「ソープランドは法律上浮気？」に関する事例の判例原文：夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻
「ソープランドは法律上浮気？」関する判例の原文を掲載：のような合意があったとしても，被告の給与・・・
「結婚生活を破綻させたのは生活費を支払わなかった夫に責任があるとして、離婚請求を認めた判例」の判例原文：のような合意があったとしても，被告の給与・・・
| 原文 | いて 被告は，ボーナスの手取り分を原告と合意のもとに３分の１ずつ分けて，これを原資に被告が貯蓄したので，これらは被告の固有財産であると主張する。 しかし，前記認定事実のとおり，上記合意があったと認めることができないから，前提において認められない。 さらに，仮にこのような合意があったとしても，被告の給与収入は，家事，家庭の維持費（子供たちへの教育費を含む。）として適正に支出されねばならず，預金，株式の購入分が本来は上記費用として支払われるべきところ，それが支払われず蓄えられたならば，その分については原告の潜在的持分を認めねばならない。前記認定事実のとおり，被告は勝手に生活費（婚費）の支給を止めるなどして，上記費用を給与から十分支給していなかったのだから，上記の預金，株式について被告の固有財産と認めることはできない。 そうすると，これらの預貯金等及び株式は，被告の管理する原被告の共有財産である（被告が管理していることは当事者間に争いがない。）。 なお，これら預貯金等及び株式の金額は別紙財産目録記載のとおりである（株式の時価について甲４４）。 （２）預貯金等（退職金分）について 退職金分の預金としては，手取額を基準とするのが相当であり，弁論の全趣旨によると，その金額は，３５９１万７６７５円となる。 ところで，被告は，退職金のうち，平成１１年度以降分（２年分）に相当する額については，被告の職務遂行に協力していないので実質的共有財産ではない旨主張する。 しかし，前記認定事実のとおり，原被告間の婚姻関係が破綻したのは，平成１３年４月に別居生活が始まった以降であり，平成１２年までは未だ婚姻関係は継続しており，この時期の被告収入分について原告の貢献がまったくなかったとは認めがたい上，婚姻における妻としての貢献は，破綻までの夫婦の継続的生活を全体として観察すべきであり，平成１１年と同１２年分の退職金を除外するのは相当でない。 したがって，退職金についての共有財産の金額は，３５９１万７６７５円である。 （３）預貯金等（簡易保険分）について 原告は，実家の援助資金を原資として簡易保険に加入したものであり，原告の固有財産であると主張し，証拠（甲３２）を提出するが，同証拠は，原告が作成した陳述書であり，客観証拠ではないし，同証拠に反する内容の証拠（乙２８，３０）に照らすとたやすく信用することができない。 したがって，簡易保険分についても共有財産と認めるのが相当である。 （４）不動産（建物持分及びその使用利益）について ア 被告は，本件建物について，昭和４７年に自分の貯蓄で増改築し，原告の同意を得て持分２分の１の登記をしており，持分２分の１は自己の固有財産であると主張する。 しかし，増改築の費用は，前記認定事実のとおり，被告の海外研究の間に改築前の建物を賃貸していた賃料の蓄えと被告の給与の蓄えによるものと認めるのが相当であり，その金額については，客観証拠がなく判然としないから，増改築費用のそれぞれの蓄えから半分ずつ支出されたものと認めるのが相当である。改築前の建物賃料の蓄えは，原告の固有財産である建物の果実であるから，同蓄えを使用して改築した部分は原告の固有財産となる。 そして，増改築工事により，床面積が２倍以上になったことを斟酌すると，原告の固有財産は，本件建物の３分の２をもって相当と認められる。 ところで，被告は，持分２分の１を自己の固有財産であると主張するが，被告も認めるとおり，被告の支出分は被告の給与収入を原資とするものであり，被告の海外研究中に日本国内で蓄えられたものであっても，家事を分担している原告に潜在的持分が認められて相当であるから，登記名義に関わらず離婚時には精算することができ，固有財産と認めることはできない。 なお，被告は，本件建物には，原告の承諾を得て，持分２分の１の被告持分登記がなされており，被告の持分割合（固有財産）は２分の１であるとも主張する。 しかし，持分２分の１について被告持分登記がなされていても，それは第三者に対する対抗要件に過ぎないのであり，当事者間では実状に沿って解決されねばならないところ，これについての被告主張に沿う証拠（乙２７）は，それに反する証拠（甲３２）に照らしてたやすく信用できないし，その他に さらに詳しくみる：被告主張を認めるに足りる的確な証拠はなく・・・ |
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