「前腕」に関する離婚事例・判例
「前腕」に関する事例:「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」
「前腕」に関する事例:「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」
キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 この事件では、夫の度重なる暴力や不貞行為により結婚生活にどれだけの影響を与えたのかがポイントとなります。 |
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事例要約 | この事件は妻(原告)が夫(被告)に対して起こした裁判です。 1 結婚 二人は昭和59年3月ないしは4月ころ、同じ職場で知り合い、昭和61年10月4日に婚姻届出をしました。 同年2月28日、マンションを妻5分の1、夫5分の4の割合で共同で購入して以降平成12年10月29日までマンションにて同居していた。 妻には、前の夫との子供が2人おり、昭和62年10月12日養子縁組の届出をしました。 2 夫が糖尿病にかかる 昭和63年末ころから、糖尿病に罹患し、夫がそれを理由に性生活を拒否したことを契機に、妻と夫の間には性的な関係はなくなり、寝室も別になりました。 3 夫の暴力 平成元年ころより、夫の家事についての不満を理由に些細なことで、妻に手を上げ、止めに入った二人の娘達にも怪我をさせることもあり。夫の暴力が問題になることがありました。 平成3年6月ころ、再度家事についていざこざがあり、夫は妻を数回殴りつけ、止めに入った子供たちにも手を挙げました。 4 夫婦の別居 妻は、家庭内暴力について夫からの真摯な謝罪がなかったため、二人の娘達を連れてマンションを出て数か月間別居しました。 平成3年12月末、夫が暴力はふるわない旨を約束したことを受け、娘達をつれてマンションに戻ったところ、その後は夫が妻に対し手を上げることもなくなり、平穏な生活が続くようになりました。妻も、余暇にはカラオケを楽しむようになった。 5 夫の不貞行為と暴力 平成12年始めごろから、夫は特定の女性と不貞行為を繰り返すようになりました。 また、同年4月9日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻するに至りました。 6 2度目の別居 平成12年10月29日、妻がマンションを出て別居をしました。 |
判例要約 | 1 夫と妻との離婚を認める 夫婦ともに夫婦関係を継続する意思はなく、妻と夫の婚姻関係は破綻しているから、離婚を求める妻の請求に理由があるのは明らかである。 2 妻の慰謝料請求を一部認める 平成12年4月9日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻したものと認めるのが相当です。 夫の責任となる不貞行為や、家庭内暴力、嫌がらせによって、結婚生活は破綻するに至ったものであって、これによって妻が味わった精神的苦痛に対する慰謝料は300万円と認めるのが相当です。 3 財産分与について一部認める 離婚時点において清算すべき金額は、全体から既に清算済みと認められる1,118万3,138円を控除した1,243万4,031円となります。 また、別居後の妻と夫の生活状況、並びに妻と夫の資産・負債の状況に照らせば、財産分与額の算定に当たり、夫の妻に対する離婚後の扶養の要素を考慮するのが相当であるのは明らかであって、その金額や期間としては、月額10万円を2年間程度認めるのが相当であり、合計金額は240万円と裁判所は判断んしました。 その為、上記計算の合計である1,483万4,031円の支払を夫に求めることができます。 4 妻は、夫に対し、財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ 夫が本件マンションの住宅ローンを負担していくものと認められることからすると、離婚に伴って本件マンション全部を夫が取得するのが相当なので、離婚に伴う財産分与として、本件マンションについて妻が有している5分の1の共有持分を被告に移転するのが相当です。そのため、夫の妻に対する共有持分移転登記手続を認めることと裁判所は判断しました。 |
原文 | 主 文 1 原告と被告とを離婚する。 2 被告は,原告に対し,金300万円及びこれに対する平成13年8月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 3 原告のその余の請求を棄却する。 4 被告は,原告に対し,金1483万4031円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 5 原告は,被告に対し,別紙物件目録1記載の区分所有建物について,財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ。 6 訴訟費用は,被告の負担とする。 7 この判決は第2項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第1 請 求 1 主文第1項同旨。 2 被告は,原告に対し,金1000万円及びこれに対する平成13年8月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 3 被告は,原告に対し,金3960万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 4 2項につき仮執行宣言。 第2 事案の概要 本件は,原告が,被告に対し,被告には離婚原因として民法770条1項1号,5号に該当する事由があり,原告と被告との婚姻生活は被告の責に帰すべき事由によって完全に破綻しているとして,離婚を求めるとともに,慰謝料請求権に基づいて,1000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払並びに財産分与請求権に基づいて,3960万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めている事案である。 1 前提となる事実 (1)原告(妻)と被告(夫)は,昭和59年3月ないしは4月ころ,同じ職場で知り合い,昭和61年10月4日に婚姻届出をした夫婦で,同年2月28日,別紙物件目録1記載の区分所有建物(以下「本件マンション」という。)を原告5分の1,被告5分の4の割合で共同で購入して以降平成12年10月29日まで本件マンションにて同居していたものであり,同日,原告が本件マンションを出て別居をするに至った(甲1,同2,弁論の全趣旨)。 (2)原告(昭和21年○月○日生)には,昭和53年8月に婚姻した前夫A1(昭和53年8月11日死亡。以下「A1」という。)との間に,長女B1(昭和47年○月○○日生),次女C1(昭和50年○月○○日生)がいるが,被告(昭和25年○月○○日生)と長女B1及び次女C1は昭和62年10月12日養子縁組の届出をしている(甲1,弁論の全趣旨)。 (3)原告は,平成10年3月20日,別紙物件目録2記載の区分所有建物(以下「E1マンション」という。)を購入した。(甲12,同21の1,乙14) (4)本件訴状は,平成13年8月19日被告に送達された。 (5)原告及び被告には,相互に婚姻関係を継続する意思はない。 2 主たる争点 (1)原告と被告の間の婚姻関係は,被告の責めに帰すべき事由によって破綻したものか(離婚原因の有無)。仮に,被告の帰責事由があるとして,これによって原告が被った精神的苦痛についての慰謝料請求が認められるか否か(慰謝料請求の当否及び額)。 (原告の主張) ① 被告は,平成12年1月末ころ,クラス会で再会したD1(以下「D1」という。)と不貞関係を開始し,以後理由を続けては外泊するようになり,平成12年3月ころには,D1と一泊旅行に さらに詳しくみる:再会したD1(以下「D1」という。)と不・・・ |
関連キーワード | 暴力,離婚,不貞行為,家庭内別居,慰謝料 |
原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②夫は妻に対し、金1,000万円及びこれに対する平成13年8月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え ③夫は妻に対し、金3,960万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え |
勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
予想裁判費用 (弁護士費用) |
566,300円~766,300円 |
証拠 | 1.住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの 2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの 3.写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など 4.探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの 5.クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など 6.パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決/平成13年(タ)第528号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
事例要約 | この事件は妻(原告)が夫(被告)に対して起こした裁判です。 1 結婚 夫と妻は、平成9年7月頃に同居を開始し、平成10年10月10日に婚姻届を提出しました。 2 妻の収入で生活費を賄っていた 夫は、六本木のバーで働いていたが、平成9年8月に閉店となり、その後は失業保険やビリヤードの賞金・コーチなどで月に3~10万円の収入を得ていたが、夫はすべて自分で消費してしまうため、夫婦の生活費は妻の収入で賄っていました。 3 ビリヤード教室を開業し生活が苦しくなる 平成10年4月に夫はビリヤード教室を開業し、妻もその手伝いに専念する為、今まで行っていた仕事を辞めました。 しかし、収入が少なく、夫婦で持っていた貴金属を売るなどで生活費を捻出したりしていました。 4 夫の暴力と散財 夫は、外食が多く月の食費だけで10万円を超えることもあり、妻から小遣い2万円をもらっていました。 しかし、生活が困窮している為、小遣いを減らせないかと交渉をすると夫は妻に暴力を振るうため、妻は借金をしてでも小遣いを渡しておりました。 平成11年3月ころから、夫の暴力は目立ち始めました。 5 夫の暴言・暴力がエスカレートし妻が後遺症の残る怪我を負う 夫の暴力は、物を投げるといったところから次第にエスカレートしていきました。 平成13年3月12日には、妻の前胸部を強く蹴ったことにより治療を余儀なくされました。 平成13年5月2日には、夫が鉄製のゴミ箱で顔正面を殴ろうとしたため、妻は左手で避けようとし、ゴミ箱で左腕を強打され後遺症が残る傷害を負いました。 夫は、妻がお金が用意できない際には、暴言を浴びせ妻に恐怖感を与えました。 6 夫の請求に応えるために妻が借金し破産宣告を受ける 妻は夫の暴力を避けるため、親族や金融会社から借り入れを繰り返し、借金総額が2,300万円に上り、夫と妻は破産宣告を受けました。 7 夫婦の別居 妻は、日ごとに激しくなる夫の暴力から逃れるために、平成13年6月10日に身の回りの荷物の身を持って知人宅へ避難し、以来別居を継続しています。 |
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判例要約 | 1 夫婦生活破綻の原因は夫にあるとして、夫との離婚を認める 夫の暴力や暴言及び、収入に合わない支出を続けたことにより、妻が多額の借財を背負うに至り、経済的にも破綻したことにより結婚生活を続けるのは困難と思われ、妻の離婚請求を認められました。 2 慰謝料・賠償請求として妻の主張を一部認める 夫の暴力や暴言及び、収入に合わない支出を続けたことにより、妻が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は500万円と認めるのが相当です。 また、夫から受けた暴力により後遺障害を負った件に関しては、後遺障害についての逸失利益(本来、後遺症がなければ獲得できていた利益)を算定すると821万2,960円となります。 妻が被った後遺障害についての慰謝料は、通院に伴う慰謝料も含め、400万円と認めるのが相当です。 財産分与に関しては、妻が結婚当初700万円の現金を保持し、これが結婚生活によって失ったとされる証拠はありません。 現在、夫から受けた借金も免責を受けていることから離婚に伴い清算をする必要のある資産はないとされ、財産分与での請求は認められません。 以上のことから、妻は夫に対し1,721万2,960円の請求をすることを認められました。 |
「前腕」に関するネット上の情報
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