「手足」に関する事例の判例原文：夫の浮気と暴力による結婚生活の破綻
「手足」関する判例の原文を掲載：ションを新たに購入し，被告に対し，別居中・・・
「妻の夫との離婚による精神的苦痛に対する慰謝料請求が認められたが、夫の暴力と女性との交際は離婚原因ではないとした判例」の判例原文：ションを新たに購入し，被告に対し，別居中・・・
| 原文 | 不出頭等により，取下げにより終了した。 （７）原告と被告Ｙ２は，平成７年６月２９日，被告Ｙ２の実家において，被告Ｙ２の父母，原告の父母，被告Ｙ２の父の経営する会社の顧問弁護士が同席の上で，話し合いを行った。その結果，原告と被告Ｙ２は，「Ｙ２Ｘ１の別居条件」と題する書面を作成し，３年後に離婚することを前提に別居することとし，被告Ｙ２が，別居中の原告及び子らの住居となるマンションを新たに購入し，被告に対し，別居中の生活費として月額３０万円，国民健康保険料等の合計として月額９万１０００円，その他の一時金として３００万円を支払うこととし，３年後の離婚条件については，状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をした（以下「本件合意」という。）。 （８）被告Ｙ２は，本件合意に基づき，平成７年７月９日，原告の住所地所在のマンション（△△△４１４号，以下「□□□宅」という。）を購入し，被告及び子らは，同年９月末ころ，□□□宅に転居した。 （９）平成１６年（ワ）第２７９６７号事件被告Ｙ１（昭和３０年○月○日生，以下「被告Ｙ１」という。）は，平成２年１１月ころから平成７年６月ころまで，Ｄ株式会社において営業事務の仕事をしていた。 本件会社は，平成７年９月４日及び同月５日ころ，「輸出入業務（営業事務補佐含む）」という見出しで従業員募集の新聞広告を出した。被告Ｙ１は，同年９月７日ころ，本件会社の従業員の募集に応募し，同日，本件会社を訪問して，原告の面接を受け，同日，本件会社のアルバイトとして採用され，約１か月後，正式な従業員として採用された。 被告Ｙ１は，当時，Ｅ（昭和２１年○○月○○日生）と婚姻しており，同人との間の長女（昭和５２年○月○○日生）及び長男（昭和５４年○月○○日生）がいた。被告Ｙ１は，平成７年１１月２１日ころ，Ｅと別居し，平成９年２月２６日，子らの親権者を父と定めてＥと協議離婚した。 （１０）平成７年末ころ，被告Ｙ２は，原告に対し，３年後の離婚に備えて，離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案したが，原告は，これに応じなかった。そこで，被告Ｙ２は，原告を被告として，平成８年，当庁に離婚請求訴訟を提起した（当庁平成８年（タ）第５６４号事件，以下「本件離婚訴訟」という。）。 （１１）被告らは，遅くとも平成７年１０月ころから，交際を始め，遅くとも平成８年６月２９日ころから，□□宅で同居して生活するようになった。 （１２）Ａは，原告とともに□□□宅に転居した後，家庭内暴力を振るうようになり，高等学校への登校を拒否するなどして，高等学校を中途退学した。 （１３）本件離婚訴訟において，原告は，被告Ｙ２と被告Ｙ１との不貞関係が婚姻関係破綻の原因であり，被告Ｙ２の離婚請求は有責配偶者からの離婚請求に当たる旨主張した。 当庁は，平成１１年１１月９日，原告と被告Ｙ２を離婚し，Ａ及びＢの各親権者をいずれも原告母と定める旨の判決をした（以下「原審判決」という。）。原審判決は，「原告（本件被告Ｙ２）とＹ１との関係は原告と被告（本件原告）が合意に基づき別居をした平成７年６月以降に生じたものと認められ（中略），原告とＹ１との関係は，原，被告間の婚姻関係の破綻後に生じたものというべきである。（中略）したがって，原告はいわゆる有責配偶者には当たらないというべきである。」と判示した。 原告は，これを不服として控訴したが（東京高等裁判所平成１２年（ネ）第３号事件），東京高等裁判所は，平成１２年６月５日，原告の控訴を棄却する旨の判決をした（以下「控訴審判決」という。）。控訴審判決は「被控訴人（本件被告Ｙ２）は，Ｙ１が株式会社Ｃの社員募集に応募した平成７年９月の時点よりも前から，既に同女と知り合うようになっていたのではないかとの疑いがもたれるところである。しかしながら，両者の交際が始まった正確な時期やその交際の程度はなお不明なものという以外になく，前記の別居に至る経過及び別居後の控訴人（本件原告）の態度などをも併せ考えると，右の被控訴人とＹ１との交際が控訴人，被控訴人間の婚姻関係の破綻の原因となったものとまですることにはなお疑問があるものといわざるを得ず，結局，被控訴人が婚姻関係の破綻について責任があることを理由に被控訴人の離婚請求は許されないとする控訴人の主張には，理由がないものというべきこととなる。」と判示した。 原告は，これを不服として上告したが，最高裁判所は，これを却下し，原告と被告Ｙ２は，平成１２年１０月１９日，子らの親権者を原告母と定めて裁判離婚した（以下「本件離婚」 さらに詳しくみる：という。）。 （１４）原告は，被告Ｙ２・・・ |
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