「扶助」に関する事例の判例原文：夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻
「扶助」関する判例の原文を掲載：された資産及び負担した負債を清算の対象の・・・
「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」の判例原文：された資産及び負担した負債を清算の対象の・・・
| 原文 | 形成された資産あるいは負担した負債を除き，双方がその名義で形成し，保有した資産あるいは負担している負債は，基本的には，清算の対象となる夫婦共同の資産あるいは負債と認めるのが相当である。また，別居後の婚姻費用の分担がなされていないという問題はあるものの，夫婦の他方の貢献が一方の資産形成に寄与したのは基本的には別居前に限られるから，基本的には，別居時までに形成された資産及び負担した負債を清算の対象の基礎とするのが相当である。そして，原告及び被告夫婦は共働き夫婦であったこと，他に原告には特有財産である不動産からの賃料収入があったこと，家事については，基本的には原告が行っていたことからすると，資産形成についての原告の寄与の割合は，その５割を下回ることはないものと認められる。 ② 次に，婚姻解消に当たり清算の対象となる原告及び被告が婚姻期間中に形成した資産及び負担した負債の価格について検討する。 Ⅰ まず，本件マンションについては，その取得時期，目的，資金の出捐方法に照らし，その全体が，清算の対象となる資産となるものと認めるのが相当であり，その評価額は，平成１４年１月時点における不動産業者の査定価額である２４８０万円と認めるのが相当である。 Ⅱ〈Ⅰ〉次に，Ｅ１マンションについては，その取得時期，目的，資金の出捐方法に照らし，原告の特有財産である町屋○丁目住宅売却代金から出捐された７６０万円分を除き清算の対象となる資産となるものと認めるのが相当であり，清算の対象となる割合は，全体の２３５／３１１〔＝（取得価格３１１０万円－町屋○丁目住宅売却代金分７６０万円）／３１１０万円〕である。そして，その評価額は，本件マンションの評価額について，平成１４年１月時点の不動産業者の査定価額を採用したこととの関係で，平成１２年１０月時点の査定価額と平成１５年２月時点の査定価額を参考に１７００万円であるものと認めるのが相当であり，うち清算の対象となるのは，その２３５／３１１である１２８４万５６５９円となる。 〈Ⅱ〉原告は，住宅共済払 さらに詳しくみる：戻金からの出捐分について，住宅共済払戻金・・・ |
|---|