離婚法律相談データバンク 「パート収入」に関する離婚問題事例、「パート収入」の離婚事例・判例：「夫の暴力などによる結婚生活の破綻」

「パート収入」に関する離婚事例・判例

「パート収入」に関する事例：「夫の暴力などによる結婚生活の破綻」

「パート収入」に関する事例：「結婚生活が破綻し、もはや回復が出来ないとして、離婚の請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が、当事者の間になければなりません。
当判例では、お互いが離婚の請求をしていることがキーポイントになっています。
また、将来に取得する予定の財産を財産分与の対象財産としている点も、キーポイントになっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である妻は、昭和56年に同じ大学を卒業し、同じ会社に入社した夫と社内恋愛の末、昭和57年11月29日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
夫と妻の間には、昭和58年に長女　花子（仮名）が誕生しています。
2　夫のわがままや暴力
結婚2ヵ月を過ぎた頃から、妻に対する暴行は月に1回以上あり、また妻の両親に対しても暴行を加えるようになりました。
さらに、夫は昭和60年7月2日に、妻を自宅から追い出しました。
3　妻の離婚調停の申し立て
妻は、昭和60年9月14日に東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
しかし、夫が今までの反省を認めた内容の誓約書を差し入れることで、妻は離婚調停の申し立てを取り下げて、別居を解消しました。
4　それでも止まらない夫の暴力、そして別居
離婚調停の申し立ての取り下げから3年経過したころから、夫は妻に対してまた暴力を振るうようになりました。
また、花子に対しても勉強をしないこと等を理由に、暴力を振るうようになりました。
そして、妻は平成14年5月3日に自宅を出て、夫と別居することになりました。
5　妻が当判例の訴訟を起こす
妻は、平成14年に当裁判を起こしました。一方の夫も、同年に当裁判に反対に訴訟（反対訴訟）を起こしました。
判例要約 1　結婚生活は破綻しているので、離婚請求は認められる
妻と夫は、家計費のことや妻の母親とのいざこざ、長女の教育問題などで度々喧嘩をし、夫の暴力沙汰があったことや、平成14年に別居をしたことが挙げられ、また当事件においては、妻と夫の両方が離婚を請求しています。
従って、結婚生活はもはや修復が不可能としか言えないので、妻と夫の離婚請求を認めるべきと裁判所は判断しています。
2　夫は、妻に慰謝料を支払うこと
妻と夫は、お互いに慰謝料請求をしていますが、裁判所は妻の主張を採用しており、夫に慰謝料の支払いを命じています。
3　財産分与について
夫には、住宅ローンなど借金が多いことが認められます。
しかし、今後受け取る予定の退職金や年金等については、今まで妻の内助の功があったからこそ、はじめて受け取れると言えます。
従って、それらも財産分与の対象財産に含まれ、夫に財産分与の支払いを命じています。
4　夫の離婚請求以外の請求について
裁判所が下した判断として、妻の全ての請求には理由があるとし、夫の請求については、離婚の請求以外は理由がないとして却下しています。
原文 　　主　　　文

　　　１　原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。
　　　２　被告は，原告に対し，金１０００万円を支払え。
　　　３　被告は，原告に対し，本判決（離婚）が確定した日の属する年の翌々年から５年間に亘って毎年末日限り金１００万円（合計５００万円）を支払え。
　　　４　被告（反訴原告）のその余の反訴請求（離婚請求以外の請求）をいずれも棄却する。
　　　５　訴訟費用は，本訴・反訴ともに被告（反訴原告）の負担とする。
　　　６　この判決の２項は，仮に執行することができる。

　　　　　　　事実及び理由

第１　原告の請求
　１　本訴
　（１）主文１項と同じ。
　（２）被告は，原告に対し，金１０００万円を支払え。（慰謝料請求）
　（３）被告は，原告に対し，金５００万円を支払え。（財産分与請求）
　２　反訴
　（１）主文１項と同じ。
　（２）原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，金１２０万円を支払え。（慰謝料請求）
　（３）原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，金１１９１万９７５７円を支払え。（夫婦財産の純負債額の半額の支払請求）
第２　事案の概要
　原告（昭和３３年○○月○日生）と被告（昭和３２年○○月○○日生）は社内恋愛により昭和５７年１１月２９日に婚姻の届出をした夫婦であり，平成１４年５月３日から別居している。なお，原告・被告間の長女Ａ（昭和５８年○月○○日生）は，本訴及び反訴の各提起当時は未成年であったが，既に成人している。
　原告は，長年に亘って被告から十分な生活費を渡されず，たびたび暴力を振るわれてきたことなどから婚姻を継続し難い重大な事由（民法７７０条１項５号）があるとして本訴を提起したが，これに対し，被告は，原告の方こそ夫婦の同居・協力扶助義務を果たしていなかったもので婚姻を継続し難い重大な事由があるとして反訴を提起した。
　原告及び被告の各主張等は，おおむね以下のとおりである。
（原告の主張）
　１　原告と被告は，共に昭和５６年３月慶応義塾大学を卒業してＢ’株式会社（現在は，他と合併して「Ｂ株式会社」）に入社し，社内恋愛により婚姻に至った。
　２　昭和６０年７月２日ころからの別居に至る経緯等
　（１）被告は，健全な生活設計への自覚を著しく欠き，毎月の給料手取額が僅かであると称して原告にまとまった生活費を渡さず，数回に分けて２～５万円程度を渡すということが続いた。一方で，被告は，毎夜のこと外での飲酒に耽り，金繰りに窮しつつも，なお自家用自動車２台を保有するなど自分本位の生活を送っていた。
　（２）結婚２か月後から原告に対する暴行はほとんど毎月１回以上はあり，これにより，原告は火傷を負い，前歯を折られ，あるいは皮のコートを引き裂かれ，子供の玩具を壊され，また，襖・障子を破かれたり，ガラスを割られたりした。
　（３）被告は，些細なことから原告の両親に反感を抱くようになり，原告の両親との交際を絶ったばかりか，昭和５８年１２月ころ，原告の実家に押しかけて両親に暴行を加えた。さらに被告は，原告に対し両親との交際を一切禁止すると宣告し，これについて希望を述べようとすると，原告に暴行を加えた。
　昭和６０年７月２日夜，被告は，両親に接触したと疑って原告を責め，「お前の腕の１本や２本，折ってやる」などと暴言を吐きつつ，午前零時ころ，原告を自宅から追い出した。
　（４）原告は，昭和６０年９月１４日，東京家庭裁判所に離婚調停（昭和６０年（家イ）第４７７６号）を申し立てた。
　しかし，第１回調停期日前に，被告は，反省しているとし   さらに詳しくみる：，昭和６０年９月１４日，東京家庭裁判所に・・・
関連キーワード 離婚,暴力,財産分与,借金,離婚調停
原告側の請求内容 ①妻の請求　夫との離婚と慰謝料、財産分与
②夫の請求　妻との離婚と慰謝料、財産分与
勝訴・敗訴 ①全面勝訴 ②一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 900,000円～1,100,000万円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地判平成16年3月29日（平成14年（タ）第563号、平成14年（タ）第796号）
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の暴力などによる結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
１　結婚
夫と妻は昭和５８年１２月に知り合い、昭和６３年７月１日に婚姻届を出しました。
夫と妻の間には長女の長子（仮名）、二女の花子（仮名）、三女の祥子（仮名）の３人の子供がいます。
なお、夫は昭和６０年１２月、別居中の前妻に慰謝料、財産分与として２,５００万円を支払って話し合いの末離婚しています。
２　夫の暴力の始まり
昭和６０年、妻が花子を妊娠した際、夫と妻との間で入籍を巡って喧嘩になりました。夫は「俺のすることに口を出すな。」と言って妻を殴りました。妻は夫の暴力に将来の不安を感じましたが、幼い長子を抱え、またお腹の子供のことを思い我慢しました。
３　夫の暴力
昭和６３年２月２９日、妻が自宅を訪問した夫の腹違いの弟妹を接待した後、片付けをしていたところ、夫は妻に対して「口の利き方がなっていない。」といきなり怒り出し、妻の髪の毛をつかんで殴る、蹴るの暴力をふるいました。妻は翌日病院に行ったところ、腰の骨が折れていることが判明し、後日医師は夫を呼び、一歩間違っていたら半身不随や後遺症が残るといって夫に注意しました。
その後もなにかある度に夫は妻に対して殴る、蹴るなどの暴力をふるい、妻は度々病院に行く怪我を負いました。
４　妻のクレジットカード使用に夫激怒
平成１４年３月２８日、妻は友人達が開いてくれた快気祝いの宴会に出席していたところ、夫から帰宅を促す電話が掛かってきたため帰宅したところ、妻は家に着くなり夫から「出て行け。」と言われ、暴行を受けました。妻は夫の暴行の原因が、夫が妻の持ち物をチェックした時に、妻のクレジットカードの支払い明細を見つけたからであると分かりました。
妻は夫に対して、クレジットカードは子供の洋服や電化製品等を買うために作ったもので、その支払いは自分のパートの収入で支払っていて、督促状などが来たこともなく夫には迷惑を掛けていないと説明をしましたが、夫に聞き入れてもらえませんでした。
その日も夫は妻に暴力をふるい、祥子が警察を呼ぶほどでした。
警察で事情を聞かれ、反省したために開放され家に戻ったところ、また夫は妻に対して暴力を振るいました。この日このようなことが繰り返され、祥子は三回に渡り警察を呼びました。
また、妻は顔面、左手、左臀部、右下腿打撲、左肋骨不全骨折と診断されました。
５　妻の浮気疑惑に夫激怒
平成１４年５月１０日、妻が夕方パートから帰ると、妻のパソコンの周りに妻が幼なじみの男性の友人にバーチャルメールしたときに用いたフロッピーディスクと印刷したメールが置いてあり、夫から怖い顔で「何だ、このメールは。」と問い詰められ、妻は暴力を振るわれるのではないかという恐怖心と、執拗に「不倫していることを白状しろ。」などと威嚇されたことから、その場をしのげるならと思って嘘の自白をしました。
翌日、妻は嘘はいけないと思って夫に対して、昨日の話は怖かったのでその場しのぎのために嘘を言ったと話しましたが、夫から、「お前の発言は録音テープに録音した。」、「男性を訴え、慰謝料請求して会社も辞めさせる。」などと言われました。
６　別居
平成１４年８月２５日、妻は夫から「今晩早く出て行け。」と執拗に迫られたので、身の回りの荷物をまとめ、自宅を出て別居を始め、賃貸マンションを借りて一人で暮らすことにしました。
その後、夫が交際中の女性を何度も自宅に招きいれたため、多感な年頃である子供達に精神的な同様を与えるため、子供達の希望により、妻は平成１５年１２月２日ころ、自宅に戻り再び夫と子供達と同居することになりました。
しかし平成１６年３月ころ、今度は夫が自宅を出て賃貸マンションに移り、以後このマンションで生活を送っています。
７　妻、夫に婚姻費用の分担を求める調停を申し立てる
平成１５年５月２日、夫は妻に対して別居期間中の婚姻費用の分担金として１ヶ月７万円を毎月支払う旨の調停が成立しました。
しかし、夫がこの金額を怠りがちであったことに加え、子供達の生活費を負担してくれないことから、妻は今後子供達との家庭生活を営む上で必要な婚姻費用について、夫がしっかりと支払い義務を果たすのか強い不安を抱いています。
判例要約 １　夫の妻に対する離婚請求は認められない
夫と妻の夫婦関係は破綻に瀕しているといわざるを得ませんが、このような事態になった主な原因は結婚当初から長年にわたって何度も繰り返されてきた夫の妻に対する家庭内暴力や粗暴な振る舞い、夫の妻に対する身勝手な言動や嫌がらせによる肉体的精神的虐待にあることは明らかです。
妻に離婚原因となるような浮気、精神的虐待、借金癖があることと認める証拠はありません。
よって、夫の妻に対する離婚請求は認められません。
２　慰謝料請求は認められない
夫の妻に対する慰謝料請求は理由がないため、認められません。

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