「現状」に関する事例の判例原文：中国の国籍を有する夫婦の、結婚生活の破綻
「現状」関する判例の原文を掲載：５，原告本人）。 （８）１９９９年・・・
「中国の国籍を有する夫による、同じ中国の国籍を有する妻との離婚請求が認められた判例」の判例原文：５，原告本人）。 （８）１９９９年・・・
| 原文 | 理店を開きたいとの希望をもち，その実現のために，１９９８年２月２３日，大連にて学校の教員をしている原告の両親に生後６か月のＡを預けた（甲５，乙１，原告本人）。 （７）同年９月６日，原告と被告は，Ａの在留資格の延長手続きのため，一旦Ａを日本に連れ帰ったが，同月２０日には再び原告の両親に預け直した（甲５，原告本人）。 （８）１９９９年９月１２日，原告と被告は，Ａが２歳を越えたことから，日本に連れて帰って３人での生活を始めた。そして，原告と被告の両者共仕事があることから，Ａは保育園に預けることになった（甲５，原告本人）。 （９）しかし，この頃から次第に原告と被告の関係が悪化し，些細なことが原因として喧嘩をするようになり，その都度，双方共が感情的になって離婚を口にするようになった（甲５，原告本人）。 （１０）２００１年４月５日，原告の母親が来日したが，原告と被告の夫婦喧嘩を目の当たりにし，また，被告からＡを大連に連れ帰って欲しい旨告げられたことから，３歳半になっても未だに言葉が出ないＡのことを心配したこともあって，同月２３日，Ａを連れて大連に戻った（甲５，原告本人）。 （１１）原告は，自分も，「永住者の配偶者」ではなく「永住者」の在留資格を取得したいと考え，２００１年９月頃，在留資格変更の申請をした。しかし，その一方で，原告と被告の関係が一層の悪化を辿っていたことから被告が入国管理局に対して「夫は最初から自分が『永住者』の資格を取得したら自分と離婚するつもりで結婚したのであるから，資格変更を認めるべきではない」旨の申し入れをし，そのことが影響したか否かは不明であるが，結果的に，原告の在留資格変更申請は却下された（乙１）。 （１２）このことが決定的な要因となり，２００２年４月，原告は被告との別居を決断し，自宅を出て勤務先の近くに住むようになったまま，連絡を取り合うこともないまま現在に至る（甲５，乙１）。 なお，原告と被告は，別居に先んじて，２００１年の年末，二人の貯金が当時合計で３００万円あったことから，双方が１５０万円ずつ取得する方法で分与を行った（甲５，原告本人）。 （１３）Ａは，大連に戻ってから３か月ほどで言葉が出るようになり，その後も順調に成長を続けて２００３年９月には大連の小学校に入学した上，ピアノの練習にも熱中し，コンクールで賞を獲得するようにもなっている（甲４，５，）。 （１４）被告は，２００２年１１月，Ａに会いに大連に赴き２週間ほど滞在した後，原告の両親に対してＡを連れて帰りたい旨申し入れたが，結局諦めて一人で帰国した（乙１，原告本人）。 （１５）２００３年３月７日，原告が東京家庭裁判所に調停を申し立てたが，原告・被告ともにＡを引き取りたい旨主張して譲らなかったため，原告は調停成立の可能性はないと考えて調停申立を取り下げた（原告本人）。 （１６）現在，原告は，早々に日本を離れ，中国に戻って暮らす計画を有している（原告本人）。 ２ 争点に対する判断 （１）争点（１）（離婚の可否）について ア 法例第１４条及び第１６条は，離婚については夫婦の本国法が同一のときはその法律に準拠する旨定めているところ，原告及び被告はいずれも中国国籍を有する者であるから，本件における準拠法は中国法となり，中華人民共和国婚姻法第３２条２項では「感情に既に亀裂が生じていることが確かであり，調停の効果がない場合には，離婚を認めなければならない」と定められている。 この点を本件についてみるに，原告と被告とは同居期間中から些細なことから諍いが耐えずその度に双方が「離婚する」旨の発言を繰り返していたこと，原告の在留資格変更申請の却下に関連して両者の関係悪化が決定的となったこと，既に別居期間は２年以上に及んでいてその間連絡も取り合っていないこと，原告は早々に日本を離れ中国に戻って暮らす計画でいることはいずれも前項において認定したとおりであることに加え，原告・被告双方が離婚を求めて裁判を提起するまでに至っていること，特に被告は原告との離婚を早期に実現させるためにはＡとの同居を諦めることもやむを得ないとまでの心境に至っている旨主張していることからすれば，原告と被告との間には「感情に亀裂が生じ」ていて，もはや修復される望みは皆無に近いもので「調停の効果はない」ことは明らかである。 よって，離婚請求は原告・被告いずれの請求も認められる。 イ なお，被告は，破綻原因が専ら原告にあるとして，本訴における原告からの離婚請求は有責配偶者からのものとして棄却するべきである旨主張するけれども，争点（３）において後述するとおり，破綻原因が専ら原告のみにあるとまで認定することは困難であり，採用できない。 （２）争点（２）（監護者の指定） 法例第２１条は，親子間の法律関係については子の本国法が父母の本国法と同一のときにはその法律に準拠する旨定めているところ，原告・被告及びＡはいずれも中国国籍を有する者であるか さらに詳しくみる：ら，本件における準拠法は中国法となり，中・・・ |
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