「転々」に関する事例の判例原文：自分の信念を曲げない夫による結婚生活の破綻
「転々」関する判例の原文を掲載：護能力不足で不登校が直っていないこと，長・・・
「夫の協調性のない身勝手な態度が原因として、妻の離婚の請求と、親権・養育費の支払いも認めた判例」の判例原文：護能力不足で不登校が直っていないこと，長・・・
| 原文 | に対して被告は，長男については，原告の監護能力不足で不登校が直っていないこと，長女については，被告宅から中学校に通った１学期よりも，原告宅から通う２学期の方が登校する回数が減ったことなどを理由に，被告をもって親権者とするのが相当であると主張する。しかし，これらのことを斟酌したとしても，前掲の事情からすれば，親権者は原告が相当であり，結論が変わることはない。 付言すれば，長男については，確かに不登校になった主因は原被告の別居にあることは間違いないが，不登校が始まって２年も経過しており，長男が不登校を解消するのは並大抵なことではなく，被告が親権者になったからといって，長男が登校するとは考え難い。また，長男は義務教育を間もなく卒業するのであり，それからすれば，原告が長男の不登校について何ら有効な対策を施してこなかったからといって，それを理由に親権を否定することはできない。 長女については，２学期の登校日数が減ったとすれば，それは原告と被告の監護能力の差というより，被告宅の方が通学している中学校にずっと近いことによると解されるし，原告も，本人尋問において，長女の通学する中学校付近への転居の可能性を示唆しており，長女の２学期における登校日数が減ったとしても，それをもって，親権者を被告にするのは相当でない。 ３ 養育費について 証拠（甲９，１０，１１の１，２，原告）によれば，原告の直近の月額収入は，給与収入約１８万円，児童扶養手当４万７３２０円，日本舞踊月謝収入４万円で合計約２６万７３２０円となり，出費の月額は，家賃８万８０００円，食費６万円，光熱費，新聞代及び電話代３万４５００円，教育費１万８０００円，医療費保険代１万５０００円，雑費１万８０００円となり，合計２３万３５００円となる。 これに対し，証拠（乙３３，被告）によれば，被告の直近の月額収入は，外交員収入３９万円，ピアノ月謝収入６万１０００円で合計４５万１０００円となり，出費の月額は（但し，平成１４年６月当時は長女が同居しており，その分を修正して算出する。），家賃１１万９１００円，食費等６万円，光熱費，新聞代及び電話代３万１０００円，租税２万円，債務返済１７万円となり，合計４０万０１００円となる。 また，「最低生活費算出の手引（第２版）」（民事法研究会発行）によれば，３人世帯の原告の最低生活費は，月額約３１万１５００円，１人世帯の被告のそれは，約１８万４８３３円となり，それに債務返済の１７万円を加算して約３５万４８３３円となる。 これらによれば，被告の収入が不安定であることを加味したとしても，被告は，原告に対して，長男，長女の養育費として，１人当たり月額２万円を支払うべきであると認める。 ４ 結論 以上の次第により，本件請求は，離婚請求，長男及び長女の親権者を原告に定める旨の請求並びに養育費請求うち月額２万円の支払を認める限度で理由があるから，これらについては認容することとし，養育費請求のうちその余の部分については理由がないから棄却し，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事１３部 裁 判 官 遠 藤 浩 太 郎 |
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