「恥」に関する事例の判例原文：夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻
「恥」関する判例の原文を掲載：であるが，このうち別居後の期間（平成１２・・・
「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」の判例原文：であるが，このうち別居後の期間（平成１２・・・
| 原文 | 共済の総額は，１１８４万６７８６円であるところ，昭和６１年２月２０日から平成１３年６月末までの加入期間１５年のうち別居までの婚姻期間１４年間に相当する部分は，１１０５万７０００円となる。（乙２３） Ⅲ 財形貯蓄（労働金庫預入分） 財形貯蓄（労働金庫預入分）の平成１３年７月３１日現在の残高合計２９万円，９２万５０００円，１４７万４７５９円の合計は，２６８万９７５９円であるが，このうち別居後の期間（平成１２年１１月から平成１３年７月末まで月額合計６万５０００円×９か月で，５８万５０００円と年末一時金積立合計３５万円と夏季一時金積立合計３５万円の合計１２８万５０００円）を除く同居期間中に形成された部分は１４０万４７５９円である。（乙１７の２） ⑧ 原告の財形貯蓄 Ⅰ 住宅共済払戻金について 原告は住宅共済として７０９万６３５１円を積み立てているが，昭和６０年１月から平成１０年２月６日までの加入期間１３年のうち，別居までの婚姻期間に対応する１１年に相当する部分は，６００万４６０４円となるところ，原告は住宅共済払戻金の払戻しを受けてこれを全て費消しているが，前記のとおり，うち６００万円はＥ１マンションの購入資金として費消されたものである。（甲１４の１） Ⅱ 財形貯蓄について 原告は，平成１３年４月１０日，Ｄ２生命保険に財形貯蓄１５２万７５４１円を有し，その払戻を受けたが，別居までの婚姻期間中に，平成１０年６月２０日から平成１２年１０月末まで２９か月間月額１０００円合計２万９０００円，平成１０年１１月２０日から平成１２年１０月末まで２年間月額５万円合計１２２万９０００円の積立をなしていた。（甲３１） Ⅲ 年金原資について 原告が，平成１４年６月末日現在Ｅ２からの年金原資として，２７６万９４９８円を保有しているところ，昭和５４年７月１日から平成１３年３月３１日までの加入期間２１年間のうち別居までの婚姻期間に対応する１４年間に相当する部分は１８４万６３３２円である。（甲３０） （６）原告及び被告の別居後の生活状況は以下のとおりである。 ① 被告は糖尿病に罹患しているが，それを前提に，雇用関係の比較的安定しているＬ１の関連企業に勤務しており，月額給与支給額は額面で４５万１７９０円であり，厚生年金保険料３万２０７７円，厚生年金基金掛け金１万１０４５円，財形貯蓄８万５９００円等を控除した２１万１３１９円を手取支給額として受け取っており，被告の年齢を前提とすると，定年である６０歳までこの先５年以上は雇用の継続が期待でき，また，糖尿病の治療についても，被告が通っている五反田のＨ１病院は自宅からバイクで病院に行き，１か月から２か月に一度定期的に診察し，薬をもらってくるだけで，交通費も定期券使用により殆どかからず，１か月の医療費もわずかな金額である。また，被告がＬ１の関連企業を６０歳退職してもその後の２年間は健康保険の継続利用ができるので，被告が６２歳となるまでは，現在と同様の要件のもとにＨ１病院を利用できる可能性が高い。また，同病院は，Ｇ１関連の病院であるため，Ｇ１関係会社の社員の本人医療費負担は１割であり，一般の医療機関を利用する場合に比して医療費の経済的負担は軽く，本人が１か月に支払う最高限度額は，５０００円までとなっており，同病院で治療を受ける限り，本人の治療費は基本的には１か月が上限であって，その経済的負担は軽い。また，前記のとおり，原告は，被告との関係において，婚姻費用を負担することなく，何ら法的な扶養義務を負わない他人であるＤ１と夫婦同様の共同生活を送っており，家事の負担はなく，一定の収入のあるＤ１にほとんど経済的な出捐を求めることなく同居をさせているのみならず，同居しているＤ１については，老後の資金を蓄える経済的な余裕もある。（甲７２，乙２０，同２２，同２７，証人Ｄ１，原告及び被告，弁論の全趣旨） ② 被告は，本件マンションの住宅ローンを抱えているところ，現在の利息は年３．８％であるが，被告が原告との別居後においても期限の利益の享受を選択する限り，別居当時の残債務を１６２３万円として，上記利率で別居時点以降発生する利息を計算すると合計６９６万５６７０円となり，別居以後に支払うべき債務の総額は２３１９万５６７０円となる。これに対し，原告も，利息の負担はないものの，Ｅ１マンションの購入資金として親族から借入した債務の返済の必要がある。原告は，Ｅ１マンションの金融機関に対する住宅ローンについては，６０歳までに働きながら返済する予定であったが，被告と別居することとなったこと，体をこわし会社をやめたこと，労働金庫のローン借入は退職時に退職金にて返済するのが条件であったことから，退職金を受けとったのち期限の利益を享受することなく，同年８月まで返済期限を延ばしてもらい，これを完済した。（甲７２，乙２５，同２７，原告及び被告） ③ 原告は，現状として就労しておらず，様々な病気で病院通いが続いており，今後の就労も困難である。原告は，被告との別居数日前の平成１２年１０月２１日にも千駄木のＩ１大学附属病院にかけもちで さらに詳しくみる：通院しており，平成１２年１１月４日の茨城・・・ |
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