「同被告」に関する事例の判例原文：夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻
「同被告」関する判例の原文を掲載： イ ７６０万円 ・・・
「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」の判例原文： イ ７６０万円 ・・・
| 原文 | のうち住宅金融公庫より借り入れた１６００万円について返済済みであるが，その一部は明らかに分与の対象となる共有財産から支払われている。 ア 常陽銀行牛久支店の口座から振替の１６６万８０４２円 常陽銀行に入金されている金員は，町屋○丁目住宅の賃料収入ではなく，原告被告の共有財産である。 イ ７６０万円 ７６０万円が町屋○丁目住宅売却代金の一部とすれば，その限りで原告の特有財産と認められる。 ウ 毎月の給与から返済１３６万５８０８円 原告被告の預貯金を共有財産とみるならば，これも共有財産から支払われたものとして分与の対象となる。 エ 退職金から６４８万７００６円 退職金から支払われたものは退職金を共有財産とみるならば，分与の対象となる。 オ まとめ 住宅金融公庫から借入分の１６００万円のうち，町屋○丁目住宅売却代金７６０万円を除いた残８４０万円は，原告が共有財産から支出したものとして，分与の対象となる。 Ⅱ 分与の対象となる金額 以上のとおり，Ｅ１マンションの購入資金のうち，現金で支払われた６３０万円と，常陽銀行牛久支店の口座から住宅金融公庫に支払われた１６６万８０４２円，及び，毎月の給与から労働金庫に返済された１３６万５８０８円の合計９３３万３８５０円は，本来，分与の対象として残るはずの共有財産が，Ｅ１マンションの購入資金に転化したものである。したがって，これは共有財産として分与の対象となる（なお，住宅共済積立て分と退職金は前記のとおり，別途分与の対象として算定することを前提とする）。原告がどれだけ資金を有していたかは不明であるが，平成１２年２月５日と９日に引き出した金員のうち２００万円がどのように処理されたかについても説明ができないことから，訴訟において明示されていない金員を他にも保有している可能性が否定できないといえる。 ② 離婚後の扶養に関する主張 Ⅰ 被告の状況 被告は，糖尿病を患っており，今後も長期のローンを支払わなければならない。現在の不況下，いつまで勤務を継続できるかの保証も定かではなく，給料も一方的に減殺されている状況にあって，深刻な病気を抱えている被告の方こそ，経済的には極めて不安定な状況にある。 Ⅱ 原告の状況 原告は，既にローンを完済していて悠々自適の生活に入っているのであり，借入は全て子供や姉妹など非常に親しい親族からのみであって，返済期限の定めもなく，実質的に返済を迫られることもないのであるから，債務は実質的にはないに等しいものと認められる。まして，現実にそのような高額の貸付けをすることが可能である複数の親族がおり，今後も生活を支えることが可能であること，特に，原告の子２人は，将来的には実質的にＥ１マンションの所有者であるに等しい上，今後も原告を支えていくことが強く見込まれるのであるから，原告が被告による扶養を必要とする状況にあるとは到底言うことはできない。原告が扶養が必要な状況であるとは認め難い。 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠（各項掲記のもの。なお，掲記の各証拠のうち，以下の認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，原告及び被告の婚姻関係に関連して以下の各事実が認められる。 （１）① 被告は，昭和４４年４月，Ｋ１（以下「Ｋ１」という。）に入社し，その後，Ｋ１の民営化により，昭和６０年４月１日からＧ１株式会社（以下「Ｇ１」という。）に，Ｇ１の再編により，平成１１年７月１日からＬ１株式会社（以下「Ｌ１」という。）に勤務することとなり，平成１４年４月３０日，Ｌ１の組織変更に伴い同社を退職し，平成１４年５月１日から，Ｌ１の子会社である株式会社Ｊ１（同日設立。以下「Ｊ１」という。）に再雇用され，Ｌ１退職当時の給与水準を１５パーセント下回る給与を取得している。（乙２７，被告） ② 原告は，昭和５４年４月１日，Ｋ１に入社し，その後，Ｋ１の民営化により，昭和６０年４月１日からＧ１に，Ｇ１の再編により，平成１１年７月１日からＬ１に勤務することとなり，平成１３年３月３１日，Ｌ１を退職し，以後無職であり，３か月に一度５万１２５６円の年金を受ける さらに詳しくみる：ほかに収入はなく，原告の生活費は月額２０・・・ |
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