「以降現在」に関する事例の判例原文：夫とその両親との不仲から生じた、結婚生活の破綻
「以降現在」関する判例の原文を掲載：きである。 （原告） 被告は，・・・
「離婚を請求した夫が、反対に妻から夫と夫の父母に対し離婚や慰謝料等を請求され、さらに夫の父母が妻に対し慰謝料等を請求した判例」の判例原文：きである。 （原告） 被告は，・・・
| 原文 | ３ 争点２ 監護費用 （被告） 被告は，子らを養育監護中であるが，その監護費用として，原告の負担すべき額は，小学校，幼稚園の費用，習い事等の費用を合わせると，少なくとも一人当たり月１５万円を下らない。 被告は，面接交渉にはきちんと応じており，原告が心底子らのつつがなき成長と教育を希うのであれば，少なくとも一人当たり月１０万円の監護費用を支払うべきである。 （原告） 被告は，家庭裁判所における子の引渡申立事件において，「父Ｇの同族会社である株式会社Ｉの従業員として給与を受け，また，祖母Ｎの遺産から３児の私立学校入学から高等教育を受けるまでの費用を十分に賄うに足りる資産を受けている」（平成９年（家）第５８８０号，平成９年７月１１日付け準備書面）と主張して，子の引渡しを要求したのであるから，今更養育費の支払を求めるのは禁反言の法理に反する。 原告の所得は，平成１４年度が２７６万円，平成１５年度が１５０万円である。一方，被告の所得は８００万円以上ある。 原告が，被告との合意に基づき，子らとの面接交渉を行うことを交換条件として，現在１か月あたり１３万５０００円を支払っているものであるが，被告が平成１６年４月から月々の原告と子らとの面接を拒絶していること等を考慮すると，養育費の適正金額は１万５０００円が相当である。 ４ 争点３ 財産分与 （被告） 本件婚姻中に，夫婦の協力により形成した財産には，原告が毎月の給料から天引された財形貯蓄１０万円があり，原告が管理していたボーナスや給料の残額があり，これらを勘案すると，その額は，少なくとも１０００万円を下らない。 現に，原告には，平成６年９月２５日に４５４８万４１５２円の預金があり，別居した平成８年１１月３０日の預金額は１７２３万５１１３円であるが，その差額も他の財産として存在した。原告の収入は，本来の給料のほか，有限会社Ｊ【Ｊ】及び株式会社Ｋからの多額の給料又は報酬の収入があった。 よって，被告は，原告に対し，離婚に伴う財産分与として５００万円を支払うよう求める。 （原告） 原告名義の預貯金のうち，原告の管理下にあり，原告の預貯金と言えるものは，三菱銀行神保町支店の普通口座○○○○○○○と三井住友銀行白山支店の普通口座○○○○○○のみである。 前者のうち，１８万円が夫婦形成資産である。 後者のうち，１１０万円が夫婦形成資産である。 被告名義の別居時の資産は，三菱銀行普通預金３４万円，同銀行定期預金４５万円，富士銀行普通預金１２万円合計９１万円である。 夫婦形成資産は，上記の合計額であるから，その半分である１０５万円が分与すべき金額となり，被告は既に９１万円を取得しているのであるから，計算上１４万円が分与すべき財産である。 しかし，原告は，平成８年１１月の別居以降現在に至るまでの約８年間婚姻費用を被告に支払い続けているのであり（合計約１２００万円），そのことも勘案すれば，被告 さらに詳しくみる：に対する財産分与は認められるべきではない・・・ |
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