「持分移転登記手続」に関する事例の判例原文：夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻
「持分移転登記手続」関する判例の原文を掲載：を壊して無職であり，原告と被告間に大きな・・・
「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」の判例原文：を壊して無職であり，原告と被告間に大きな・・・
| 原文 | た被告に十数年間もの間我慢をしながら生活してきた上，今後も二人合わせて１０００万円以上の収入で財産を貯え，医療の面でも全く心配ない被告に比べて毎日の生活費の工面と病気の不安に暮らす原告とは格段の差があり離婚後の扶養としての財産分与が当然に認められるべきである。 Ⅶ よって，以上のとおり高収入の被告に比べ，原告は現在体調を壊して無職であり，原告と被告間に大きな経済的格差があるので離婚後扶養としての財産分与として少なくとも３年内に当たる１０００万円（月３０万円程度）の分与を求める。 （被告の認否・反論） ① 清算的要素について Ⅰ 資産状況 〈Ⅰ〉本件マンション Ａ 原告の共有持分 本件マンションは２７８０万円で購入したものであるところ，このうち原告が出捐した金員は合計４００万円であったため，本件マンションの原告の共有持分を５分の１にし，その旨の登記をしたものであり，その後のローンの支払は全て被告が負担しており，管理費・税金等維持費も全て被告が負担してきた。したがって，本件マンションについて，原告の共有持分は５分の１を上回ることはない。 Ｂ 本件マンションの実質的価格 分与の対象となる財産の評価としては，実際の価値を基準とすべきであり，本件マンションの実質的価格としては，取引価格から，別居時点の残債務全額を控除した額が基本となる。まず，取引価格は，２４８０万円が相当である。次に，別居時点の残債務であるが，ローン返済予定表によれば，平成１２年１０月２９日当時の残債務元金は毎月返済分８５９万３９９４円とボーナス返済分７６５万８３２４円の合計１６２５万２３１８円となるが，これは，別居時点の残元金であって，被告が今後実際に返済する利息分を含んでいない。本件マンションを分与の対象とする場合には，当然，将来負担すべき利息分も含め，本件マンションにかかる負債（ローン残金）全額も分与の対象とすべきである。現在の利息は年３．８％であるが，別居当時の残債務 さらに詳しくみる：を１６２３万円として，上記利率で別居時点・・・ |
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