「支部」に関する離婚事例・判例
「支部」に関する事例：「障害が残るほどの夫の暴力によって結婚生活が破綻」
「支部」に関する事例：「夫の暴力により、妻に障害が残り、離婚と妻への慰謝料等が認められた事例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 この事件では、夫の暴力や生活態度が結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由に当たるかがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は、平成9年7月頃に同居を開始し、平成10年10月10日に婚姻届を提出しました。 ２ 妻の収入で生活費を賄っていた 夫は、六本木のバーで働いていたが、平成9年8月に閉店となり、その後は失業保険やビリヤードの賞金・コーチなどで月に３～１０万円の収入を得ていたが、夫はすべて自分で消費してしまうため、夫婦の生活費は妻の収入で賄っていました。 ３ ビリヤード教室を開業し生活が苦しくなる 平成10年4月に夫はビリヤード教室を開業し、妻もその手伝いに専念する為、今まで行っていた仕事を辞めました。 しかし、収入が少なく、夫婦で持っていた貴金属を売るなどで生活費を捻出したりしていました。 ４ 夫の暴力と散財 夫は、外食が多く月の食費だけで10万円を超えることもあり、妻から小遣い2万円をもらっていました。 しかし、生活が困窮している為、小遣いを減らせないかと交渉をすると夫は妻に暴力を振るうため、妻は借金をしてでも小遣いを渡しておりました。 平成１１年３月ころから、夫の暴力は目立ち始めました。 ５ 夫の暴言・暴力がエスカレートし妻が後遺症の残る怪我を負う 夫の暴力は、物を投げるといったところから次第にエスカレートしていきました。 平成１３年３月１２日には、妻の前胸部を強く蹴ったことにより治療を余儀なくされました。 平成１３年５月２日には、夫が鉄製のゴミ箱で顔正面を殴ろうとしたため、妻は左手で避けようとし、ゴミ箱で左腕を強打され後遺症が残る傷害を負いました。 夫は、妻がお金が用意できない際には、暴言を浴びせ妻に恐怖感を与えました。 ６ 夫の請求に応えるために妻が借金し破産宣告を受ける 妻は夫の暴力を避けるため、親族や金融会社から借り入れを繰り返し、借金総額が2,300万円に上り、夫と妻は破産宣告を受けました。 ７ 夫婦の別居 妻は、日ごとに激しくなる夫の暴力から逃れるために、平成１３年６月１０日に身の回りの荷物の身を持って知人宅へ避難し、以来別居を継続しています。 |
| 判例要約 | １ 夫婦生活破綻の原因は夫にあるとして、夫との離婚を認める 夫の暴力や暴言及び、収入に合わない支出を続けたことにより、妻が多額の借財を背負うに至り、経済的にも破綻したことにより結婚生活を続けるのは困難と思われ、妻の離婚請求を認められました。 ２ 慰謝料・賠償請求として妻の主張を一部認める 夫の暴力や暴言及び、収入に合わない支出を続けたことにより、妻が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は５００万円と認めるのが相当です。 また、夫から受けた暴力により後遺障害を負った件に関しては、後遺障害についての逸失利益（本来、後遺症がなければ獲得できていた利益）を算定すると８２１万２,９６０円となります。 妻が被った後遺障害についての慰謝料は、通院に伴う慰謝料も含め、４００万円と認めるのが相当です。 財産分与に関しては、妻が結婚当初７００万円の現金を保持し、これが結婚生活によって失ったとされる証拠はありません。 現在、夫から受けた借金も免責を受けていることから離婚に伴い清算をする必要のある資産はないとされ、財産分与での請求は認められません。 以上のことから、妻は夫に対し１,７２１万２,９６０円の請求をすることを認められました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，金１７２１万２９６０円及び内金５００万円に対する平成１３年１２月２９日から，内金１２２１万２９６０円に対する平成１３年５月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 訴訟費用は全部被告の負担とする。 ４ この判決は第２項及び第３項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請 求 １ 主文第１項同旨。 ２ 被告は，原告に対し，金２４００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 主文第２項同旨。 第２ 事案の概要 原告（妻）と被告（夫）は，平成１０年１０月１０日婚姻届出をした夫婦である（甲１）。 本件は，原告が，被告に対し，原告と被告の間の婚姻関係について，離婚原因として民法７７０条１項５号に該当する事由があり，原告と被告との婚姻生活は被告の責に帰すべき事由によって完全に破綻しているとして，離婚を求めるとともに，離婚に伴う財産分与請求権に基づいて，財産分与として，２４００万円及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，不法行為による損害賠償請求権に基づいて，精神的苦痛に対する慰謝料として５００万円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告の原告に対する傷害行為によって被った損害として逸失利益及び後遺障害慰謝料に相当する１２２１万２９６０円及びこれに対する傷害行為の日である平成１３年５月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。 １ 前提となる事実 （１）原告は，中学校卒業後渡米し，ビリヤードの修行をして帰国し，現在は，アルバイトで生計を建てている。被告は，平成１０年４月，△△△会館６階にて，「□□□ビリヤード教室」の屋号でビリヤード教室を開いてその指導に当たるなどして生計を立てている（甲９，乙１の１及び２，原告本人）。 （２）原告と被告は，平成９年７月より同居を開始し，平成１０年１０月１０日婚姻届出をして夫婦となったが，平成１３年６月１０日，原告が自宅を出て別居するに至り，その後，原告は，被告に対し，転居先を教えていない（甲１，同９，原告本人）。 （３）原告と被告が同居を始めた当時，原告は銀座のクラブに勤務しており，被告は「×××」という六本木のバーに勤務していたが，同居直後の平成９年８月に「×××」は閉店となった。その後，被告は，前記のとおり，□□□ビリヤード教室を始めたため，原告は勤めをやめ，被告の教室を手伝うようになった（甲９，原告本人）。 （４）被告は，婚姻中に，金融会社や知人から総額２３００万円の債務を負い，平成１３年１１月２０日，東京地方裁判所に自己破産の申立をし，同日に破産宣告を受けた。その後，原告は，平成１４年２月ころ，東京地方裁判所より上記債務につき免責決定を受けた（甲４，同７ないし同９）。 （５）原告は，平成１３年１０月３０日，東京家庭裁判所に離婚調停の申立をし〔平成１３年（家イ）第７２８５号〕，同年１２月３日，第１回調停期日があったが，被告が出頭しなかったため，同日不成立となった（顕著な事実）。 （６）本件訴状は，平成１３年１２月２８日，被告に送達された（顕著な事実）。 ２ 主たる争点 （１）原告と被告の婚姻関係の破綻の原因は，被告の責めに さらに詳しくみる：）本件訴状は，平成１３年１２月２８日，被・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，逸失利益，暴行，慰謝料請求，暴力，後遺障害慰謝料 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②夫は妻に対して、金２４００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え ③夫は、妻に対し、金１７２１万２９６０円及び内金５００万円に対する平成１３年１２月２９日から、内金１２２１万２９６０円に対する平成１３年５月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
590,000円～790,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第９４４号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「障害が残るほどの夫の暴力によって結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １．夫の海上自衛隊への就職 夫は昭和４０年３月２２日に海上自衛隊へ入隊しました。 ２．結婚 当事件の当事者である夫と妻は昭和４７年２月２７日に婚姻届出を行い夫婦となりました。 ３．３人の子供を出産 夫と妻は昭和４７年１２月２２日に長女を、昭和４９年９月１日に長男を、昭和５９年１月に二女を儲けました。 ４．夫の浮気？ 夫が詳細を明らかにしないため判然としない部分はあるものの、夫の１度目の退職の前に女性との不貞があったと思われます。 ５．夫の１度目の離婚調停 昭和６０年の初めごろに夫は離婚調停を申し立てましたが、妻がそれに応じず、離婚調停は不成立となりました。 ６．夫の１度目の退職 夫は昭和６０年８月１０日に自衛隊を退職し、その後の同月２３日には、妻及び３人の子と住んでいた神奈川県横須賀市を出て神戸に行き、神戸の会社に就職しました。退職金に関しては、妻の希望で購入した乗用車のローンの支払いをしたほか、100万円を妻に渡しました。 ７．妻との別居 夫が神戸に行ったことにより、妻との別居生活が始まりました。 夫は妻との別居開始以降、妻及びその子らの生活を顧みず、生活費や養育費は一切送金をしませんでした。 そのため、妻と３人の子供は生活に困窮し、夫の実家である高知県の夫の母親宅に身を寄せることとなり、生活保護を受けながら生活を続けていました。 ８．夫の２度目の離婚調停 夫は妻と別居して間もなく、２度目の離婚調停を申し立てましたが、妻が裁判所に出頭せず、今回も離婚調停は不成立となりました。 ９．夫の２度目の退職 妻は生活保護を受けていた関係上、生活費や養育費に関する話合いをするため、夫の勤める神戸の会社に訪問しました。 その際に、夫と話し合ったが、その後すぐに夫が勤めていた会社を退職してしまい、その後も夫からの生活費や養育費の送金はありませんでした。 １０．二女の死 昭和６３年１２月２日、当時妻とその子らが身を寄せていた、高知県の夫の母親宅が火災に見舞われ、二女がわずか３歳で死亡してしまいました。夫はその葬儀に参列することはありませんでした。 １１．夫の離婚届の提出 夫は平成１１年１２月２０日、妻に無断で協議離婚届を提出し、戸籍上離婚の記載がなされました。 １２．妻が離婚無効を訴えて裁判を起こす 妻は自身の戸籍上に離婚と記載されていることに気が付き、神戸地方裁判所に離婚無効の裁判を起こしました。その後、平成１２年１２月２２日に離婚無効の判決が確定した結果、戸籍上に婚姻記載が復活しました。 １３．夫の３度目の離婚調停 夫は平成１３になって３度目の離婚調停を申し立てましたが、今回も妻が出頭せず、不成立となりました。 １４．夫が当判例の裁判を起こす ３度目の離婚調停が認められなかったため、夫は今回の裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | １．離婚の原因は夫の女性問題にある 夫と妻の婚姻はすでに破綻していますが、その原因は夫の女性問題にあります。 また、妻との別居後に妻とその子らの生活を全く顧みなかったことだけでなく、妻に無断で協議離婚届出を出すといった行為にまで及んでおり、原因が自身の女性問題にあることを全く反省せずに、妻やその子らに対しての責任を果たしていません。 ２．夫の請求を認めない 夫と妻はすでに別居期間が１７年を超える長期間となっていることと、その子らも成人し、結婚あるいは就職していることを考慮してなお、夫の離婚請求を上記の理由から認めることは、その原因が夫の女性問題に端をなしていることから認められません。そのため、夫の離婚請求を認めることはできません。 |
「支部」に関するネット上の情報
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私の所属している支部は、それほど活動的ではなく、定期的に集まっているだけのようです。小額ながら会費もあるとのことですが、会合に参加する機会が登録後なく、私自身は...支部長に挨拶をした時に聞いた話ではこんなところです。支部...
新しく支部が出来ました〜！！
やはり所属支部は近いに越したことはないですからねっ^^現在、coconetは関西支部も含めて全国に10支部です!!本部でも、みなさまの新しい活動報告の声を聴けることを楽しみにしてますね♪がなは
東京司法書士会大田支部 バーベキュー大会 ｉｎ品川区
比較にならないファミリー色が強い支部だと思います。大田区にゆかりがあって司法書士の独立開業をお考えの方はぜひ大田区で!それにしてもなぜ大田支部のイベント会場が品川区?(では)こんな感じです。(ご迷惑がかかるとあれなので写真は小さくしてあります。)