「持分全部移転登記」に関する事例の判例原文：夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻
「持分全部移転登記」関する判例の原文を掲載：な限り財産分与の対象にすべきである。特に・・・
「結婚生活を破綻させたのは生活費を支払わなかった夫に責任があるとして、離婚請求を認めた判例」の判例原文：な限り財産分与の対象にすべきである。特に・・・
| 原文 | ，その取扱を，婚姻中に形成された他の夫婦共同財産と変える必要はない。そこで，年金の支給額については不確定要素があるにしろ，本件に係る年金についても，別途法律に規定があるか否かにかかわらず，可能な限り財産分与の対象にすべきである。特に，被告は，大学を退官して間もなく６７歳を向かえる男性であり，平均寿命７７歳まで１０年しかなく，現在の制度で受給できる金額を大幅に減額されることは考え難いし，むしろ現行基準と変わらない額を受給できる蓋然性が高い。 そして，証拠（甲３２）及び弁論の全趣旨によれば，原告が６５歳から支給される年金は月額３万円が見込まれ，被告が６５歳から支給される年金は月額２３万円を下らないことが認められる。 そうすると，次のとおり，原告の被告の年金に対する持分は月額１０万円ずつと認められる。 （２３万円＋３万円）÷２－３万円＝１０万円（月額） そして，被告は，間もなく６７歳を向かえるから，定年後２年間の原告の持分は２４０万円となり，被告が平均寿命７７歳まで生きるとして，ライプニッツ係数で中間利息を控除して算出すると，今後１０年の被告の年金に対する原告の取得金額は，合計１１６６万６０４０円となる（なお，被告は，年金の掛金額を減ずるべきであると主張するが，被告が掛金を支払わねばならないのは，現在私立大学に奉職し給与収入を得られるからであり，財産分与の扶養的側面に鑑みれば，その分を減額することはしない。）。 １０万円×１２月×２年＝２４０万円 さらに詳しくみる： １０万円×１２月×７．７２１７＝９２・・・ |
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