「住居を賃借」に関する事例の判例原文：夫の家族との共同生活がうまくいかず、夫婦生活の破綻により離婚が認められた事例
「住居を賃借」関する判例の原文を掲載：ば，少なくとも１０００万円の預金・現金等・・・
「夫婦双方の合意で離婚は認められたが、子供の養育環境等を踏まえ、親権は父親と認められた事例」の判例原文：ば，少なくとも１０００万円の預金・現金等・・・
| 原文 | ，実質的には被告所有である。 イ 預金・現金等 １０００万円 被告は歯科医であり，その収入からすれば，少なくとも１０００万円の預金・現金等がある。 （被告） 被告の資産等は以下のとおりであり，離婚に当たり原告に分与すべき財産はない。 ア 本件建物 ３９３万２０５１円 本件建物の平成１４年度の固定資産税課税標準額は７１１万０４００円であり，これに被告の共有持分割合である１０００分の５５３を乗じると，３９３万２０５１円であり，これが被告所有不動産の価額である。 （ア）本件建物は，一棟の建物の２階及び３階部分であり，被告とＣの共有不動産である。１階部分はＣの単独所有となっている。１階部分を含む建物全体の請負代金は５８４５万２５００円であるが，被告は上記共有持分割合に見合う１６６０万円を住宅金融公庫から借り入れて返済に当たってきたにすぎず，残余の４１８５万２５００円はＣが負担している。 （イ）本件建物は，敷地をＤから使用貸借しているものであり，市場価値はない。 イ 平成１４年６月１７日時点における預金債権 ５１万３５４５円 （ア）Ｅ銀行普通預金 ４９万０８３１円 （イ）Ｆ銀行普通預金 ２万２７１４円 ウ 消極財産 被告は，本件建物のローン返済のため，上記ア（ア）のとおり，１６６０万円を借り入れ，平成１４年６月１７日時点において，１箇月１２万３５３６円の返済を行い，ローン残高は１３９９万４９１７円となっている。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点（１）（離婚請求の当否及び婚姻破綻原因）について （１）原告及び被告のいずれも離婚を望み，関係修復の見込みがないこと，原告と被告とが平成１３年４月２５日ころから別居し，その後夫婦としての実態があった事実が認められないことなどに照らせば，原告と被告の婚姻は既に破綻しているものといえる。 （２）婚姻破綻原因につき，原告は，被告の悪意の遺棄等専ら被告に原因があると主張し，これに基づき離婚慰謝料を請求するところ，被告はこれを争うので，検討する。 前記前提事実に加えて，証拠（甲１，２，乙８，９，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告被告の婚姻破綻に至る経緯について，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。ただし，上掲各証拠のうち原告本人及び被告本人の各陳述書（甲１，乙８，９）及び各供述は，いずれも他方の陳述，供述と大きく齟齬していること，現時点では他方に対する悪感情も強いと言わざるを得ず事案の性質上，それぞれの認識，記憶する事実経緯の正確性には疑問があることなどに鑑み，明らかに齟齬し，かつ裏付けとなる他の証拠等がない部分はいずれも俄に採用できない。 ア 原告と被告とは，平成５年５月１６日婚姻の届出をした夫婦であり，両名間には，長男Ａ（平成６年○月○日生）及び二男Ｂ（平成１０年○月○日生）が出生した。 イ 原告は，婚姻前からＧ保険相互会社に勤務していたが，婚姻後退職し，以後専業主婦として家事，育児を行ってきた。退職については被告の意向があったとしても，原告も退職することに反対した事情は特段窺われない。（退職時期については，原告の供述には婚姻から半年経過後であることを認める部分があり，鑑定人に対する陳述時期とずれており，明確に認定できない。）。 ウ 被告は，Ｈ大学に口腔外科の有給助手として勤務していたが，目の病気を理由に平成４年９月に退職し，以後同大学の無給の非常勤講師の地位を得ている。被告は，大学退職後，母であるＣが経営するＩ医院で勤務医として稼働し，平 さらに詳しくみる：成６年４月ころ本件建物を含む建物を新築し・・・ |
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