離婚法律相談データバンク養育監護　に関する離婚問題事例

「養育監護」に関する離婚事例

「養育監護」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「養育監護」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「夫のＤＶと浮気を原因とする離婚請求が認められた判例」

キーポイント 典型的な浮気・ＤＶのための妻の夫に対する離婚請求事件です。ポイントとなるのは慰謝料も含め、妻が夫からどれくらいの財産分与を受けることができるのか具体的に判断している点です。
事例要約 1.　結婚
夫婦は昭和27年4月5日婚姻届を提出し、4人の子供を設けました（うち二人は幼児期に死亡）。
2.　夫の浮気と暴力
結婚当初から不倫と暴力が絶えませんでした。妻は2度離婚調停を申し立てましたが、夫が出頭しなかったり改心すると約束したため、2度とも取り下げました。しかし、その後も夫の不倫と暴力が耐えませんでした。
3.　3度目の調停
今までの経緯を踏まえ、今回の調停では①不動産の一部をゆずり渡すこと、②今後暴力・不倫があったら離婚すること、③②の場合は①とは別の不動産をゆずり渡すことと、慰謝料3千万を支払うこと、との内容で調停しようとしましたが、実際に調停に盛り込まれたのは①のみで、②と③はお互い調停外で話合い、合意をしました。
4.　4度目の調停
夫はしばらくの間おとなしくしていましたが、再び暴力をふるうようになったため、4度目の調停（家事調停）を申し立てましたが成立しませんでした。
5.　夫の言い分
　①　3度目の調停と合意については精神疾患を患っていたので正常に判断できなかった。
　②　3度目の調停と合意で夫婦関係を修復するとの妻の主張は本意でなかったし、夫がそのことを知らなかった以上合意は有効ではない。
　③　3度目の調停と合意で約束した財産分与については妻に分がありすぎて不公平である。
　④　婚姻継続との妻の意思表示はそもそも本意でなかった以上夫としてはだまされて署名したのだから取り消すことができる。
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「夫婦の夫婦関係は破綻に瀕しているが、その主な原因は夫の妻に対する暴力であるとして、夫の離婚請求が認められなかった判例」

キーポイント 離婚請求には、婚姻関係を継続し難い重大な理由があるかが問題となります。
この事件は、夫の主張する妻の浮気、精神的虐待、借金癖が重要な理由として認められるかが問題となります。
事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
１　結婚
夫と妻は昭和５８年１２月に知り合い、昭和６３年７月１日に婚姻届を出しました。
夫と妻の間には長女の長子（仮名）、二女の花子（仮名）、三女の祥子（仮名）の３人の子供がいます。
なお、夫は昭和６０年１２月、別居中の前妻に慰謝料、財産分与として２,５００万円を支払って話し合いの末離婚しています。
２　夫の暴力の始まり
昭和６０年、妻が花子を妊娠した際、夫と妻との間で入籍を巡って喧嘩になりました。夫は「俺のすることに口を出すな。」と言って妻を殴りました。妻は夫の暴力に将来の不安を感じましたが、幼い長子を抱え、またお腹の子供のことを思い我慢しました。
３　夫の暴力
昭和６３年２月２９日、妻が自宅を訪問した夫の腹違いの弟妹を接待した後、片付けをしていたところ、夫は妻に対して「口の利き方がなっていない。」といきなり怒り出し、妻の髪の毛をつかんで殴る、蹴るの暴力をふるいました。妻は翌日病院に行ったところ、腰の骨が折れていることが判明し、後日医師は夫を呼び、一歩間違っていたら半身不随や後遺症が残るといって夫に注意しました。
その後もなにかある度に夫は妻に対して殴る、蹴るなどの暴力をふるい、妻は度々病院に行く怪我を負いました。
４　妻のクレジットカード使用に夫激怒
平成１４年３月２８日、妻は友人達が開いてくれた快気祝いの宴会に出席していたところ、夫から帰宅を促す電話が掛かってきたため帰宅したところ、妻は家に着くなり夫から「出て行け。」と言われ、暴行を受けました。妻は夫の暴行の原因が、夫が妻の持ち物をチェックした時に、妻のクレジットカードの支払い明細を見つけたからであると分かりました。
妻は夫に対して、クレジットカードは子供の洋服や電化製品等を買うために作ったもので、その支払いは自分のパートの収入で支払っていて、督促状などが来たこともなく夫には迷惑を掛けていないと説明をしましたが、夫に聞き入れてもらえませんでした。
その日も夫は妻に暴力をふるい、祥子が警察を呼ぶほどでした。
警察で事情を聞かれ、反省したために開放され家に戻ったところ、また夫は妻に対して暴力を振るいました。この日このようなことが繰り返され、祥子は三回に渡り警察を呼びました。
また、妻は顔面、左手、左臀部、右下腿打撲、左肋骨不全骨折と診断されました。
５　妻の浮気疑惑に夫激怒
平成１４年５月１０日、妻が夕方パートから帰ると、妻のパソコンの周りに妻が幼なじみの男性の友人にバーチャルメールしたときに用いたフロッピーディスクと印刷したメールが置いてあり、夫から怖い顔で「何だ、このメールは。」と問い詰められ、妻は暴力を振るわれるのではないかという恐怖心と、執拗に「不倫していることを白状しろ。」などと威嚇されたことから、その場をしのげるならと思って嘘の自白をしました。
翌日、妻は嘘はいけないと思って夫に対して、昨日の話は怖かったのでその場しのぎのために嘘を言ったと話しましたが、夫から、「お前の発言は録音テープに録音した。」、「男性を訴え、慰謝料請求して会社も辞めさせる。」などと言われました。
６　別居
平成１４年８月２５日、妻は夫から「今晩早く出て行け。」と執拗に迫られたので、身の回りの荷物をまとめ、自宅を出て別居を始め、賃貸マンションを借りて一人で暮らすことにしました。
その後、夫が交際中の女性を何度も自宅に招きいれたため、多感な年頃である子供達に精神的な同様を与えるため、子供達の希望により、妻は平成１５年１２月２日ころ、自宅に戻り再び夫と子供達と同居することになりました。
しかし平成１６年３月ころ、今度は夫が自宅を出て賃貸マンションに移り、以後このマンションで生活を送っています。
７　妻、夫に婚姻費用の分担を求める調停を申し立てる
平成１５年５月２日、夫は妻に対して別居期間中の婚姻費用の分担金として１ヶ月７万円を毎月支払う旨の調停が成立しました。
しかし、夫がこの金額を怠りがちであったことに加え、子供達の生活費を負担してくれないことから、妻は今後子供達との家庭生活を営む上で必要な婚姻費用について、夫がしっかりと支払い義務を果たすのか強い不安を抱いています。
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「中国の国籍を有する夫による、同じ中国の国籍を有する妻との離婚請求が認められた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。
当判例は、夫婦ともに中国の国籍のため、中国の法律に則った上で、離婚や慰謝料の支払い等を認めるべきかどうかがキーポイントになっています
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

１　結婚
当事件の当事者である夫と妻は、ともに中華人民共和国（中国）で生まれ、来日後にお互い日本で知り合って、１９９６年７月２９日に中国の方式で婚姻の届出を行い、夫婦となりました。
夫と妻の間には、１９９７年に長男の孔明（仮名）が誕生しています。
また妻は、永住者としての資格があり、夫はそれにより、「永住者の夫」として日本に永住することが出来るようになりました。
２　夫婦間の亀裂
夫と妻は、１９９９年に孔明が２歳になったので、保育園に預けるようになりました。
しかし、夫と妻はこの頃から次第に仲が悪くなり、些細なことで喧嘩になり、また感情的になって離婚を口にするようになりました。
３　夫の在留資格変更の申請
夫は、２００１年９月に入国管理局に対し、「永住者の夫」から「永住者」への在留資格の変更の申請をしました。
しかし、それに対して妻が入国管理局に対して、夫の申請を認めないで欲しい旨を主張しました。
その妻の主張が影響したのか、結果的に夫の在留資格の変更の申請は却下されました。
４　別居
結局、夫と妻は、夫の在留資格の変更の申請が大きな原因となって、２００２年４月に別居をすることになりました。
５　夫が当判例の裁判を起こす
夫は、２００３年３月７日に東京家庭裁判所に調停を申し立てましたが、夫と妻の双方が孔明を引き取りで譲らなかったため、申し立てを取り下げて、当裁判を起こしました。
これを受けて妻は、夫との離婚請求に加えて、慰謝料の支払いを求めた裁判を反対に起こしました。
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「養育監護」に関するネット上の情報

  • 国家賠償法　２時限目

    • 保護者による児童の養育監護について、国又は地方公共団体が後見的な責任を負うことを前提に、要保護児童に対して都道府県が有する権限及び責務が具体的に規定され、]...養育監護...養育監護...start!!!!!![国家賠償法1条1項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には、国又は公共団体がその被害者に対して賠償の責めに任ずることとし、公務員個人は民事上の損害賠償責任を負わないこととしたものと解される]...

  • 親権(1)

    • 未成年の子を養育監護し、その財産を管理し、子を代理して法律行為をする権利・義務を負う者です。婚姻中の夫婦の場合は、双方が親権者であり、共同親権者となります。夫婦...

  • 離婚判例(平成21(ネ)569)

    • 控訴人は,前記摘示のとおり原判決を批判するとともに,子どもらの養育監護の観点からすれば,被控訴人の環境の方が劣悪であると主張するが,甲4,33及び被控訴人本人尋問の結果と乙13及び控訴人本人尋問の結果とを対照して検討すると,控訴人には出張が多かったこともあって,当事者間の子であるh]...

  • 面接交渉権

    • 両親が共同して子どもを養育監護しているような状況を実現すべきとされているのです。?ところが、実際には、子どもを引き取った方の親が、別れた配偶者に子どもを会わせる...

  • 離婚協議書の書き方について

    • 子どもを引き取り養育監護したいが、養育費をどれだけ求めるかなど、問題は山積しています。*こちらの記事は私が役立つ記事だと思いましたので、web記事を引用させて...

  • 行政組織法 第７６回

    • 児童の養育監護は本来都道府県が行うべき事務であることを根本????的理由にして、県の賠償責任が認められている(最高裁判所2007(平成19年1月25日判決・・・)」????(...

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