離婚法律相談データバンク「精神的威圧」に関する離婚問題事例、「精神的威圧」の離婚事例・判例：「夫の浮気と暴力による結婚生活の破綻」

「精神的威圧」に関する離婚事例・判例

「精神的威圧」に関する事例：「夫の浮気と暴力による結婚生活の破綻」

「精神的威圧」に関する事例：「妻の夫との離婚による精神的苦痛に対する慰謝料請求が認められたが、夫の暴力と女性との交際は離婚原因ではないとした判例」

キーポイント	妻が離婚によって被った精神的苦痛による慰謝料の請求にあたって、下記２点がキーポイントになります。 ①夫と浮気相手の交際が、妻と夫の離婚の原因となったか ②夫の暴力が離婚の原因となったか
事例要約	この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。１結婚当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。２夫の暴力妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。３話し合い平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。４妻が調停を起こす平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。５別居の合意平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。６交際女性平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。７夫が離婚訴訟を起こす平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。８夫と中島の交際夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。９子の家庭内暴力妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。１０裁判離婚平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。１１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。
判例要約	１夫と中島の交際は離婚原因ではない裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。２夫の暴力は離婚原因ではない証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。
原文	主　　　文　　　　　１　原告の平成１６年（ワ）第２７９６７号事件被告Ｙ１に対する請求を棄却する。　　　　　２　平成１７年（ワ）第１７１１９号事件被告Ｙ２は，原告に対し，１５０万円及びこれに対する平成１７年８月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。　　　　　３　原告の平成１７年（ワ）第１７１１９号事件被告Ｙ２に対するその余の請求を棄却する。　　　　　４　訴訟費用は，平成１７年（ワ）第１７１１９号事件及び平成１６年（ワ）第２７９６７号事件を通じて，これを１９０分し，その１８７を原告の負担とし，その余を平成１７年（ワ）第１７１１９号事件被告Ｙ２の負担とする。　　　　　５　この判決は仮に執行することができる。　　　　　　　事　　　実第１　当事者の求める裁判　１　請求の趣旨　（１）平成１６年（ワ）第２７９６７号事件　　　①　被告Ｙ１は，原告に対し，３０００万円及びこれに対する平成１７年１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。　　　②　訴訟費用は被告Ｙ１の負担とする。　　　③　仮執行宣言　（２）平成１７年（ワ）第１７１１９号事件　　　①　被告Ｙ２は，原告に対し，６５００万円及びこれに対する平成１７年８月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。　　　②　訴訟費用は被告Ｙ２の負担とする。　　　③　仮執行宣言　２　請求の趣旨に対する答弁　（１）平成１６年（ワ）第２７９６７号事件　　　①　原告の請求を棄却する。　　　②　訴訟費用は原告の負担とする。　（２）平成１７年（ワ）第１７１１９号事件　　　①　原告の請求を棄却する。　　　②　訴訟費用は原告の負担とする。第２　事案の概要　　　本件は，原告が，平成１７年（ワ）第１７１１９号事件被告Ｙ２に対し，離婚に伴う慰謝料（財産分与的慰謝料及び扶養的慰謝料を含まない。）として，６５００万円及びこれに対する同被告に訴状が送達された日の翌日である平成１７年８月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求め，平成１６年（ワ）第２７９６７号事件被告Ｙ１に対し，同被告と平成１７年（ワ）第１７１１９号事件被告Ｙ２との間の不貞関係に基づく損害賠償として，３０００万円及びこれに対する平成１６年（ワ）第２７９６７号事件被告Ｙ１に訴状が送達された日の翌日である平成１７年１月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める事案である。　１　前提事実　　　証拠（甲５，８，９，１１，１３，乙１，２，３の１及び２，４の１及び２，５，９の１及び２，１８，１９，２０，２１，２４，２５，原告本人，平成１６年（ワ）第２７９６７号事件被告Ｙ１本人，平成１７年（ワ）第１７１１９号事件被告Ｙ２本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。　（１）原告（昭和２８年○月○○日生）と平成１７年（ワ）第１７１１９号事件被告Ｙ２（昭和２８年○月○○日生，以下「被告Ｙ２」という。）は，昭和５６年２月１３日，婚姻の届出をし，長男Ａ（昭和５６年○月○○日生，以下「Ａ」という。），長女Ｂ（昭和５９年○月○○日生，以下「Ｂ」という。）をもうけた。　（２）被告Ｙ２は，婚姻当時，外資系の会社に勤務しており，昭和６０年，別の会社に転職し，平成２年，工学機器関連事業を目的とする株式会社Ｃ（以下「本件会社」という。）を設立し，その代表取締役に就任した。原告は，被告Ｙ２との婚姻後まもなく，専業主婦となった。原告，被告，Ａ及びＢさらに詳しくみる：女Ｂ（昭和５９年○月○○日生，以下「Ｂ」・・・
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原告側の請求内容	①中島から慰謝料として３０００万円支払ってもらうこと ②夫の暴力から離婚に至ったとして夫から慰謝料として６５００万円支払ってもらうこと
勝訴・敗訴	①敗訴 ②一部勝訴
予想裁判費用 (弁護士費用)	640000円～840000円
証拠	１．住民票・浮気相手と同居していることを証明するもの２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの３．写真、録音テープ、ビデオテープ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など４．探偵社等の調査報告書・相手の浮気を証明できるもの５．クレジットカードの利用明細・領収書・飲食店・ホテルなどの利用記録など６．パソコン・携帯電話のメール、手紙・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日	第一審　①東京地方裁判所判決　平成１６年（ワ）第２７９６７号　 ②東京地方裁判所判決　平成１７年（ワ）第１７１１９号第二審　なし第三審　なし

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