「固定資産税」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻？？
「固定資産税」関する判例の原文を掲載：Ｙ２の負担額割合は約２５パーセント弱とな・・・
「離婚の請求は認められたが、夫の浮気が原因ではないとして、妻の慰謝料と財産分与の請求は認められなかった判例」の判例原文：Ｙ２の負担額割合は約２５パーセント弱とな・・・
| 原文 | 万７１９２円であり，家計費全体の総額に対する被告Ｙ２の負担額割合は約２５パーセント弱となる。 （３）ところで，被告Ｙ２の本人尋問の結果によれば，被告Ｙ２は，オリジナル小説を執筆していた平成１２年から同１３年にかけて，消費者金融から借金をして生活費（前記家計費負担以外の被告Ｙ２固有の生活費と推認される。）に充当していたことを自認しているところ，前記認定によれば，平成１２年は，同９年から同１３年までの５年間のうちで被告Ｙ２の所得額がもっとも高額であった年であり，その平成１２年ですら消費者金融から借金をしていたのであるから，同年より所得額の少ない平成９年から同１１年までの間，仮に消費者金融等から借金はしていない（証拠上は，同時期における借金の事実は認められない。）としても，少なくとも被告Ｙ２自身の所得だけで生活費が充足していたとは到底考えられず，少なからず原告から被告Ｙ２に対し固有の生活費（いわゆる小遣い等）が賦与されていたことは，容易に推認し得るところである。 この点を加味すれば，原告と被告Ｙ２の間における金銭的な負担につき，原告は，前記認定よりも，より大きな割合で実質的な家計費等の負担を負っていたと認めることができる。 （４）夫婦間における共有財産の形成に各人がどの程度貢献したかは，単に，各人の所得からいくらの出捐をしたかという金銭的割合のみで判定され得るものではなく，家庭生活における家事負担等無形の負担も当然に考慮されるべきものではあるが，本件において，被告Ｙ２が，家事労働の大半を負担していたと評価しうるような事情は証拠上認められず，原告と被告Ｙ２の共有財産形成において，被告Ｙ２が前記認定の金銭的負担割合の差をうめ得るような特段の貢献をした事情は認められない。 （５）さらに，本件不動産は，購入時に購入代金等の一部を被告Ｙ２の父Ｄが出捐し，残余は原告がローンを組んで購入したものであり，その結果，本件土地の２分の１の共有持分及び本件建物が原告の名義で，本件土地の２分の１の共有持分がＤの名義で各登記されている。本来，被告Ｙ２に資力ないし信用力があれば原告と被告Ｙ２が共に出捐して本件不動産を購入するところ，被告Ｙ２に資力及び信用力がないため，被告Ｙ２に代わって父Ｄが出捐したものであって，本件土地の２分の１の共有持分は，実質的には父Ｄから被告Ｙ２に対して生前贈与されているもの（少なくとも将来，遺産として，被告Ｙ２は一定割合で相続することが予想される。）と評価できる。 （６）また，被告Ｙ２の主張する財形貯蓄については，合計５７万円の財産形成住宅貯蓄がなされていたことが認められる（甲５０）が，これは，本件不動産購入資金の一部に充当されたと認められることから，財産分与を検討するにおいては，本件不動産の一部として評価すれば足りる。 （７）以上，認定した事実を総合考慮すれば，本件不動産のローン既払分については，原告が自ら取得した所得により支払い，原告固有の財産として形成されたものと評価すべきものであり，そこに被告Ｙ２の貢献を認めることはできず，原告と被告Ｙ２の協力によって形成された共有財産であるとは認められないから，ローン既払分の２分の１相当額の財産分与を求める被告Ｙ２の請求は理由がない。 ８ よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事３１部 裁 判 官 □ □ 敦 憲 （別紙） 物件目録 １ 所 在 大田区（以下略） 地 番 ○○○番○ 地 目 宅地 地 積 ５１．２２平方メートル ２ 所 在 大田区（以下略） 家屋番号 ○○○番○の○ 種 類 居宅 車庫 構 造 木・鉄筋コンクリート造スレート葺地下１階付２階建 床面積 １ 階 ２８．５１平方メートル ２ 階 ３２．４０平方メートル 地下１階 ２８．３５平方メートル （別紙１） 家計費における被告Ｙ２負担額計算書 平成９年分 電気料金 ９１，６１０円 新聞購読料 ３０，９８５円 電話料 １４６，９５０円 水道料 ２４，２５６円 ガス料金 ２５，３７１円 合計 ３１９，１７２円 （月平均） ２６，５９７円 （注）水道料、ガス料金は記録のある半年分の２倍として計算した 平成１０年分 電気料金 １９４，８８３円 新聞購読料 ４７，１００円 電話料 ２０８，５２５円 水道料 ４６，０６５円 ガス料金 ５７，１４２円 さらに詳しくみる：自動車維持費 約１００，０００円 合・・・ |
|---|