離婚法律相談データバンク 「必要と判断」に関する離婚問題事例、「必要と判断」の離婚事例・判例：「夫の家族との共同生活がうまくいかず、夫婦生活の破綻により離婚が認められた事例」

「必要と判断」に関する離婚事例・判例

「必要と判断」に関する事例：「夫の家族との共同生活がうまくいかず、夫婦生活の破綻により離婚が認められた事例」

「必要と判断」に関する事例：「夫婦双方の合意で離婚は認められたが、子供の養育環境等を踏まえ、親権は父親と認められた事例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
妻と夫の意見の違いより、妻の請求がどれだけ認められるかが問題になります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　夫婦の結婚
夫婦は、平成5年に結婚した。また、夫婦間に長男の健一（仮名）と二男の健二（仮名）が居ます。

２　結婚後の状況
妻は、保険相互会社に勤務していたが、結婚後退職・専業主婦として家事育児をしていました。
夫は、大学で有給助手として勤務していたが、平成4年に目の病気を理由に退職し、以後同大学の無休助手としての地位を得ていた。
その後、平成6年に夫の母が経営する医院に勤務医として働き出しました。

３　夫の母親との同居
妻は元々夫との結婚前から、夫の母親と別居して独立した家庭を持つことを希望していました。
母親の体調等を考慮し、将来的に同居になるかもしれない事に関しては了承をしていました。
しかし、結婚後まもなく夫の母親との同居の提案があり、一緒に住み始めました。

４　同居生活のすれ違い
妻は、夫の母親と折り合いがつかず不満を募らせ、夫に愚痴を言っていた。
夫は、最初は妻・夫の母親双方の相談に乗っていたが、夫の母親や夫の姉などに対する態度が悪化していき、夫は妻に対して不満を募らせていきました。
平成13年までは、事件が起こることもなく生活が続いていましたが、些細なことから始まった喧嘩で、妻は子供たちを連れ、当初予定していたよりも早くに実家に里帰りをしてしまいました。

５　夫婦の別居
ある日、妻と夫の母親との関係が悪化し、夫の母親が体調を崩してしまいました。
その件で、妻は夫の家族から非難され実家に帰ってしまいました。後日、妻の両親と夫の家族を含め話し合いが設けられましたが、話し合いはまとまらず、別居状態となりました。
判例要約 １　妻の夫との離婚請求を認める
妻と夫の母親とのすれ違いがあり、妻と夫の母親との同居生活が次第に破綻し、夫婦お互いに不信感を募らせていました。
その後、平成13年に些細な夫婦喧嘩からお互いに不和を生じ、夫の姉からの意見も妻のストレスとなり、話し合いをするも解決に至らず別居となりました。
現在は、夫婦いずれも離婚を望んでおり、別居後夫婦としての実態があった事実が認められないことから、結婚生活は既に破綻しているものといえます。その為、妻の離婚請求を認めます。

２　長男と二男の親権は夫と認め、妻の子供たちへの親権および養育費は認めない
健一は、小学校でも明るく活発で母親不在の印象は担任教師にも感じられていませんでした。
健二に対しても、幼稚園において、元気で問題のない子と評価されており、両親の紛争の影響はほとんどうかがわれない様子でした。
夫婦ともに、子供を養育していく意欲は強く監護能力及び環境等も問題ないものと認められ、特に一方が優るものとはいえません。
現在、長男・二男とも、生まれ育った環境になじんで学校や幼稚園でも生活を送っていることから、生活環境を変えず夫との生活を継続することが望ましいと判断されました。

３　妻の慰謝料請求を一部のみ認める
結婚の破綻の原因は、夫婦どちらか一方にあるとは考えられない。
しかし、夫の母親との生活は、妻にとって強いストレスとなっていたが、多忙とはいえ夫の妻に対する配慮が足りなかった点、また別居後の妻への生活環境の打撃を被ることも踏まえ、慰謝料は金70万円を相当と認められました。
原文 　　　　　　　主　　　文

　　　１　原告と被告とを離婚する。
　　　２　原告被告間の長男Ａ（平成６年○月○日生）及び二男Ｂ（平成１０年○月○日生）の親権者をいずれも被告と定める。
　　　３　被告は，原告に対し，金７０万円及びこれに対する平成１４年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　４　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
　　　５　訴訟費用はこれを５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
　　　６　この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。

　　　　　　　事実及び理由

第１　原告の申立て
　１　主文１項と同旨。
　２　原告被告間の長男Ａ（平成６年○月○日生）及び二男Ｂ（平成１０年○月○日生）の親権者をいずれも原告と定める。
　３　被告は，原告に対し，金２０００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　４　被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１４年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　５　被告は，原告に対し，原告被告間の長男Ａ（平成６年○月○日生）の養育費として，本判決確定の日からＡが成人に達する月まで毎月８万円を，原告被告間の二男Ｂ（平成１０年○月○日生）の養育費として，本判決確定の日からＢが成人に達する月まで毎月８万円を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は，原告が，被告に対し，夫である被告の悪意の遺棄等により婚姻破綻に至ったとして，離婚すること及び離婚慰謝料を支払うことを求め，離婚に伴い，長男及び二男の親権者をいずれも原告と指定すること，養育費の支払及び財産分与を申し立てた事案である。
　１　前提となる事実等（以下「前提事実」という。）
　（１）原告と被告とは，平成５年５月１６日婚姻の届出をした夫婦であり，両名間には，長男Ａ（平成６年○月○日生）及び二男Ｂ（平成１０年○月○日生）が出生した。（弁論の全趣旨）
　（２）原告と被告とは，婚姻当初（略）に住居を賃借していたが，その後平成６年４月２６日新築された別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）を住居とし，被告の母であるＣ（以下「Ｃ」という。）と同居していた。
　　　　本件建物は，１棟の建物の２階及び３階部分であり，１階部分は，歯科医であるＣが開設者となっている歯科医院の診療所であり，Ｃ及び被告が歯科医として稼働している。
　　　　本件建物（２階及び３階部分）の所有名義は，被告の共有持分１０００分の５５３，Ｃの共有持分１０００分の４４７の共有となっており，１階部分はＣの単独所有となっている。
　　　　本件建物の敷地は，Ｃの夫であり被告の父であるＤの所有である。（甲１，乙１，８（枝番を含む。））
　（３）原告は，平成１３年４月２５日から被告と別居し，実家に身を寄せている。被告は本件建物において長男Ａ，二男Ｂ（以下，単に「長男」「二男」ということがある。）及びＣと同居している。（甲１，乙８，原告，被告）
　（４）原告は，平成１３年６月ころ，東京家庭裁判所に子の監護者の指定を求める審判を申し立て（同庁平成１３年（家イ）第３６６２号事件）調停に移行したが，現在までに原告は申立てを取り下げた。また，同年９月，原告及び被告がそれぞれ夫婦関係調整の調停を申し立てた（同庁平成１３年（家イ）第５９７８号，同第６５４３号事件）が，平成１４年４月１０日不成立により終了し，原告は，その頃婚姻費用分担の調停を申し立て（同庁平成１４年（家イ）第１８８４号事   さらに詳しくみる：４月１０日不成立により終了し，原告は，そ・・・
関連キーワード 同居生活,離婚,婚姻破綻原因,別居,慰謝料
原告側の請求内容 １　夫との離婚
２　長男と二男の親権を妻とする。
３　夫は妻に対し金２０００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え
４　夫は妻に対し金１０００万円及びこれに対する平成１４年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え
５　夫は妻に対し長男の養育費として、本判決確定の日から長男が成人に達する月まで毎月８万円を、二男の養育費として本判決確定の日からＢが成人に達する月まで毎月８万円を支払え
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 464,000円～664,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第３０８号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の家族との共同生活がうまくいかず、夫婦生活の破綻により離婚が認められた事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この事件は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。

１　夫婦の出会いと結婚
夫と妻は、平成13年2月頃、携帯の出会い系でメールを通して知り合い同年4月に初めて直接会い、5月に妻の姓を名乗り結婚をしました。
妻には、連れ子として二人の子供が居たが、夫と養子縁組をして家族となりました。

２　結婚後の生活について
結婚後、妻は夫の給料をすべて管理して、夫には昼食代1,000円以外には小遣いを渡しませんでした。
また、同年6月には、妻の母親と同居するようになりました。

３　車の売却と一戸建てに転居
同年7月に、妻の母親は車を購入しました。その後、夫名義の車が車検切れになっており、また夫が過去に事故を起こして車検が通りにくくなっていたこともあり、夫の車名義を妻の母親に変更しました。
その後、夫の車は売却され、夫は自転車通勤をするようになりました。
同年9月には、家賃節約のために一戸建てに転居しました。その際、妻の母親は名古屋へ転居していきました。

４　名古屋への転居をめぐる状況
平成14年1月13日付で、妻は夫の勤務先店長宛てに名古屋への転勤希望をする旨の手紙を書き、夫に提出させました。
同年2月、妻は子供たちを連れて名古屋の母親のところへ行きました。
その後、4人家族なので夫に対して給料の4分の1である5万5千円で生活するように言い、夫の会社の寮などで生活をするように言いつけました。
しかし、会社の寮は年齢制限がかかって住めない、夫の両親と相談したいので電車賃が欲しいと妻に伝えたところ、妻は激怒して反論できない夫に対し一方的に罵声を浴びせました。

５　夫婦の別居
夫の両親と妻は初めて会い、そこで夫の両親から離婚前提での話し合いをしたが双方まとまらず、妻は名古屋市内のマンションへ転居していきました。
その際に、妻は夫の所有物である写真・手紙や家財道具などを勝手に処分してしまいました。

６　1度目の離婚調停と子供との離縁
夫の両親主体で、離婚調停を行いました。双方離婚することには同意していましたが、財産的な条件について折り合いがつかず、不成立となりました。
夫は、その後養子縁組をした二人の子供と離縁しました。

７　夫が再度今回の訴えを起こしました
判例要約 １　夫と妻との離婚を認める
夫婦双方、離婚に歯同意しておりすでに別居状態にあることから、夫婦生活は破綻し、離婚を認めるものとする。


２　夫の請求を一部認める
妻が夫の両親との接触を避け、また夫に対しても言葉の暴力を浴びせたり、夫の思い出の写真や手紙、家財道具を勝手に処分したりと配慮に欠ける行動が目立っていました。
よって、妻は夫に対して精神的苦痛を与えたとして、慰謝料100万円を支払うのが相当と判断されました。

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