離婚法律相談データバンク 「費として本判決確定」に関する離婚問題事例、「費として本判決確定」の離婚事例・判例：「夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻」

「費として本判決確定」に関する離婚事例・判例

「費として本判決確定」に関する事例：「夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻」

「費として本判決確定」に関する事例：「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」

キーポイント 威圧的な行為（DV)や浮気をした夫が、妻に離婚の請求の裁判を起こしたことに対し、反対に妻は、離婚請求に加えて財産分与や慰謝料等を請求する裁判を起こしています。
このように、相手が裁判を起こしたことに対して、反対に裁判を起こすことを反対訴訟をいいますが、反対訴訟を起こした妻の請求がほぼ認めらたのが当判例のポイントになっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

1.結婚
当事件の当事者である、夫は昭和55年春頃に妻とお見合いで知り合い、昭和56年11月18日に婚姻の届出を行い、夫婦になりました。
2.夫の威圧的態度
夫は、妻よりエリートであると態度を取り、小さなことでも妻が一方的に悪いという態度を取っていました。
妻は、結婚後半年で体調が不良になってしまい、通院をするようになりました。
3.転居と子供の誕生
夫は、昭和58年1月にマンションを購入し、夫婦ともそこに転居し、生活を始めました。
その頃に、長男の太郎（仮名）が誕生し、太郎の夜鳴きなどで子育てに悩んでいた妻が、夫に子育てを手伝ってもらいたいと相談しても、断られる始末でした。
また次男の次郎（仮名）と長女の花子（仮名）が誕生すると、平成4年7月には夫の留学により、家族そろって渡米をすることになりました。
夫はとても楽しく留学生活をしていましたが、妻は慣れない地での生活に加えて、子育ても強いられたので、精神的苦痛を一層酷いものになりました。
結局、家族は平成5年6月に、日本に帰国をしました。
4.二世帯住宅の購入
夫は、平成5年8月に二世帯住宅を購入し、妻と子3人、夫の両親とともに生活をすることになりました。
また妻は、平成6年7月に次女の妊娠が分かりましたが、夫は出産に強く反対しました。
しかし妻はこれを押し切り、次女の京子（仮名）を出産しました。
5.夫の浮気、子供たちへの暴力
夫は、平成10年11月に海外出張しましたが、妻はこのときに夫の浮気を疑うようになりました。
また夫は、平成11年6月ころから、子供たちに英語の勉強の指導において、必要以上の暴力行為をし、妻は精神的に圧迫されることになりました。
そして妻は、平成11年11月に夫に将来的な離婚を含め、寝室を別々にすることを提案し、夫は了承することになりました。
また妻は、夫婦の関係を直したい思いから、夫ともに夫婦カウンセリングを受けましたが、改善することができませんでした。
6.夫が当判例の裁判を起こす
夫は、平成14年6月に、夫婦関係調整の調停の申し立てをしましたが、不成立に終わったことにより、当裁判を起こしました。
判例要約 1.離婚の原因は夫にある
夫と妻の結婚生活は、夫が妻や子供たちに対し自己支配欲から、威圧的な態度をとったことにより、バランスが崩れていきました。
その上で、夫は浮気をしたことにより、平成14年5月に結婚生活が破綻したと、裁判所は判断しています。
これに対して、夫は平成12年2月以前に、離婚の原因はお互いにあるか、妻の行動に原因があると主張していますが、裁判所はその主張には理由が無いとしています。
2.夫は慰謝料を支払うこと
夫は、妻に対し日常的に威圧的な態度を取り、また浮気をしたことにより、結婚生活が破綻したことから、離婚の原因を作った者といえます。
一方妻は、一時は夫も含めて家族仲良く平和に暮らしていた時期もあったことを考えると、妻の請求した慰謝料700万円から減額し、慰謝料は350万円が相当と、裁判所は判断しています。
3.財産分与について
裁判所は、夫が妻に支払う財産分与の金額を下記のとおりに決めています。
①不動産・預貯金の合計が1億348万円であり、その2分の1から各種差し引きをした額の3,140万円。
②夫の退職金が3,759万円であり、夫婦生活を形成した結婚時から破綻までの期間から計算をした1,140万円。
③夫が受け取る年金は、夫婦で作り上げた財産であるため、老齢厚生年金と退職年金のうち、約30％の金額。
4.親権は妻にある
4人の子供の子育ては、主に妻がやっており、子供たちは安定して生活をしていることから、妻が親権者となるのがふさわしい、と裁判所は判断しています。
5.夫は養育費を支払うこと
妻は現在パートタイムで収入を得ているのみで、子供たちの養育費を負担するのに無理があると言えます。
したがって、夫は子供一人あたりにつき、月9万円を支払うべき、と裁判所は判断しています。
原文 主文
　１　原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。
　２　原告（反訴被告）と被告（反訴原告）間の長男Ａ（昭和＊＊年＊月＊日生），二男Ｂ（平成＊年＊月＊日生），長女Ｃ（平成＊年＊月＊日生），二女Ｄ（平成＊年＊月＊日生）の親権者をいずれも被告（反訴原告）と定める。
　３　原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，長男Ａ，二男Ｂ，長女Ｃ，二女Ｄの養育費として，本判決確定の日の翌日から，上記未成年者らがそれぞれ成人に達するまで，毎月２１日限り，１か月あたり各９万円の割合による金員を支払え。
　４　原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，３５０万円及びこれに対する平成１５年１０月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　５　原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，財産分与として，３１４０万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　６　原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，財産分与として，平成１８年１２月３１日限り，１１４０万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日または平成１９年１月１日のいずれか遅い日から支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
　７　原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，財産分与として，第１項の離婚判決が確定した日以降において，
　（１）退職年金を支給されたときは，当該支給にかかる金額の３割に相当する金額を当該支給された日が属する月の末日までに支払え。
　（２）老齢厚生年金を支給されたときは，当該支給にかかる金額の３割に相当する金額を当該支給された日が属する月の末日までに支払え。
　８　被告（反訴原告）のその余の反訴請求を棄却する。
　９　訴訟費用は本訴及び反訴を通じてこれを２分し，その１を原告（反訴被告），その余を被告（反訴原告）の負担とする。
　１０　この判決は，第４項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由
第１　請求
　１　本訴請求
　（１）主文第１項と同旨。
　（２）原告（反訴被告，以下単に「原告」という。）と被告（反訴原告，以下単に「被告」という。）間の長男Ａ（昭和＊＊年＊月＊日生。以下「長男Ａ」という。），二男Ｂ（平成＊年＊月＊日生。以下「二男Ｂ」という。），長女Ｃ（平成＊年＊月＊日生。以下「長女Ｃ」という。），二女Ｄ（平成＊年＊月＊日生。以下「二女Ｄ」という。）の親権者を原告と定める。
　２　反訴請求
　（１）主文第１項と同旨。
　（２）主文第２項と同旨。
　（３）原告は，被告に対し，長男Ａ，二男Ｂ，長女Ｃ，二女Ｄの養育費として，本判決確定の日の翌日から同人らが２２歳に達する月まで，毎月２１日限り，１か月あたり各金１５万円の割合による金員を支払え。
　（４）原告は，被告に対し，金７００万円及びこれに対する平成１５年１０月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　（５）原告は，被告に対し，５６４５万円を財産分与し，さらに，毎月相当額の年金を分与する。
第２　事案の概要
　　　本訴は，夫である原告が，被告に対し，原告と被告の婚姻関係は既に破綻しており，婚姻を継続し難い重大な事由があるとして（民法７７０条１項５号），離婚を求めた事案である。
　　　これに対し，反訴は，妻である被告が，原告に対し，原告は日常的に被告に高圧的，侮辱的な振る舞いなどを繰り返した上，不貞行為に及んで婚姻関係を破綻させたとして（民法７７０条１項１号，５号），離婚を求め，合わせて，財産分与並びに慰謝料及び養育費の支払を求めた事案であ   さらに詳しくみる：として（民法７７０条１項１号，５号），離・・・
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原告側の請求内容 ①妻との離婚
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 4,400,000円～4,600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地判平成17年5月13日（平成15年（タ）第688号、平成15年（タ）第849号）
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１　結婚
夫婦は、平成７年ころ、知り合い交際するようになりました。
そして、妻は、平成８年６月に妊娠し、夫から「大学を辞めて働くから生んでくれ」と懇願されたことから、同年１１月７日に婚姻の届出をしました。
妻と夫との間には、長女の祥子（仮名：平成９年生）がいます。

２　結婚生活の資金について
妻と夫とは、結婚するにあたり、双方の親とも話し合い、双方の親が月１０万円ずつ援助するという約束で結婚生活を始めました。
しかし、妻の親からの援助は続いたが、夫の親からの援助は、当初半年程度月約５万円あっただけで、
妻の親が退職したことを理由に途切れてしまいました。
夫は、結婚後通信制の大学にかわり、警備員等のアルバイトをして、月１２万円～１３万円の収入があったものの、苦しい生活でした。

３　夫の性的趣味について
夫は結婚前からも、幼女に対する性的趣向があり、結婚後もそれは続きました。
また、児童ポルノのビデオや本を見るだけに留まらず、妻に対しても自身の性的趣向を強要したりしました。
妻は、夫の異常な性傾向に悩まされ続けました。

４　夫の不倫
夫は、平成１３年６月ころ、不倫相手の倫子（仮名）と不倫関係になり、
妻との性交渉中に倫子からメールや電話があるとこれに応じたり、妻に対し、これから倫子に会いに行くとメールや電話で言ってきたりするという有様で、
妻がこれらをやめてほしいと再三懇願したにもかかわらず、夫は、取り合いませんでした。
また、夫は倫子からの手紙を妻の目につくところに放置したりもしました。
夫と倫子とのメールや手紙には卑猥なことが書いてあり、妻の存在を全く無視した内容でありました。

５　夫の精神的負担から、妻が精神病に
妻は、夫の異常性癖と不倫問題からくる不安のため、不眠やうつ状態が続き、平成１４年１月２６日、精神神経科を受診しました。
妻の主治医は夫に協力を求めたが、夫は自己の行為が妻を深く傷つけていることを理解せず、
主治医から要請された妻の治療の手助けになる適切な行為をほとんどしませんでした。
その後、妻の症状は解離性障害にまで発展し、妻は、平成１４年４月１８日から同年５月１９日までＳ病院に入院しました。

６　夫の暴力
入院により、妻は若干落ち着きを取り戻し帰宅したものの、完治したわけではなく、
時にパニックになることもあったが、夫は、全く協力的ではなく、胸ぐらをつかんだり、首を強く絞めたり、
蹴ったり、物を投げたりするなどの暴力をふるうこともありました。

７　別居
平成１４年７月末に、夫の方から「離れたい」と言い始め、同年９月２２日に夫が家を出て実家に戻り、妻と夫とは、以後別居状態が続いています。
その後、妻も、夫との婚姻生活を続けることはもはや不可能と判断し、平成１４年１０月２７日、長女の祥子を連れて実家に戻りました。

８　夫婦のその後
妻は、現在も月２回、Ｓ病院に通院して投薬を受けており、通院を終了する時期は、いまだ明確ではないが、以前よりは大分落ち着いてきています。
夫は、平成１４年８月に左腕の正中神経に腫瘍ができていることが分かり、３度の手術を受け、
現在、勤務先である生活協同組合を休職中である上、上記の治療費や妻の入院費等をまかなうため借り入れた医療ローンやその他の借入債務が合計約１９０万円ほどあります。
なお、夫は仕事に復帰すれば月約３０万円の収入があり、手取りで約２０万円あります。妻は、現在、働いておらず、両親の経済的支援に依存している状態であります。

９　離婚調停
妻は、東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てたが、平成１５年５月２７日、調停は不成立となりました。
判例要約 １　離婚の原因は夫にあります
夫の不倫や暴力など、夫婦生活の破綻になる原因を作ったのは夫と認められます。

２　妻の離婚請求を認める
夫の浮気や暴力により、妻の離婚請求は、結婚生活を継続することが難しい重大な理由がある場合に当たるものとして、離婚請求を認めました。

３　長女の親権を妻と認める
妻の病状も以前よりは大分落ち着いてきていること、夫婦の別居から長女の祥子は妻と一緒に暮らしてきたこと、
そして、夫は異常な性的興味が強く、異常な性傾向が認められることからすると、長女の祥子の親権者は、妻と指定するのが相当と認められました。

４　妻の慰謝料請求の一部を認める
妻と夫との間の夫婦関係破綻の原因は、妻が長年の間、夫の異常な性傾向に悩み、
また、夫の不倫関係の下で生活していることに耐え切れなくなって精神をむしばまれ、
ついに破局に至ったものと認めることができるので、これまでの経緯を総合すると、
夫は、これにより妻が受けた精神的苦痛に対して責任を持つべきであり、その額は３００万円が相当と認めました。

５　妻の長女に対する養育費請求を認める
妻と夫の収入、資産等の資力、子供の年齢等を考慮すると、夫が妻に負担すべき長女の養育費は１か月５万円と定めるのが相当と認めました。

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