「合計額」に関する事例の判例原文：夫の浮気の疑惑によって始まった、結婚生活の破綻
「合計額」関する判例の原文を掲載：行き，本件事務所で寝起きするようになった・・・
「夫の浮気の疑惑によって結婚生活の破綻が始まったとして、妻の離婚の請求を認めた判例」の判例原文：行き，本件事務所で寝起きするようになった・・・
| 原文 | 。それに対し，原告は，夫婦関係をやり直す方向での話し合いを何度か求め，原告から相談された被告母も離婚を思いとどまるよう被告を説得したが，被告は，離婚の意思を繰り返すだけであった。 イ 被告は，平成１０年８月５日ころの深夜に，衣類，寝具等身の回りの物を持参して自宅を出て行き，本件事務所で寝起きするようになった。被告は，原告に対し，同月分以降生活費を渡さなくなり，本件事務所への出入りも禁じられたので，原告は，財形貯蓄（約１４０万円）を解約して生活費に充てるなどして生計を維持したが，見かねた被告母の勧めによって，同年９月初めころ，子らと共に被告母の家に移り住み，被告母の援助を受けるようになった。被告は，被告母を通じて，同年１０月に２回１２万円ずつを原告らの生活費として渡したが，これ以外は，平成１３年１１月に婚姻費用の分担調停事件の調停が成立して，毎月４万円を送金するようになるまでの間，生活費を渡さなかった。また，別居後現在に至るまでの間，被告から子らに連絡することもなく，被告と子らと交流する機会は一切持たれなかった。 ウ 被告は，原告らと別居後，本件事務所において，原告及び被告母から離婚の条件等について追求されて，机等に当たりちらすようなことが２回ほどあった。また，平成１１年２月８日ころには，被告が原告の髪をつかみ本件事務所から退去させようとして，原告がドアに頭をぶつけ，止めに入った被告母も，ドアに右手をはさみその指を骨折することがあった。 エ 被告は，平成１０年１１月ころに現在の住所地に引っ越す一方，同年１２月末限りで自宅（借家）の賃貸借契約を解除し，平成１１年４月ころには，訴外会社の事務所から，仕事関係の書類，コピー機，コンピュータ等事務機器類を持ち出し，同住所地で訴外会社の保険代理店関係の業務をしている。被告は，その後郵便物の受領等のため本件建物の事務所に立ち寄ることがあったが，その回数は多くなく，上記業務は，上記住所地において行っている。被告は，訴外会社から，１年の役員報酬として４２０万円の支給を受けている。 一方，原告は，主に被告母が運営していた訴外会社の不動産関係の業務を手伝っており，訴外会社から平成１１年７月から毎月５万円の給料の支給を受け，平成１４年には毎月の支給額が９万円ないし８万円となったので，同年度の合計年収は，１０３万円となっている。 さらに詳しくみる： （２）上記（１）の認定に対し，原告は・・・ |
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