する。
　　　２　訴訟費用は被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　原告の請求
　　　主文同旨
第２　事案の概要
　１　本件は，原告（夫）が，被告（妻）に対する前件の離婚請求訴訟（以下「前件訴訟」という。）につき，原・被告間の婚姻関係が破綻しているとは認められないとして，敗訴判決を受け，同判決（以下「前件判決」という。）が確定した後，前件訴訟（控訴審）の口頭弁論終結時以前の被告の不貞行為に起因する同終結後の事情によれば，原・被告間の婚姻関係は破綻していると主張して，再び被告に離婚を求めたのに対し，被告において，原告が主張する事情は，その有無はともかく，専ら前件訴訟の口頭弁論終結以前の事情であるから，そのような主張は前件判決の既判力に抵触して許されないし，そもそも，原・被告間の婚姻関係は現在でも破綻していないうえ，仮に破綻しているとしても，原告の請求は有責配偶者の離婚請求であるから許されないと主張して，原告の請求を争っている事案である。
　２　本訴請求に対する判断の前提となる事実は，概略，以下のとおりであって，証拠（甲１ないし５，７ないし１４，１６ないし２２，乙１（いずれも枝番号のあるものはそれを含む。），原・被告本人）及び弁論の全趣旨により，これを認めることができる。
　（１）原・被告の婚姻とその家族構成
　　　　原告（昭和１６年○月○○日生）と被告（昭和１７年○月○○日生）とは，昭和３８年２月２１日に婚姻の届出をした夫婦であって，両者の間には，いずれも既に成人に達している長女Ａ（昭和３９年○月○○日生），次女Ｂ（昭和４０年○月○○日生），長男Ｃ（昭和４５年○月○○日生）の３子がいる。
　（２）前件訴訟に至る経緯
　　　　原告は，被告に対し，原・被告間の婚姻関係の解消を求める前件訴訟を提起しているが，その提起に至る経緯は，概ね，次のとおりであった。
　　　ア　原・被告の生活状況
　　　（ア）原告は，昭和５０年ころ，有限会社Ｄ（以下「Ｄ」という）を設立し，以来，現在まで，同社の代表取締役として，その経営に当たっている。
　　　（イ）他方，被告は，Ｄの取締役として，同社の経理を担当し，平成元年ころから，そのかたわら，従前，原告が昭和６０年に開店したスナック「Ｅ」を経営するようになった。なお，平成９年９月１２日には，Ｄの取締役を解任されている。
　　　イ　原告の不貞関係
　　　（ア）原告は，遅くとも平成５年ころには，被告が経営していたＥの店長であったＦと愛人関係にあった。
　　　（イ）さらに，平成８年終わりころには，Ｆとの関係を継続する一方，Ｄが会計事務の処理を依頼していたＨ事務所に勤務するＧとも男女の関係を持つようになった。
　　　ウ　原・被告の別居とその後の経過
　　　（ア）原告は，Ｇとの関係が被告に発覚したのを契機に，平成９年２月２８日から，被告の肩書住所にある自宅を出て被告と別居を開始した。なお，その別居状態は，現在も継続中である。
　　　（イ）これに対し，被告は，原告が別居した前同日及びその翌日，原告が金融機関に預けていた預金１５５万０９３７円を原告に無断で引き出したり，平成９年３月４日ころには，Ｄの小切手を原告の承諾なく振り出し，これを所持していたり，Ｄの受け取った約束手形を換金したりするなどし，また，Ｄの関係者やその取引先に対し，原告の女性関係を喧伝したりした。
　　　（ウ）他方，原告も，被告と別居した直後から，被告をＤの経営から排除しようとして，被告の出社を禁止し   さらに詳しくみる：関係者やその取引先に対し，原告の女性関係・・・
関連キーワード 離婚，浮気，不倫，有責配偶者，前件判決，前件訴訟
原告側の請求内容 ①夫と妻とを離婚する
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第６９６号
第二審　なし
第三審　なし

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事例要約 １　登場人物
妻（原告　訴えた人）と夫（被告　訴えられた人）とは、平成９年２月に結婚相談所を通じて知り合い、同年８月に夫婦となりました。
まきことけいいちとの間には、未成年の子、はじめ（仮名）がいます。
２　結婚生活について
妻と夫は、価値観の違いにより仲が悪くなり、妻は長男はじめを出産後、実家に戻って休養しており、現在まで約２年半別居の状態にあります。
３　訴訟上の争い
本訴訟中において、お互いに陳述書を提出して相手方の性格、生活態度を非難しあっており、夫は、自分は妻の離婚調停の申立により離婚を決意させられた等として、妻に対し、損害賠償反訴請求訴訟（当庁平成１４年（タ）９００号事件）を提起するに至り、さらには、長男はじめについて父子鑑定を申し立てています。
また、夫はどちらに付いていくかを子供に決めさせるため、面接交渉の申し立てをしています。
４　養育費の争い
妻は20万円、夫は5万円が妥当だと主張しています。
判例要約 １　離婚の請求について
証拠や、これまでの経緯を踏まえると、妻と夫の夫婦関係は修復不可能と言え、完全に破綻しているので離婚を認めます。
２　親権者について
子供はまだ幼く、母性が重要であると言え、現在妻と不都合なく生活していることから親権者は妻にします。
３　面接交渉について
訴訟終結間際に急に申し立てられたもので、十分に調べられたわけではないし、子供を紛争に巻き込んでしまうと子供に悪影響を及ぼす危険があり、この訴訟で決めるよりも家庭裁判所で調整をし、調停審判で決めるほうがよいと判断しました。
４　養育費について
妻は総収入約593万円であり、夫は約866万円です。お互いの収入から考えると5万4000円が妥当な額だと判断します。

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