「原告が家庭内」に関する離婚事例・判例
「原告が家庭内」に関する事例：「夫の浮気による結婚生活の破綻？？」
「原告が家庭内」に関する事例：「離婚の請求は認められたが、夫の浮気が原因ではないとして、妻の慰謝料と財産分与の請求は認められなかった判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、夫の浮気が離婚の原因となったかどうか、結婚を修復出来ないほどになっているかどうかがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）と林（浮気相手・仮名）に対して裁判を起こしました。 また、夫（反訴原告）が妻（反訴被告）に対して裁判をおこしました。 １ 結婚 妻と夫は、平成８年１月８日結婚の届出をし、夫婦となりました。 ２ 夫の仕事 夫は、平成７年３月に大学を卒業後、フリーのライターを断続的に行っていました、平成９年６月、編集プロダクションに入社し、退職をしました。 その後夫は、自宅でオリジナル小説の執筆活動を行っていましたが、平成１３年６月２８日、就職しました。 その後、林（仮名）が同じ会社に入社してきました。夫と林は平成１４年８月１２日に退職をしました。 ３ 結婚生活 平成１３年１１月頃から、夫は、朝帰りをするようになり、妻との夫婦関係を求めなくなりました。 夫は妻が蓄えた出産準備のための貯金１００万円を妻に無断で費消し、平成１３年１２月１０日頃、妻と夫は、離婚届に署名をしました。 ４ 夫の浮気 平成１４年１月、夫は妻に対し、交際中の女性がいるとの発言をしました。 また、夫の社内では、夫と林は親密なのではないかとの噂や、アパートの大家さんが夫とともに出入りしていたことなどを述べています。 妻と夫との間で作成された離婚協議書では、夫が２００万円の慰謝料を支払う旨を約束していました。 ５ 別居 夫は、平成１４年２月６日、東京都大田区に転居しました。 ６ 調停 夫は、妻に対し、夫婦関係調整調停を行いましたが、平成１４年６月２０日、不成立で終了しました。 ７ 裁判 妻が夫と林に対して、離婚と１,１５０万円を求めて裁判を起こし 夫が妻に対して、離婚と６８４万円を求めて裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 離婚の請求を認める 夫の浮気の発言は、後にやむを得ず発言したと夫は言っています。また、会社の噂や大家の証言はどれも、夫の浮気を裏付けるものではありません。 また、協議書に２００万円を支払うこととしたのは、離婚自体による清算としており、夫の浮気が離婚の原因とは言えません。 しかし、妻と夫の両方から離婚の請求があり、意思はとても堅く、結婚を続けられる可能性はないので、離婚の請求は認められました。 また、夫と林に浮気の事実はないので、妻の慰謝料の請求は認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 甲事件原告・乙事件被告と甲事件被告・乙事件原告とを離婚する。 ２ 甲事件原告のその余の請求を棄却する。 ３ 乙事件原告のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，甲事件原告・乙事件被告に生じた費用は同人の，甲事件被告・乙事件原告に生じた費用は同人の，甲事件被告Ｙ１に生じた費用は甲事件原告・乙事件被告の負担とする。 事実及び理由 （略称） 以下において，甲事件原告・乙事件被告を「原告」，甲事件被告Ｙ２・乙事件原告を「被告Ｙ２」，甲事件被告Ｙ１を「被告Ｙ１」，被告Ｙ２と被告Ｙ１を併せて「被告ら」と略称する。 第１ 請求 １ 甲事件 （１）原告と被告Ｙ２とを離婚する。 （２）被告らは，原告に対し，連帯して，１１５０万円及びこれに対する平成１４年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 乙事件 （１）被告Ｙ２と原告とを離婚する。 （２）原告は，被告Ｙ２に対し，６８４万円及びうち２００万円に対する平成１４年８月１日（本件訴状送達の日の翌日）から，うち４８４万円に対する本件判決確定の日の翌日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 甲事件は，原告が，被告Ｙ２と被告Ｙ１との間の不貞行為及び被告Ｙ２による悪意の遺棄を理由として被告Ｙ２との離婚を求め，併せて，被告らに対し，共同不法行為（不貞行為）に基づき損害賠償（慰謝料）を請求した事案である。 乙事件は，被告Ｙ２が，原告と訴外男性との間の不貞行為及び婚姻を継続し難い重大な事由の存在を理由として原告との離婚を求め，併せて，原告に対し，離婚に伴う慰謝料及び財産分与の請求をした事案である。 １ 前提となる事実 （１）原告（昭和４４年○月○日生）と被告Ｙ２（昭和４４年○月○日生）は，平成８年１月８日婚姻届出をした夫婦である。 （２）原告は，平成２年４月，株式会社Ａに就職し，現在まで継続して同社に勤務している。 被告Ｙ２は，平成７年３月に大学を卒業後，フリーのライターを断続的に行っていたが，平成９年６月，編集プロダクションである有限会社Ｂに入社し，平成１２年１月，同社を退職した。 その後被告Ｙ２は，自宅でオリジナル小説の執筆活動を行っていたが，平成１３年６月２８日，株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）に就職した。 被告Ｙ１は，平成１３年１０月２５日，Ｃに入社した。 被告らは，平成１４年８月１２日をもって，Ｃを退職した（甲４２の２）。 （３）原告及び被告Ｙ２の父Ｄは，共に出捐して，平成１０年３月２０日，別紙物件目録記載１の土地（原告と被告Ｙ２の父Ｄが持分各２分の１ずつで共有している。原告の持分につき，以下「本件土地」という。）及び同土地上の同目録記載２の建物（原告の単独所有。以下「本件建物」という。）を購入した（以下「本件土地」と「本件建物」を併せて「本件不動産」という。）。 （４）被告Ｙ２は，平成１４年２月６日，東京都大田区（以下略）（以下「××のアパート」という。）に転居した（甲４）。 （５）被告Ｙ２は，原告に対し，夫婦関係調整調停事件（東京家庭裁判所平成１４年（家イ）第２４９４号）を申し立てたが，同事件は，平成１４年６月２０日，調停不成立を理由に終了した（甲１）。 ２ 争点 （１）被告ら間に，不貞行為があったか。（甲事件） （原告の主張） ア 被告らの不貞行為発覚の経緯 （ア）次のような被告Ｙ２の行動が契機となって，原告は，平成１３年１１月頃 さらに詳しくみる：てたが，同事件は，平成１４年６月２０日，・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，浮気，不倫，別居，不貞行為，証拠不十分，夫婦関係調整調停，悪意の遺棄 |
| 原告側の請求内容 | １ 妻の請求 ①夫との離婚 ②夫が１１５０万支払うこと ２ 夫の請求 ①妻との離婚 ②妻が６８４万支払うこと |
| 勝訴・敗訴 | １一部勝訴 ２一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第５０３号、平成１４年（タ）第５１９号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の浮気による結婚生活の破綻？？」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 1結婚 夫と妻は昭和52年2月7日に結婚しました。 二人の間には長男の太郎（仮名）と長女の花子（仮名）がいます。 2夫と妻の夫婦仲 夫と妻は夫婦仲の良いほうではありませんでしたが、一応は通常の夫婦関係を続けてきました。しかし、口げんか等が絶えず夫が妻に対して暴力をふるうこともありました。 3外国生活 平成元年に夫はトルコのイスタンブールに転勤になり、最初の1年間は単身赴任をしていました。平成2年から平成6年までは妻と子供達もイスタンブールに行き、4人で外国生活を送りました。その後夫はヨルダンに赴任し、単身赴任をするなど、外国生活が続きました。妻とは平成8年1月に2人でイスラエルで生活を送ったこともありましたが、すぐ帰国してしまいました。 4夫が離婚調停を申し立てる 夫は事前に妻との間で話し合いや離婚の申し入れをすることなく、弁護士に頼んで離婚調停を申し立てましたが話し合いは整いませんでした。 5夫が離婚を求める裁判を起こす（１回目） 夫はその後妻との離婚を求める裁判を起こしました。 妻との婚姻関係について、平成12年1月14日裁判所は以下の判断を下し、夫からの離婚の請求を認めませんでした。 ① 夫と妻は夫婦仲の良い方ではなかったものの、そのような喧嘩は通常の夫婦間にもみられるため、二人が結婚生活を続けていくのが困難とまでは認められず、結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由があるとは言えない。 ② 別居状態が続いているといってもそれは夫の海外勤務によるものにすぎないと思われるため、2人が夫婦としての協力関係が維持できない状況にまで陥っているとは言えない。 ③ 夫の態度や夫が生活費の送金を中止したことなど、夫と妻の不仲には夫に多くの原因があるため、もし夫と妻との離婚を認めた場合、妻の社会的・経済的事情を考えると、妻が過酷な状況におかれてしまう。 6夫が妻とのやり直しを試みる 裁判の時に妻は夫にまだ愛情があると言っていたため、夫は平成13年9月、平成14年2月の2回に渡り、妻とやり直そうと思い勤務地のイスラエルでの同居を持ちかけました。しかし、イスラエルがテロの直後であり危険であることと大学生の花子との関係もあり、妻はすぐには行くことはできないと返事をしました。 7夫がリストラに遭い、貿易会社を経営する 夫は勤務先の業績悪化のためリストラされてしまいました。その後貿易会社を設立しましたが、経営が思うようにいかず金銭的にもとても苦しくなりました。 しかし、妻はこのような夫の状況の変化に応じた夫への協力や配慮をしませんでした。 8妻の気持ち 妻は自分に非はなく、夫が自分に対して離婚の請求をすることをやめてくれれば夫婦としてやっていけると考えていました。そして、夫の気持ちが変わることを願ってじっと待っていようと考えていました。 9夫が離婚を求める裁判を起こす（２回目） 夫は妻に対する愛情はなく、また妻からの愛情を感じておらず、妻は夫に対して経済的な繋がりを求めているだけだと主張しました。 そして、妻とは夫がイスラエルに赴任してから8年以上別居状態が続いていて、これは自分のせいだけで起こった状況ではないとして平成15年に再び離婚を求める裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | 1夫と妻の夫婦関係に回復の可能性はない 妻が「夫が態度や考えを変えさえすれば、夫婦関係はより円満になる」と主張するのは、現実性がなく、むしろそうした妻の夫に対する無理解、夫を理解して行動することができないことが夫を失望させていて、夫と妻の結婚生活は長期間の別居（遅くとも平成10年7月から6年以上）により既に破綻し、回復の見込みもなく結婚生活をこれ以上継続できない重大な理由があると裁判所は判断しています。 2離婚の原因は夫だけにあるわけではない 夫と妻の結婚生活は長期間の別居を続けているという事実がある以上、夫だけに責任があるとは言えません。離婚の結果、妻が過酷な状況に追いやられてしまうといえる具体的な証拠はないと裁判所は判断し、両当事者の離婚を認めました。 |
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