「帰宅時間」に関する離婚事例・判例
「帰宅時間」に関する事例：「夫の浮気と暴力による結婚生活の破綻」
「帰宅時間」に関する事例：「妻の夫との離婚による精神的苦痛に対する慰謝料請求が認められたが、夫の暴力と女性との交際は離婚原因ではないとした判例」
| キーポイント | 妻が離婚によって被った精神的苦痛による慰謝料の請求にあたって、下記２点がキーポイントになります。 ①夫と浮気相手の交際が、妻と夫の離婚の原因となったか ②夫の暴力が離婚の原因となったか |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。 １結婚 当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。 ２夫の暴力 妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。 ３話し合い 平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。 ４妻が調停を起こす 平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。 ５別居の合意 平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。 その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、 妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。 ６交際女性 平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。 中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。 ７夫が離婚訴訟を起こす 平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、 夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。 ８夫と中島の交際 夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。 ９子の家庭内暴力 妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。 １０裁判離婚 平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。 しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。 妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。 妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。 １１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす 妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １夫と中島の交際は離婚原因ではない 裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、 平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。 また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、 子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、 すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。 このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。 ２夫の暴力は離婚原因ではない 証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず 離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。 よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。 また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。 しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。 よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。 ３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと 子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。 しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。 妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、 離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の平成１６年（ワ）第２７９６７号事件被告Ｙ１に対する請求を棄却する。 ２ 平成１７年（ワ）第１７１１９号事件被告Ｙ２は，原告に対し，１５０万円及びこれに対する平成１７年８月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告の平成１７年（ワ）第１７１１９号事件被告Ｙ２に対するその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，平成１７年（ワ）第１７１１９号事件及び平成１６年（ワ）第２７９６７号事件を通じて，これを１９０分し，その１８７を原告の負担とし，その余を平成１７年（ワ）第１７１１９号事件被告Ｙ２の負担とする。 ５ この判決は仮に執行することができる。 事 実 第１ 当事者の求める裁判 １ 請求の趣旨 （１）平成１６年（ワ）第２７９６７号事件 ① 被告Ｙ１は，原告に対し，３０００万円及びこれに対する平成１７年１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ② 訴訟費用は被告Ｙ１の負担とする。 ③ 仮執行宣言 （２）平成１７年（ワ）第１７１１９号事件 ① 被告Ｙ２は，原告に対し，６５００万円及びこれに対する平成１７年８月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ② 訴訟費用は被告Ｙ２の負担とする。 ③ 仮執行宣言 ２ 請求の趣旨に対する答弁 （１）平成１６年（ワ）第２７９６７号事件 ① 原告の請求を棄却する。 ② 訴訟費用は原告の負担とする。 （２）平成１７年（ワ）第１７１１９号事件 ① 原告の請求を棄却する。 ② 訴訟費用は原告の負担とする。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，平成１７年（ワ）第１７１１９号事件被告Ｙ２に対し，離婚に伴う慰謝料（財産分与的慰謝料及び扶養的慰謝料を含まない。）として，６５００万円及びこれに対する同被告に訴状が送達された日の翌日である平成１７年８月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求め，平成１６年（ワ）第２７９６７号事件被告Ｙ１に対し，同被告と平成１７年（ワ）第１７１１９号事件被告Ｙ２との間の不貞関係に基づく損害賠償として，３０００万円及びこれに対する平成１６年（ワ）第２７９６７号事件被告Ｙ１に訴状が送達された日の翌日である平成１７年１月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。 １ 前提事実 証拠（甲５，８，９，１１，１３，乙１，２，３の１及び２，４の１及び２，５，９の１及び２，１８，１９，２０，２１，２４，２５，原告本人，平成１６年（ワ）第２７９６７号事件被告Ｙ１本人，平成１７年（ワ）第１７１１９号事件被告Ｙ２本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 （１）原告（昭和２８年○月○○日生）と平成１７年（ワ）第１７１１９号事件被告Ｙ２（昭和２８年○月○○日生，以下「被告Ｙ２」という。）は，昭和５６年２月１３日，婚姻の届出をし，長男Ａ（昭和５６年○月○○日生，以下「Ａ」という。），長女Ｂ（昭和５９年○月○○日生，以下「Ｂ」という。）をもうけた。 （２）被告Ｙ２は，婚姻当時，外資系の会社に勤務しており，昭和６０年，別の会社に転職し，平成２年，工学機器関連事業を目的とする株式会社Ｃ（以下「本件会社」という。）を設立し，その代表取締役に就任した。原告は，被告Ｙ２との婚姻後まもなく，専業主婦となった。原告，被告，Ａ及びＢ さらに詳しくみる：」という。）を設立し，その代表取締役に就・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，不倫，浮気，慰謝料，有責配偶者，暴力，精神療法，心療内科，子供，DV |
| 原告側の請求内容 | ①中島から慰謝料として３０００万円支払ってもらうこと ②夫の暴力から離婚に至ったとして夫から慰謝料として６５００万円支払ってもらうこと |
| 勝訴・敗訴 | ①敗訴 ②一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
640000円～840000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 ①東京地方裁判所判決 平成１６年（ワ）第２７９６７号
②東京地方裁判所判決 平成１７年（ワ）第１７１１９号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の浮気と暴力による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は昭和５９年１２月ころに共同生活を始めて、昭和６０年１月１６日に結婚しました。 結婚当時、妻は看護師、夫はコックをしていました。 昭和６１年に長男の太郎（仮名）を、平成元年に二男の次郎（仮名）をもうけました。夫婦は、昼間に子供を保育所に預けて共働きを続けました。 ２ 夫婦関係の悪化 太郎が昭和６１年に生まれた後、妻と夫が互いに時間を調節しながら育児をしなければならない状況にあったので、妻は夫にできる限り定時に帰宅して育児に協力してくれることを望んでいました。 しかし、夫は終業時間が遅いのに加えて、セカンドチーフという中堅の役職の立場上、上司や後輩とのつきあいで終業後に飲みに行く機会が多く、飲みに行けば午前２～３時になり、時には午前４～５時になるなど、帰宅時間は不整でした。 夫は初めのころは、飲みに行く時は妻に電話を入れていました。しかし、妻はお酒を飲みに行くことが仕事上の付き合いになることを理解できず、夫は遊んでいると決め付け、夫から電話が掛かってきた時や帰宅した時、一方的に夫をなじったりしました。 ３ 夫婦関係の更なる悪化 夫は妻に現在の職を辞めて、独立の店を出したいとの話をしました。妻は、当時の貯蓄は４００万円しかなかったことと、子育てのこともあり、夫の話を無謀だと考えて取り合いませんでした。 逆に妻の怒りはエスカレートして、夫の帰りが遅くなると朝まで夫をなじったり、「あんたなんか出ていきなさいよ。早く出て行って。」等とわめいたりしました。 また、夫が帰宅したときにドアチェーンが掛けられていて、部屋に入れずに仕方なく知人の家に泊めてもらったり、夫が帰宅した時に枕や服がズタズタに破られて玄関に投げ捨てられていることも何回かありました。 ４ 夫が離婚を決意 平成５年３月ころ、夫と妻は顔を合わせる度にけんかをするようになり、夫は家に帰らないで知人の家に泊めてもらうことが多くなりました。 そのころ、夫が家から荷物を持ち出す際に、妻とけんかになり、妻が台所から包丁を持ち出したことがありました。夫はこれをきっかけに妻との離婚を決意しました。 ５ 夫が離婚調停を申立てる 夫は平成６年初めころ、妻と離婚するために調停を申立てました。しかし、妻が解決金として２５０万円、養育費としてつき１０万円という、当時の夫の収入では困難な要求をしたため、話し合いがつかずに終わりました。 ６ 夫と妻の収入 夫は平成６年４月ころ、学校給食関係の職員になり、現在の収入は手取りで月々２３万円です。（ボーナスを除く）別居後、夫は妻に月々５万円の養育費を支払っていて、平成１３年ころから月々６万円に増額しました。 妻は東京区内の病院施設で勤務して、主任主事の役職に就いています。年収は８００万円弱（手取りは６００万円くらい）で、平成７年に分譲マンションを購入して、子供達と一緒に生活しています。 |
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| 判例要約 | １ 夫と妻を離婚する 夫は妻と夫婦としての関係を修復、継続する意欲を全く失っています。妻については、子供のために法律上形式的には夫婦であることを望んでいるだけで、実質的に夫婦関係を修復する意欲は全くありません。また、別居関係が約１０年におよんでいることからすれば、夫と妻の婚姻関係は、回復、継続がほぼ期待できない状態で、完全に破綻しています。 また、離婚の請求は、離婚原因を作ったものからはできないとする大原則があります。 妻は、帰宅時間を調整して子育てを手伝うような配慮が不足していた夫の態度が、夫婦関係を悪くさせた発端となっているとして、離婚の原因を作った夫からの離婚請求は認められないと主張しています。 しかし、妻も夫の仕事等についての立場に対して全く理解を示さず、一方的に夫が悪いと決め付け、単なる夫婦喧嘩の範囲を超えて夫を非難する行動を取り続けました。このことが、夫婦間の溝を深くしてき。別居に至った大きな原因となったことも否定できません。 よって、夫のだけが婚姻関係破綻の唯一の原因であるとはいえないため、夫からの離婚請求は認められます。 ２ 長男、二男の親権は妻に 長男と二男が妻と同居して、妻の養育を受けている状態がほぼ１０年間継続しています。 その現状をあえて変更して夫に親権を与えるべき理由は何も存在していません。また、夫より妻の方が収入が安定していて、子供たちの意向にも反しないと推測されます。よって、長男、二男の親権は妻と定めるのが相当です。 |
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