「所得金額」に関する事例の判例原文：夫の家族との共同生活がうまくいかず、夫婦生活の破綻により離婚が認められた事例
「所得金額」関する判例の原文を掲載： イ 養育費について 離婚成・・・
「夫婦双方の合意で離婚は認められたが、子供の養育環境等を踏まえ、親権は父親と認められた事例」の判例原文： イ 養育費について 離婚成・・・
| 原文 | 長男について養育環境の変更を避けるとしても，二男については，年齢，性格からみて，原告に監護養育者が変わっても特に支障はない。 被告が原告の子供らとの面接交渉を拒否してきた経緯からすれば，今後の母子交流が円滑に行われないことが危惧され，母子交流の確保のためには少なくとも二男について原告を親権者として監護養育に当たらせることが子供らの健全な発達に資する。 イ 養育費について 離婚成立後の養育費として，長男Ａ及び二男Ｂがそれぞれ成人に達する月まで，それぞれ月額８万円を請求する。 （被告） ア 親権者の指定について （ア）子供らは，母親である原告のいない生活に慣れ，現在の環境に落ち着き安定している。特に，長男は，原告のいた頃はおどおどして自信のない子であったが，明るく活発となり，友達との関係も良好で，学業も優良であるところ，原告との面接に拒否的である。二男は長男を慕い，幼稚園を楽しみにするなど元気に過ごしており，原告をよく記憶していない。 よって，被告を長男及び二男の親権者と定めるのが相当である。 （イ）原告は，自らの意思で別居に至ったものである。 被告は，調停手続中，原告の面接交渉の申し出を拒否したわけではないが，面接を厭う長男の繊細な性質や，二男も上記の事情で原告との面接を望んでいないことに鑑み，子供らを原告と不用意に会わせることは不適切と判断した。 イ 養育費相当額について，争う。 （４）財産分与請求 （原告） 被告は，少なくとも以下の資産を有し，これらは原告の協力によって取得したものである。また，原告には資産がなく，実家に身を寄せパートで生計を立てており，被告から生活費等の送金もないのであって，離婚後の生活等のためには，２０００万円を財産分与することが相当である。 ア 本件建物 ４０００万円 本件建物の所有名義は１階部分はＣ，２階及び３階部分はＣと被告との共有となっているが，ローンの返済は全額被告が行っており，実質的には被告所有である。 イ 預金・現金等 １０００万円 被告は歯科医であり，その収入からすれば，少なくとも１０００万円の預金・現金等がある。 （被告） 被告の資産等は以下のとおりであり，離婚に当たり原告に分与すべき財産はない。 ア 本件建物 ３９３万２０５１円 本件建物の平成１４年度の固定資産税課税標準額は７１１万０４００円であり，これに被告の共有持分割合である１０００分の５５３を乗じると，３９３万２０５１円であり，これが被告所有不動産の価額である。 （ア）本件建物は，一棟の建物の２階及び３階部分であり，被告とＣの共有不動産である。１階部分はＣの単独所有となっている。１階部分を含む建物全体の請負代金は５８４５万２５００円であるが，被告は上記共有持分割合に見合う１６６０万円を住宅金融公庫から借り入れて返済に当たってきたにすぎず，残余の４１８５万２５００円はＣが負担している。 （イ）本件建物は，敷地をＤから使用貸借しているものであり，市場価値はない。 イ 平成１４年６月１７日時点における預金債権 ５１万３５４５円 （ア）Ｅ銀行普通預金 ４９万０８３１円 （イ）Ｆ銀行普通預金 ２万２７１４円 ウ 消極財産 被告は，本件建物のローン返済のため，上記ア（ア）のとおり，１６６０万円を借り入れ，平成１４年６月１７日時点において，１箇月１２万３５３６円の返済を行い，ローン残高は１３９９万４９１７円となっている。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点（１）（離婚請求の当否及び婚姻破綻原因）について （１）原告及び被告のいずれも離婚を望み，関係修復の見込みがないこと，原告と被告とが平成１３年４月２５日ころから別居し，その後夫婦としての実態があった事実が認められないことなどに照らせば，原告と被告の婚姻は既に破綻しているものといえる。 （２）婚姻破綻原因につき，原告は，被告の悪意の遺棄等専ら被告に原因があると主張し，これに基づき離婚慰謝料を請求するところ，被告はこれを争うので，検討する。 前記前提事実に加えて，証拠（甲１，２，乙８，９，原告本人，被告本人）及び弁論の さらに詳しくみる：全趣旨によれば，原告被告の婚姻破綻に至る・・・ |
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