「適当」に関する事例の判例原文：障害が残るほどの夫の暴力によって結婚生活が破綻
「適当」関する判例の原文を掲載：，多いときで１４，５万円の収入を得ている・・・
「夫の暴力により、妻に障害が残り、離婚と妻への慰謝料等が認められた事例」の判例原文：，多いときで１４，５万円の収入を得ている・・・
| 原文 | まれであるところ，平成１２年女子労働者の賃金センサスによる平均給与月額３０万１９００円である。原告は，現在アルバイトによる収入として，月額少ないときで６万円，多いときで１４，５万円の収入を得ている。 ２ 争点（１）（破綻原因及び慰謝料請求の当否）について （１）以上の認定事実によれば，原告と被告との間の婚姻関係は，被告の原告に対する継続的な暴力及び暴言並びに被告がその収入に見合わない支出を続けたために，原告が多額の借財を背負うに至り，経済的に破綻したことによって，破綻したものであり，民法７７０条１項５号に定める離婚原因があるとともに，その原因が，被告の責めに帰すべき事由によるものであることは明らかであって，原告の離婚請求には理由があり，原告が上記認定の被告の責めに帰すべき事由によって婚姻中に味わった精神的苦痛に対する慰謝料の額は５００万円と認めるのが相当である。 （２）被告は，婚姻関係の破綻の原因は，原告にある旨主張するが，前掲各証拠によれば，上記認定の各事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。 ３ 争点（２）（財産分与請求の当否）について 原告は，結婚時所持していた現金７００万円，貴金属等全て失い，その上２３００万円にのぼる多額の債務を負担して，原告及び被告間の婚姻関係において，原告が過当に婚姻費用を分担した旨主張し，原告が結婚当初７００万円の現金を保持し，これを失ったことを認めるに足りる確たる証拠はなく，上記認定のとおり，婚姻期間中，少なくとも被告がビリヤード場を開業した以降は，原告には生計を維持するに足りる定収入はなかったことに照らせば，原告及び被告の生計は，被告の収入及び原告が負った債務によって賄われたものと認めるのが相当である。そして，原告は，前記のとおり，婚姻期間中に負った債務が原因で破産宣告を受け，当該債務について免責を受けているから，原告が婚姻期間中に婚姻費用を被告に比して実質的に過当に負担しているものと認めるのは困難である。そして，本件においては，原告及び被告が，離婚に伴い清算する必要のある婚姻期間中に形成した資産は認め難い。したがって，離婚に伴う財産分与請求権に基づいて，２４００万円の支払を求める原告の請求には理由がない。 ４ 争点（３）（傷害の有無及びこれによる損害の有無）について （１）前記認定のとおり，原告は，平成１３年５月２日，被告から受けた暴行によって，前記認定の後遺障害を負うに至ったところ，その障害の部位程度に照らせば，原告の後遺障害は，自賠責保険の後遺障害別等級表では１２級１２号「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当し，労働力喪失率は１４パーセントと認めるのが相当である。 （２）そして，原告は昭和４４年○月○日生まれの最終学歴中学校卒業の女性であり，その就労可能年数は３４年を下回らず，前記認定の原告の職歴及び稼働状況等に照らせば，本件における原告の後遺障害算定の基礎となる収入については，平成１２年女子労働者の賃金センサスによる平均給与月額である３０万１９００円を前提とするのが相当と認められるところ，これを前提に原告の後遺障害についての逸失利益を算定すると，以下のとおり，逸失利益は８２１万２９６０円となる。 ３０万１９００×１２×１６．１９３（ライプニッツ係数）×０．１４＝８２１万２９６０ （３）前記認定の被告の行った傷害行為の態様，原告が傷害を負った経過及びその後の経過並びに前記認定の原告の被った後遺障害の内容，その程度その他諸般の事情を勘案すると，原告が被った後遺障害についての慰謝料は，通院に伴う慰謝料も含め，４００万円と認めるのが相当である。 ５ よって，原告の請求のうち，財産分与請求権に基づいて，金銭の支払を求める部分については理由がなく，その余の請求には，いずれも理由があり，これらを全て認容するが相当であるから，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３７部 裁 判 官 藤 井 聖 悟 通院明細 Ｈ１４．４．１５ 平成立石病院 さらに詳しくみる：４．１７ 同 上 ５・・・ |
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