「軋轢」に関する事例の判例原文：夫の家族との共同生活がうまくいかず、夫婦生活の破綻により離婚が認められた事例
「軋轢」関する判例の原文を掲載：本人），原告の供述するＩ医院における収入・・・
「夫婦双方の合意で離婚は認められたが、子供の養育環境等を踏まえ、親権は父親と認められた事例」の判例原文：本人），原告の供述するＩ医院における収入・・・
| 原文 | よるものである旨主張，供述するが，原告は被告の行うレセプトの処理の補助や銀行振込等を手伝っていた程度で，同歯科医院の経理や受付等の日常的業務を担当していたものではなく（原告本人），原告の供述するＩ医院における収入，稼働状況に関する供述を裏付ける客観的証拠もなく，被告の供述は相反するものであり，原告の供述を採用することはできない。証拠（乙４ないし７（各枝番を含む。），被告本人）によれば，同歯科医院の開設者がＣであり，被告が勤務医の立場にあること，被告が同歯科医院から支払われている給与の年収は，前年度の医院の収入状況をみて，税理士のアドバイスを受けて決定しており，支払金額で平成１０年ないし平成１３年の間に６３０万円ないし１０８０万円程度であること，平成１３年における被告の収入は，給与収入としてＩ医院からの支払金額６３０万円（税込み月収として４５万円），月１回勤務するＪ医院からの支払金額１２７万２０００円，保健所の嘱託業務による新宿区からの支払金額２２万３２００円，雑収入として印税６万７８００円の合計７８６万３０００円（所得金額にして５８８万３４８０円）であること，一方で，被告は上記住宅ローンの負債があり，現在月額１２万３５３６円を返済していることなどが認められるが，Ｃと被告とが同居の親子であることから生活費その他の支出に不分明な点があるにせよ，原告と被告との婚姻において形成され，原告に分与すべき他の具体的資産があることを推認させるものとはいえない。 （３）以上によれば，原告と被告との婚姻により形成され，原告に財産分与されるべき具体的資産は認められないというより他ない。 なお，被告は，原告に対し，別居後の婚費を支払っていないことも窺われるが，原告は既に東京家庭裁判所に別居後の婚姻費用の分担の申立てをしており，その調 さらに詳しくみる：停ないし審判手続が係属中であり，その手続・・・ |
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