「精神的損害」に関する事例の判例原文：夫の妻へのコミュニケーション不足による、結婚生活の破綻
「精神的損害」関する判例の原文を掲載：は，原告が裁判離婚原因として主張する事実・・・
「夫の妻へのコミュニケーション不足を理由として、離婚を認めた判例」の判例原文：は，原告が裁判離婚原因として主張する事実・・・
| 原文 | や過呼吸発作を起こすようになるなど，多大な精神的損害を被ったものであり，これを金銭によって慰謝するには，５００万円を下らない。 第３ 争点に対する判断 １ 争点（１）について （１）人事訴訟手続には弁論主義の適用がないため，裁判所としては，原告が裁判離婚原因として主張する事実にとらわれることなく，裁判離婚原因の有無を判断することができる。 （２）その点を前提に判断するに，証拠によれば，次の各事実が認められる。 ア 原告と被告は，平成１１年１０月ころ，同一の職場に在籍していたことから知り合い，平成１２年２月ころから交際を始め，平成１３年１１月２３日婚姻した（甲１１，乙６，弁論の全趣旨）。 なお，原告と被告は，交際期間中，性交渉を持っていた（乙６，原告本人，被告本人）。 原被告の結婚披露宴は，婚姻届出日と同じ平成１３年１１月２３日に行われたが，その席上，被告の友人が，被告が同性愛者ではないにもかかわらず，あたかも被告が同性愛者であって女性には興味がない人物であるという内容の，被告をからかう趣旨のスピーチをした（乙６，被告本人）。 原告と被告は，婚姻後，１ないし２箇月に１回程度の性交渉を持っていた（乙６，被告本人，弁論の全趣旨）。 被告は，原告との同居中において，原告を殊更粗雑に扱ったような意識を有しておらず，自分としては原告を妻としてごく自然に接してきたつもりであった。しかしながら，原告の側では，被告とのコミュニケーションに関して物足りなさを感じながら，同居生活を送っていた（この部分の認定については後述する。）。 イ 被告は，平成１４年６月末ころ，平成１５年５月２９日から３年間スペインに赴任することが決定した（乙６）。 原告は，これを受けて，平成１３年９月２０日付けで勤務先である共同ピーアールを退職し，同年１０月から上智大学社会人講座で週２回スペイン語を学び始めた。また，原告は，同月３日及び４日，外務省主催の配偶者一般研修に参加し（乙３の１及び２），被告のスペイン赴任先の前任者の妻に対し，在外勤務の際に妻として留意すべき点についての質問事項を書面化したものを送付するなど（乙３の４），自らもスペイン転居に向けた準備を始めた。 このように，原告は，平成１３年１０月ころにおいては，スペインに転居することを拒絶するような態度は表面的には全く見せていなかったが，内心では，スペイン転居について重荷を感じ始めていた（この部分の認定については後述する。）。 ウ 原告は，平成１３年１２月２４日に被告に携帯電話でメールを送信したが，それには，「スマートメディア読み込み苦戦，そんなに寒いわけではないけど…夕方は冷えるかも。」と記載されているだけで，特段，被告との離婚を求めることをほのめかすような内容ではなかった（乙４の１）。 ところが，原告は，平成１３年１２月２９日に被告に携帯電話にてメールを送信し，それには，「Ｙ１さんの思うようにできなくて，すみません。転勤にもついて行くのが当たり前なのに，私にはその気がなく本当に申し訳なく思っています。すみません。仕事がどうとかではなく，私がＹ１さんと一緒にいることが気持ちの上でできなくなってしまいました。本当にすみません。名古屋に行くかも悩みました。△△家の皆様にも嘘の返事をする事ができそうにありません。」と記載されており（乙４の２），原告は，このメール送信によって，海外への転居についての思い及び被告との婚姻生活に関する思いを，ストレートではないにせよ，打ち明けた（この部分の認定については後述する。）。 被告は，同月末ころ，原告から離婚したい旨打ち明けられたが，被告は，原告に対し，その気がない旨回答した。 エ 原告は，平成１５年２月，東京家庭裁判所に対し，被告を相手方とする夫婦関係調整（離婚）の調停を申し立てたが（同庁平成１５年（家イ）第７８６号事件），同年４月４日，当事者間に合意が成立する見込みがないとして調停不成立となった（甲２，１１，原告本人）。 原告は，平成１５年４月４日，原告訴訟代理人に対しＥメールを送信したが，それには，「このままの状態が続くなら生きている楽しみさえかんじられません。ましてスペインに行ってしまったら，生きては日本に戻れないと思います。」と記載されていた（甲５）。 オ（ア）ところで，原告は，平成１３年１２月２５日に２５万２７８２円，平成１４年１月２５日に２０万４９８８円，同年２月から４月まで各月２５日にそれぞれ２０万４９８８円，同年５月２４日に２６万１２６８円，同年６月２５日に２２万８６２８円，給与振込を受けている（甲８）。 その一方，原告は，平成１２年１２月１０日，平成１３年１月１０日，同年５月から平成１４年１月まで毎月１０日，同年４月１０日，郵便局に定額貯金としてそれぞれ２万円ずつを預け入れたが，同年１０月２５日に２４万０１７６円を払い戻し，また，同年９月１０日及び同年１０月１ さらに詳しくみる：０日，同じく定額貯金として４万１０００円・・・ |
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