「勘案」に関する離婚事例・判例
「勘案」に関する事例：「障害が残るほどの夫の暴力によって結婚生活が破綻」
「勘案」に関する事例：「夫の暴力により、妻に障害が残り、離婚と妻への慰謝料等が認められた事例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 この事件では、夫の暴力や生活態度が結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由に当たるかがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は、平成9年7月頃に同居を開始し、平成10年10月10日に婚姻届を提出しました。 ２ 妻の収入で生活費を賄っていた 夫は、六本木のバーで働いていたが、平成9年8月に閉店となり、その後は失業保険やビリヤードの賞金・コーチなどで月に３～１０万円の収入を得ていたが、夫はすべて自分で消費してしまうため、夫婦の生活費は妻の収入で賄っていました。 ３ ビリヤード教室を開業し生活が苦しくなる 平成10年4月に夫はビリヤード教室を開業し、妻もその手伝いに専念する為、今まで行っていた仕事を辞めました。 しかし、収入が少なく、夫婦で持っていた貴金属を売るなどで生活費を捻出したりしていました。 ４ 夫の暴力と散財 夫は、外食が多く月の食費だけで10万円を超えることもあり、妻から小遣い2万円をもらっていました。 しかし、生活が困窮している為、小遣いを減らせないかと交渉をすると夫は妻に暴力を振るうため、妻は借金をしてでも小遣いを渡しておりました。 平成１１年３月ころから、夫の暴力は目立ち始めました。 ５ 夫の暴言・暴力がエスカレートし妻が後遺症の残る怪我を負う 夫の暴力は、物を投げるといったところから次第にエスカレートしていきました。 平成１３年３月１２日には、妻の前胸部を強く蹴ったことにより治療を余儀なくされました。 平成１３年５月２日には、夫が鉄製のゴミ箱で顔正面を殴ろうとしたため、妻は左手で避けようとし、ゴミ箱で左腕を強打され後遺症が残る傷害を負いました。 夫は、妻がお金が用意できない際には、暴言を浴びせ妻に恐怖感を与えました。 ６ 夫の請求に応えるために妻が借金し破産宣告を受ける 妻は夫の暴力を避けるため、親族や金融会社から借り入れを繰り返し、借金総額が2,300万円に上り、夫と妻は破産宣告を受けました。 ７ 夫婦の別居 妻は、日ごとに激しくなる夫の暴力から逃れるために、平成１３年６月１０日に身の回りの荷物の身を持って知人宅へ避難し、以来別居を継続しています。 |
| 判例要約 | １ 夫婦生活破綻の原因は夫にあるとして、夫との離婚を認める 夫の暴力や暴言及び、収入に合わない支出を続けたことにより、妻が多額の借財を背負うに至り、経済的にも破綻したことにより結婚生活を続けるのは困難と思われ、妻の離婚請求を認められました。 ２ 慰謝料・賠償請求として妻の主張を一部認める 夫の暴力や暴言及び、収入に合わない支出を続けたことにより、妻が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は５００万円と認めるのが相当です。 また、夫から受けた暴力により後遺障害を負った件に関しては、後遺障害についての逸失利益（本来、後遺症がなければ獲得できていた利益）を算定すると８２１万２,９６０円となります。 妻が被った後遺障害についての慰謝料は、通院に伴う慰謝料も含め、４００万円と認めるのが相当です。 財産分与に関しては、妻が結婚当初７００万円の現金を保持し、これが結婚生活によって失ったとされる証拠はありません。 現在、夫から受けた借金も免責を受けていることから離婚に伴い清算をする必要のある資産はないとされ、財産分与での請求は認められません。 以上のことから、妻は夫に対し１,７２１万２,９６０円の請求をすることを認められました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，金１７２１万２９６０円及び内金５００万円に対する平成１３年１２月２９日から，内金１２２１万２９６０円に対する平成１３年５月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 訴訟費用は全部被告の負担とする。 ４ この判決は第２項及び第３項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請 求 １ 主文第１項同旨。 ２ 被告は，原告に対し，金２４００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 主文第２項同旨。 第２ 事案の概要 原告（妻）と被告（夫）は，平成１０年１０月１０日婚姻届出をした夫婦である（甲１）。 本件は，原告が，被告に対し，原告と被告の間の婚姻関係について，離婚原因として民法７７０条１項５号に該当する事由があり，原告と被告との婚姻生活は被告の責に帰すべき事由によって完全に破綻しているとして，離婚を求めるとともに，離婚に伴う財産分与請求権に基づいて，財産分与として，２４００万円及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，不法行為による損害賠償請求権に基づいて，精神的苦痛に対する慰謝料として５００万円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告の原告に対する傷害行為によって被った損害として逸失利益及び後遺障害慰謝料に相当する１２２１万２９６０円及びこれに対する傷害行為の日である平成１３年５月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。 １ 前提となる事実 （１）原告は，中学校卒業後渡米し，ビリヤードの修行をして帰国し，現在は，アルバイトで生計を建てている。被告は，平成１０年４月，△△△会館６階にて，「□□□ビリヤード教室」の屋号でビリヤード教室を開いてその指導に当たるなどして生計を立てている（甲９，乙１の１及び２，原告本人）。 （２）原告と被告は，平成９年７月より同居を開始し，平成１０年１０月１０日婚姻届出をして夫婦となったが，平成１３年６月１０日，原告が自宅を出て別居するに至り，その後，原告は，被告に対し，転居先を教えていない（甲１，同９，原告本人）。 （３）原告と被告が同居を始めた当時，原告は銀座のクラブに勤務しており，被告は「×××」という六本木のバーに勤務していたが，同居直後の平成９年８月に「×××」は閉店となった。その後，被告は，前記のとおり，□□□ビリヤード教室を始めたため，原告は勤めをやめ，被告の教室を手伝うようになった（甲９，原告本人）。 （４）被告は，婚姻中に，金融会社や知人から総額２３００万円の債務を負い，平成１３年１１月２０日，東京地方裁判所に自己破産の申立をし，同日に破産宣告を受けた。その後，原告は，平成１４年２月ころ，東京地方裁判所より上記債務につき免責決定を受けた（甲４，同７ないし同９）。 （５）原告は，平成１３年１０月３０日，東京家庭裁判所に離婚調停の申立をし〔平成１３年（家イ）第７２８５号〕，同年１２月３日，第１回調停期日があったが，被告が出頭しなかったため，同日不成立となった（顕著な事実）。 （６）本件訴状は，平成１３年１２月２８日，被告に送達された（顕著な事実）。 ２ 主たる争点 （１）原告と被告の婚姻関係の破綻の原因は，被告の責めに さらに詳しくみる：，同年１２月３日，第１回調停期日があった・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，逸失利益，暴行，慰謝料請求，暴力，後遺障害慰謝料 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②夫は妻に対して、金２４００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え ③夫は、妻に対し、金１７２１万２９６０円及び内金５００万円に対する平成１３年１２月２９日から、内金１２２１万２９６０円に対する平成１３年５月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
590,000円～790,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第９４４号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「障害が残るほどの夫の暴力によって結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | 裁判を起こしたのは夫（原告）で裁判を起こされたのはその妻です。 1 結婚 夫と妻は共にアメリカ合衆国の国籍を持っています。昭和56年8月15日、アメリカ合衆国カンザス州において、州の方式に従って結婚しました。 2 夫が妻との生活に苦痛を感じ、離婚を申し入れる 結婚後、夫は妻に関して、物事をうわべだけで判断したり、お金に執着を示すようになったと感じていました。また、逆に妻は夫に対して、短気で自己中心的で怒りやすく暴力的になったとも思っていました。そのため、妻との結婚生活に苦痛を感じるようになり、平成9年の秋ころには妻に対して離婚を申し入れました。 3 妻の意見 妻は夫からの離婚の申し入れに同意しませんでした。妻は夫に対して「マリッジ・カウンセリング」を受けようと提案し、3ヶ月間カウンセリングを受けましたが夫の離婚の意思は変わりませんでした。 4 日本へ 夫と妻は結婚後の昭和58年1月からアメリカ合衆国のテキサス州ダラスで生活していましたが、夫の新しい勤務先の職場が東京となったことから、平成11年9月に夫婦で来日し、東京で生活を始めました。 5 夫、再度妻に離婚を申し入れる 夫は妻との東京での生活により、夫婦間の性格の不一致、価値観の違いをより顕著に感じるようになりました。そして夫は平成13年4月末ころ妻に対して離婚を申し入れました。 しかし、妻はこれに同意しなかったため、夫は自宅を出て別居に踏み切りました。 6 夫、妻に対して離婚を求める裁判を起こす 夫は平成14年3月29日、妻に対して離婚を求めるこの裁判を起こしました。 妻は夫を相手として東京家庭裁判所に夫婦関係を回復させるための調停を申し立てました。しかし、話し合いが整わずにこの調停は終了しました。 |
|---|---|
| 判例要約 | 1 夫と妻を離婚する 日本人と外国人夫婦の離婚、外国人夫婦の離婚においては適用される法律によってその離婚の原因となる出来事が決められます。この裁判の場合の夫と妻に対して適用される法律はテキサス州法であると裁判所は言っています。 また、テキサス州法においては、夫婦関係に「生活をしていく上での耐え難さ」があれば、離婚ができるとしており、裁判所は夫と妻の夫婦関係に「耐え難さ」が存在するかどうかについて調べ、判断しこれが認められる場合には当事者の責任の有無を問うことなく、夫と妻の離婚を認める判決をすると共に、夫婦が共有して所持している財産の分割を命じることになると判断しています。 2 離婚の原因は夫にある 夫は妻に対して一方的に離婚を迫りました。また、夫が他の女性と性的関係を持ったことや妻に対してキャッシュカードを使えなくするなどの行動を取ったことが二人の結婚生活を悪化させ、修復の可能性を更になくしてしまったため、夫と妻の夫婦関係の破綻について夫に責任があると裁判所は判断しています。 3 夫婦が共有して所持している財産に関しては、その35％を夫、65％を妻が取得する 現在夫は所得がありますが、妻は無職であること。夫は妻と自分の共有財産のほとんどを管理していて、預金を自由に引き出すことができる立場にありました。夫婦共有財産のほとんどは妻よりも夫のために使われてきたと考えられることから、夫婦共有財産の分割は妻にとって有利になるべきであると裁判所は判断しています。 4 離婚の原因を作った側からの離婚請求に関して 日本では、離婚の原因を作った人からの離婚請求を裁判所は認めません。 妻は日本の裁判所が、結婚生活を破綻させた夫の責任を問わないテキサス州法により、夫の責任を問わないことは、日本の社会生活における公の秩序を揺るがしたり、善良のしきたりを脅かすことになるため認められないと主張しています。 しかし、二人の結婚生活は夫が他の女性と性的関係を持つ前から破綻していて、夫も妻も日本には夫の仕事の関係で来ただけで、日本での交友関係もほとんどがアメリカ人でした。 そして、現在は夫も妻も日本に住んでいないため、二人と日本とのつながりはとても少ないと言えます。よって、日本の裁判所が結婚生活を破綻させた夫の責任を問わないと判断することは問題とならないとして、妻の主張を認めませんでした。 |
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