「財産分与」に関する事例の判例原文：夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻
「財産分与」関する判例の原文を掲載：５７５７万６１１６円であり（平成５年９月・・・
「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」の判例原文：５７５７万６１１６円であり（平成５年９月・・・
| 原文 | 日に支払われたことが認められる。上記ア（オ）のとおり，このうち，３０００万円は住宅ローンによる支払である。ところで，記帳の内容から売買残代金支払に用いられたとみられる甲３１号証を見ると，原告の父からの入金が１億１３５０万円，それ以外のものが５７５７万６１１６円であり（平成５年９月２日時点の残高１万３５５２円，同月２８日に振り込まれた９３０万円，同月２９日に振り込まれた２５０万円，同年１０月４日に振り込まれた４５７６万２５６４円の合計。），売買残代金支払後の残高は，１１４万５３２２円であるが，原告本人名義の振込金のうち，同年９月２８，２９日の振込分は，原告の父からの振り込みと同日にされている状況からすると，原告の父からのものとみられる。したがって，売買残代金支払時の原告の自己資金は４４６３万０７９４円となり，５０８６万９２０６円については，原告の父の振込分が宛てられていることになる。 手付金のうち，原告の父の持分についての５００万円を原告が負担したと認めるに足りる証拠はない。また，上記の差額５０８６万円余を原告が原告の父に返還したと認めるに足りる証拠はない。 （キ）その後，上記ア（カ）のとおり，平成５年１０月，ｉのマンションについて，売買代金４１４０万円で売買契約が成立した。 上記（エ）で判断したとおり，ｉのマンションの２９パーセントは，夫婦の財産と認められるから，その金額は約１２００万円である（４１４０万円×２９パーセント）。 （ク）甲３１号証によれば，住宅ローン３０００万円について，原告は，平成５年１１月８日から，平成７年６月７日までに毎月の給料から８万５９８３円，２０回で合計１７１万９６６０円，さらに，賞与から５１万２４８１円，３回で１５３万７４４３円，合計３２５万７１０３円を返済したことが認められる。 （ケ）原告は，平成６年２月９日，２０００万円の振り込みをし，同年２月１８日，住宅ローンのうち，２００７万２０２０円 さらに詳しくみる：を繰り上げ返済した。その後，原告は，同年・・・ |
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