「被服費」に関する離婚事例・判例
「被服費」に関する事例：「夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻」
「被服費」に関する事例：「結婚生活を破綻させたのは生活費を支払わなかった夫に責任があるとして、離婚請求を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な理由が当事者の間になければなりません。 夫が生活費を支払わなかったことにより結婚生活が破綻したかどうかが、当判例のキーポイントとなっています。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 1 結婚 妻は、昭和40年5月14日に夫と婚姻の届出をし、夫婦となりました。 また夫と妻の間には、昭和41年に長男 太郎（仮名）、昭和43年に長女 花子（仮名）、昭和46年に二男 次郎（仮名）、昭和48年に三男 三郎（仮名）が、それぞれ誕生しました。 2 新居の購入 妻は、夫との結婚に際して妻の父親から資金の援助を受け、自宅を建てて、そこを結婚生活を送る新居としました。 3 夫の生活費の不自然な支払い 夫と妻は、夫が得た給料やボーナスについて一定の割合で家計にする約束を、昭和41年に交わしていました。 ところが夫は、妻に給料やボーナスを渡すことを自分の義務と考えず、自分のものとして考え、そこから妻に分け与える考えとしていました。 それに加えて夫は、自分の機嫌次第で生活費を渡さないこともありました。 妻は、そのような夫の身勝手さによって、お互い喧嘩ばかりしていました。 4 さらに生活費を支払わなくなる 夫は、平成7年に子供たちが独立したのをきっかけに、妻に対して生活費を支払わないことが多くなりました。 夫は、平成9年ころから頻繁に外出をするようになり、また外泊も多くなりました。 5 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、平成12年12月に離婚調停を申し立てて、不成立に終わったことを受けて、平成13年8月に当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | 1 離婚の原因は夫にある 妻は夫の不倫について主張していますが、提出された証拠では認められませんでした。 また、夫が家財道具を盗んだという主張についても、同じく認められませんでした。 しかし、妻は夫から生活費を受け取れず経済的に苦労しており、また夫はパートナーとして妻の相談にも乗りませんでした。 そして夫と妻は、3年間別居をしており、また妻の離婚の決意は固いことから結婚生活は破綻しており、その責任は夫にあると裁判所は判断しています。 2 財産分与について 夫が将来受け取る退職金や年金については、別居生活が始まる以前の結婚生活があった期間分について、財産分与の対象財産として形成されるものと裁判所は認定しています。 それらを計算した額である約5,300万円について妻への支払いと、自宅の所有権について妻名義にすることを裁判所は夫に命じています。 3 慰謝料請求について 妻が提出した証拠は不十分ですが、それでも妻が受けた精神的苦痛は大きいとして、裁判所は夫に慰謝料の支払いを命じています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，金５２８４万５３１８円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，財産分与を原因として別紙物件目録記載の建物の被告持分全部移転登記手続をせよ。 ４ 原告のその余の請求を棄却する。 ５ 訴訟費用は７分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１項同旨 ２（１）被告は，原告に対し，６３３５万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （２）被告は，原告に対し，財産分与を原因として別紙物件目録記載の建物の持分全部移転登記手続をせよ。 第２ 事案の概要 １ 原告と被告とは，昭和４０年５月１４日婚姻届出を了した夫婦であり，その間には３男１女，すなわち，長男Ａ（昭和４１年○月○○日生），長女Ｂ（昭和４３年○月○○日生），二男Ｃ（昭和４６年○月○○日），三男Ｄ（昭和４８年○○月○○日）がある（甲１の１及び２）。 原告は，主婦であり，被告は平成１３年３月に定年退官するまではＥ大学物理学系の助教授，教授を長く務め，現在も私立大学客員教授の職にある（甲３２，乙２７，３７の１）。また，原被告の夫婦は，婚姻直後から，原告の住所肩書地に自宅を有していたが，被告が昭和４９年，勤務先がＦ大学からＥ大学に代わったため単身赴任を余儀なくされるようになり，被告がＥ大学を定年退官する際には，自宅に戻ることも考えられるところであるが，離婚問題が現実化して離婚調停中だったこともあり，被告は，退官後から現在まで住所肩書地において生活しており，原告と別居状態にある（甲２，３２，乙２７）。 ２ 本件における当事者の主張は次のとおりである。 （１）原告 ア 婚姻を継続し難い重大な事由に基づく離婚請求について （ア）被告は，家庭を顧みず，昭和６０年ころから生活費を入れないばかりか，原告に外泊をさせないなど原告の行動を理由もなく制約し，また，原告とのコミュニケーションを取ろうとせず，時には暴力まで振った。 被告のこれらの違法，有責な行為により，原告は被告に対する信頼を喪失した。 （イ）その上，原告と被告は，平成１３年４月から３年間別居しており，また，事実上の別居状態は昭和５６年ころから２０年以上に及ぶ。また，被告は，本件訴訟前から，とりたてて症状がない原告のことを，アルツハイマー病であるとか，妄想性障害による痴呆があるとか主張し，原告に計り知れない精神的苦痛を与えており，夫婦としての信頼関係は既に破壊されている。 （ウ）原被告間の婚姻関係は破綻し回復する可能性がなく，原告は，離婚請求権を有する。 イ 財産分与請求について （ア）財産分与の対象となる被告の資産及び額は，別紙財産目録のとおりである。 そこで，原告は被告に対し，離婚に伴う財産分与として５８３５万円の支払及び本件建物の被告持分の全部の移転を請求する。 （イ）被告の主張には，次のとおり反論する。 ａ 預貯金等（Ｇ銀行分，Ｈ銀行分），株式について 被告は，ボーナスの手取り分を原告と合意のもとに３分の１ずつ分けて，これを原資に被告が貯蓄したので，これらは被告の固有財産であると主張する。 しかし，原告と被告との間には，３分の１の合意もないし，原告が さらに詳しくみる：物の被告持分の全部の移転を請求する。 ・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,生活費,財産分与,慰謝料,不倫 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②妻への財産分与 ③妻への慰謝料の支払い |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
3,600,000円～3,800,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地判平成16年3月30日（平成13年（タ）第636号） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 夫婦の婚姻 夫婦は平成１１年５月２２日に婚姻しました。 ２ 結納 妻は夫の母名義で留袖を約３００万円で購入しましたが、その資金は自分が母親からもらったものでした。 ３ 価値観の違い 夫は妻の考え方が幼すぎて社会性がないと感じており、妻は夫が自分に価値観を押し付け、自分が何を言っても聞き入れられないと感じていました。また、夫が妻より母親を優先する態度に不満がありました。夫の収入は年収で１，０００万以上ありましたが、妻には毎月当初２０万、そののち２２万を渡す限りでした。そのことについて妻は夫のことをケチだと思っていました。 ４ 夫婦間での喧嘩 平成１２年８月９日に口論となった時に、夫は妻の体を掴んで壁に打ち付けるという行動に出たため、妻は頭を壁にぶつけてしまいました。妻はそのことで大変ショックを受けましたが、その後夫がそのことについて真摯に謝罪したので、妻としてはことのことを理由として離婚を考えるようなことはありませんでした。 ５ 別居 妻の父親が危篤となったため、妻は平成１３年１月に実家に帰りました。その時すでに妻は夫との結婚生活の継続に不安を感じており、同年２月にいったん自宅に戻った時も、夫や夫の母親が自分に対して否定的に感じられたため、再び実家に戻ってしまいました。 ６ 夫の対応 夫としてはその当時は離婚するつもりはなく、妻あての手紙を書いたり、妻の実家を訪問したり努力しましたが、それが報われないと感じるようになると妻に対する怒りを覚えるようになりました。そして生活費を一切渡さなくなりました。 ７ 調停の申立 妻は家庭裁判所に２回調停の申し立てをしましたが、１回目は不成立に終わり、２回目は婚姻費用として月８５,０００円ずつ払うという内容の調停が成立しました。 |
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| 判例要約 | １ 離婚原因について 離婚の原因に関しては、コミュニケーションの不足によって、生活一般についてのお互いの価値観の相違を埋めることができなかったためと考えられます。暴力が一度だけあったことは認められますが、証拠も不十分であるうえ夫も十分反省し、妻がその謝罪を受け入れていることを考えると直接の原因ではないでしょう。 ２ 慰謝料について 夫の暴力がまったく問題ない程度であるとはいえないので、夫は妻に２０万円が支払うのが相当でしょう。一方夫の慰謝料請求は認めるべきではありません。なぜなら婚姻関係の改善のために話し合いをするべきなのに、生活費を渡さないという実力行使に出てしまっては婚姻関係修復に向けての努力をたってしまったとしか評価できないからです。 ３ 親権について 今現在子供は妻の下で養育されていて、その状況に問題があるとする証拠はないのでそのままでよいでしょう。 ４ 養育費について 調停で定められた通りでよいでしょう。 |
「被服費」に関するネット上の情報
2010.4.24～5.25 家計簿
被服費は積立式なのでダイレクトにマイナスではないのですが。目立つのは、食費・健康費・美容費です。食費は今回、先に昨日の記事のグラノーラを先行購入してるのと(しかも...
Σ(ﾟдﾟ;)！！
とっても素敵なブランド被服費の行方はコチラになるでしょう。
そろそろ本腰を入れて
結構衝動買いしているけれど被服費は安いです。化粧品は必需品なので安めの物で我慢していたのですが経年劣化を多少なりとも食い止めるため、基礎化粧とファンデはそれなり...