離婚法律相談データバンク 「現金」に関する離婚問題事例、「現金」の離婚事例・判例：「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」

「現金」に関する離婚事例・判例

「現金」に関する事例：「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」

「現金」に関する事例：「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
この事件では、夫の度重なる暴力や不貞行為により結婚生活にどれだけの影響を与えたのかがポイントとなります。
事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
二人は昭和５９年３月ないしは４月ころ、同じ職場で知り合い、昭和６１年１０月４日に婚姻届出をしました。
同年２月２８日、マンションを妻５分の１、夫５分の４の割合で共同で購入して以降平成１２年１０月２９日までマンションにて同居していた。
妻には、前の夫との子供が2人おり、昭和６２年１０月１２日養子縁組の届出をしました。

２　夫が糖尿病にかかる
昭和６３年末ころから、糖尿病に罹患し、夫がそれを理由に性生活を拒否したことを契機に、妻と夫の間には性的な関係はなくなり、寝室も別になりました。

３　夫の暴力
平成元年ころより、夫の家事についての不満を理由に些細なことで、妻に手を上げ、止めに入った二人の娘達にも怪我をさせることもあり。夫の暴力が問題になることがありました。
平成３年６月ころ、再度家事についていざこざがあり、夫は妻を数回殴りつけ、止めに入った子供たちにも手を挙げました。

４　夫婦の別居
妻は、家庭内暴力について夫からの真摯な謝罪がなかったため、二人の娘達を連れてマンションを出て数か月間別居しました。
平成３年１２月末、夫が暴力はふるわない旨を約束したことを受け、娘達をつれてマンションに戻ったところ、その後は夫が妻に対し手を上げることもなくなり、平穏な生活が続くようになりました。妻も、余暇にはカラオケを楽しむようになった。

５　夫の不貞行為と暴力
平成１２年始めごろから、夫は特定の女性と不貞行為を繰り返すようになりました。
また、同年４月９日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻するに至りました。

６　2度目の別居
平成１２年１０月２９日、妻がマンションを出て別居をしました。
判例要約 １　夫と妻との離婚を認める
夫婦ともに夫婦関係を継続する意思はなく、妻と夫の婚姻関係は破綻しているから、離婚を求める妻の請求に理由があるのは明らかである。

２　妻の慰謝料請求を一部認める
平成１２年４月９日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻したものと認めるのが相当です。
夫の責任となる不貞行為や、家庭内暴力、嫌がらせによって、結婚生活は破綻するに至ったものであって、これによって妻が味わった精神的苦痛に対する慰謝料は３００万円と認めるのが相当です。

３　財産分与について一部認める
離婚時点において清算すべき金額は、全体から既に清算済みと認められる１,１１８万３,１３８円を控除した１,２４３万４,０３１円となります。
また、別居後の妻と夫の生活状況、並びに妻と夫の資産・負債の状況に照らせば、財産分与額の算定に当たり、夫の妻に対する離婚後の扶養の要素を考慮するのが相当であるのは明らかであって、その金額や期間としては、月額１０万円を２年間程度認めるのが相当であり、合計金額は２４０万円と裁判所は判断んしました。
その為、上記計算の合計である１,４８３万４,０３１円の支払を夫に求めることができます。

４　妻は、夫に対し、財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ
夫が本件マンションの住宅ローンを負担していくものと認められることからすると、離婚に伴って本件マンション全部を夫が取得するのが相当なので、離婚に伴う財産分与として、本件マンションについて妻が有している５分の１の共有持分を被告に移転するのが相当です。そのため、夫の妻に対する共有持分移転登記手続を認めることと裁判所は判断しました。
原文 　　　　　　　主　　　文

　　　　１　原告と被告とを離婚する。
　　　　２　被告は，原告に対し，金３００万円及びこれに対する平成１３年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　　３　原告のその余の請求を棄却する。
　　　　４　被告は，原告に対し，金１４８３万４０３１円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　　５　原告は，被告に対し，別紙物件目録１記載の区分所有建物について，財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ。
　　　　６　訴訟費用は，被告の負担とする。
　　　　７　この判決は第２項に限り仮に執行することができる。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請　　　求
　１　主文第１項同旨。
　２　被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１３年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　３　被告は，原告に対し，金３９６０万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　４　２項につき仮執行宣言。
第２　事案の概要
　　　本件は，原告が，被告に対し，被告には離婚原因として民法７７０条１項１号，５号に該当する事由があり，原告と被告との婚姻生活は被告の責に帰すべき事由によって完全に破綻しているとして，離婚を求めるとともに，慰謝料請求権に基づいて，１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに財産分与請求権に基づいて，３９６０万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めている事案である。
　１　前提となる事実
　（１）原告（妻）と被告（夫）は，昭和５９年３月ないしは４月ころ，同じ職場で知り合い，昭和６１年１０月４日に婚姻届出をした夫婦で，同年２月２８日，別紙物件目録１記載の区分所有建物（以下「本件マンション」という。）を原告５分の１，被告５分の４の割合で共同で購入して以降平成１２年１０月２９日まで本件マンションにて同居していたものであり，同日，原告が本件マンションを出て別居をするに至った（甲１，同２，弁論の全趣旨）。
　（２）原告（昭和２１年○月○日生）には，昭和５３年８月に婚姻した前夫Ａ１（昭和５３年８月１１日死亡。以下「Ａ１」という。）との間に，長女Ｂ１（昭和４７年○月○○日生），次女Ｃ１（昭和５０年○月○○日生）がいるが，被告（昭和２５年○月○○日生）と長女Ｂ１及び次女Ｃ１は昭和６２年１０月１２日養子縁組の届出をしている（甲１，弁論の全趣旨）。
　（３）原告は，平成１０年３月２０日，別紙物件目録２記載の区分所有建物（以下「Ｅ１マンション」という。）を購入した。（甲１２，同２１の１，乙１４）
　（４）本件訴状は，平成１３年８月１９日被告に送達された。
　（５）原告及び被告には，相互に婚姻関係を継続する意思はない。
　２　主たる争点
　（１）原告と被告の間の婚姻関係は，被告の責めに帰すべき事由によって破綻したものか（離婚原因の有無）。仮に，被告の帰責事由があるとして，これによって原告が被った精神的苦痛についての慰謝料請求が認められるか否か（慰謝料請求の当否及び額）。
　　　（原告の主張）
　　　①　被告は，平成１２年１月末ころ，クラス会で再会したＤ１（以下「Ｄ１」という。）と不貞関係を開始し，以後理由を続けては外泊するようになり，平成１２年３月ころには，Ｄ１と一泊旅行に   さらに詳しくみる：るか否か（慰謝料請求の当否及び額）。 　・・・
関連キーワード 暴力,離婚,不貞行為,家庭内別居,慰謝料
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②夫は妻に対し、金１,０００万円及びこれに対する平成１３年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え
③夫は妻に対し、金３,９６０万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 566,300円～766,300円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第５２８号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）と林（浮気相手・仮名）に対して裁判を起こしました。
また、夫（反訴原告）が妻（反訴被告）に対して裁判をおこしました。

１　結婚
妻と夫は、平成８年１月８日結婚の届出をし、夫婦となりました。
２　夫の仕事
夫は、平成７年３月に大学を卒業後、フリーのライターを断続的に行っていました、平成９年６月、編集プロダクションに入社し、退職をしました。
その後夫は、自宅でオリジナル小説の執筆活動を行っていましたが、平成１３年６月２８日、就職しました。
その後、林（仮名）が同じ会社に入社してきました。夫と林は平成１４年８月１２日に退職をしました。
３　結婚生活
平成１３年１１月頃から、夫は、朝帰りをするようになり、妻との夫婦関係を求めなくなりました。
夫は妻が蓄えた出産準備のための貯金１００万円を妻に無断で費消し、平成１３年１２月１０日頃、妻と夫は、離婚届に署名をしました。
４　夫の浮気
平成１４年１月、夫は妻に対し、交際中の女性がいるとの発言をしました。
また、夫の社内では、夫と林は親密なのではないかとの噂や、アパートの大家さんが夫とともに出入りしていたことなどを述べています。
妻と夫との間で作成された離婚協議書では、夫が２００万円の慰謝料を支払う旨を約束していました。
５　別居
夫は、平成１４年２月６日、東京都大田区に転居しました。
６　調停
夫は、妻に対し、夫婦関係調整調停を行いましたが、平成１４年６月２０日、不成立で終了しました。
７　裁判
妻が夫と林に対して、離婚と１,１５０万円を求めて裁判を起こし
夫が妻に対して、離婚と６８４万円を求めて裁判を起こしました。
判例要約 １　離婚の請求を認める
夫の浮気の発言は、後にやむを得ず発言したと夫は言っています。また、会社の噂や大家の証言はどれも、夫の浮気を裏付けるものではありません。
また、協議書に２００万円を支払うこととしたのは、離婚自体による清算としており、夫の浮気が離婚の原因とは言えません。
しかし、妻と夫の両方から離婚の請求があり、意思はとても堅く、結婚を続けられる可能性はないので、離婚の請求は認められました。
また、夫と林に浮気の事実はないので、妻の慰謝料の請求は認められませんでした。

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