「労働者」に関する離婚事例・判例
「労働者」に関する事例：「障害が残るほどの夫の暴力によって結婚生活が破綻」
「労働者」に関する事例：「夫の暴力により、妻に障害が残り、離婚と妻への慰謝料等が認められた事例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 この事件では、夫の暴力や生活態度が結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由に当たるかがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は、平成9年7月頃に同居を開始し、平成10年10月10日に婚姻届を提出しました。 ２ 妻の収入で生活費を賄っていた 夫は、六本木のバーで働いていたが、平成9年8月に閉店となり、その後は失業保険やビリヤードの賞金・コーチなどで月に３～１０万円の収入を得ていたが、夫はすべて自分で消費してしまうため、夫婦の生活費は妻の収入で賄っていました。 ３ ビリヤード教室を開業し生活が苦しくなる 平成10年4月に夫はビリヤード教室を開業し、妻もその手伝いに専念する為、今まで行っていた仕事を辞めました。 しかし、収入が少なく、夫婦で持っていた貴金属を売るなどで生活費を捻出したりしていました。 ４ 夫の暴力と散財 夫は、外食が多く月の食費だけで10万円を超えることもあり、妻から小遣い2万円をもらっていました。 しかし、生活が困窮している為、小遣いを減らせないかと交渉をすると夫は妻に暴力を振るうため、妻は借金をしてでも小遣いを渡しておりました。 平成１１年３月ころから、夫の暴力は目立ち始めました。 ５ 夫の暴言・暴力がエスカレートし妻が後遺症の残る怪我を負う 夫の暴力は、物を投げるといったところから次第にエスカレートしていきました。 平成１３年３月１２日には、妻の前胸部を強く蹴ったことにより治療を余儀なくされました。 平成１３年５月２日には、夫が鉄製のゴミ箱で顔正面を殴ろうとしたため、妻は左手で避けようとし、ゴミ箱で左腕を強打され後遺症が残る傷害を負いました。 夫は、妻がお金が用意できない際には、暴言を浴びせ妻に恐怖感を与えました。 ６ 夫の請求に応えるために妻が借金し破産宣告を受ける 妻は夫の暴力を避けるため、親族や金融会社から借り入れを繰り返し、借金総額が2,300万円に上り、夫と妻は破産宣告を受けました。 ７ 夫婦の別居 妻は、日ごとに激しくなる夫の暴力から逃れるために、平成１３年６月１０日に身の回りの荷物の身を持って知人宅へ避難し、以来別居を継続しています。 |
| 判例要約 | １ 夫婦生活破綻の原因は夫にあるとして、夫との離婚を認める 夫の暴力や暴言及び、収入に合わない支出を続けたことにより、妻が多額の借財を背負うに至り、経済的にも破綻したことにより結婚生活を続けるのは困難と思われ、妻の離婚請求を認められました。 ２ 慰謝料・賠償請求として妻の主張を一部認める 夫の暴力や暴言及び、収入に合わない支出を続けたことにより、妻が被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は５００万円と認めるのが相当です。 また、夫から受けた暴力により後遺障害を負った件に関しては、後遺障害についての逸失利益（本来、後遺症がなければ獲得できていた利益）を算定すると８２１万２,９６０円となります。 妻が被った後遺障害についての慰謝料は、通院に伴う慰謝料も含め、４００万円と認めるのが相当です。 財産分与に関しては、妻が結婚当初７００万円の現金を保持し、これが結婚生活によって失ったとされる証拠はありません。 現在、夫から受けた借金も免責を受けていることから離婚に伴い清算をする必要のある資産はないとされ、財産分与での請求は認められません。 以上のことから、妻は夫に対し１,７２１万２,９６０円の請求をすることを認められました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，金１７２１万２９６０円及び内金５００万円に対する平成１３年１２月２９日から，内金１２２１万２９６０円に対する平成１３年５月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 訴訟費用は全部被告の負担とする。 ４ この判決は第２項及び第３項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請 求 １ 主文第１項同旨。 ２ 被告は，原告に対し，金２４００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 主文第２項同旨。 第２ 事案の概要 原告（妻）と被告（夫）は，平成１０年１０月１０日婚姻届出をした夫婦である（甲１）。 本件は，原告が，被告に対し，原告と被告の間の婚姻関係について，離婚原因として民法７７０条１項５号に該当する事由があり，原告と被告との婚姻生活は被告の責に帰すべき事由によって完全に破綻しているとして，離婚を求めるとともに，離婚に伴う財産分与請求権に基づいて，財産分与として，２４００万円及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，不法行為による損害賠償請求権に基づいて，精神的苦痛に対する慰謝料として５００万円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告の原告に対する傷害行為によって被った損害として逸失利益及び後遺障害慰謝料に相当する１２２１万２９６０円及びこれに対する傷害行為の日である平成１３年５月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。 １ 前提となる事実 （１）原告は，中学校卒業後渡米し，ビリヤードの修行をして帰国し，現在は，アルバイトで生計を建てている。被告は，平成１０年４月，△△△会館６階にて，「□□□ビリヤード教室」の屋号でビリヤード教室を開いてその指導に当たるなどして生計を立てている（甲９，乙１の１及び２，原告本人）。 （２）原告と被告は，平成９年７月より同居を開始し，平成１０年１０月１０日婚姻届出をして夫婦となったが，平成１３年６月１０日，原告が自宅を出て別居するに至り，その後，原告は，被告に対し，転居先を教えていない（甲１，同９，原告本人）。 （３）原告と被告が同居を始めた当時，原告は銀座のクラブに勤務しており，被告は「×××」という六本木のバーに勤務していたが，同居直後の平成９年８月に「×××」は閉店となった。その後，被告は，前記のとおり，□□□ビリヤード教室を始めたため，原告は勤めをやめ，被告の教室を手伝うようになった（甲９，原告本人）。 （４）被告は，婚姻中に，金融会社や知人から総額２３００万円の債務を負い，平成１３年１１月２０日，東京地方裁判所に自己破産の申立をし，同日に破産宣告を受けた。その後，原告は，平成１４年２月ころ，東京地方裁判所より上記債務につき免責決定を受けた（甲４，同７ないし同９）。 （５）原告は，平成１３年１０月３０日，東京家庭裁判所に離婚調停の申立をし〔平成１３年（家イ）第７２８５号〕，同年１２月３日，第１回調停期日があったが，被告が出頭しなかったため，同日不成立となった（顕著な事実）。 （６）本件訴状は，平成１３年１２月２８日，被告に送達された（顕著な事実）。 ２ 主たる争点 （１）原告と被告の婚姻関係の破綻の原因は，被告の責めに さらに詳しくみる：な事実）。 ２ 主たる争点 （１）原・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，逸失利益，暴行，慰謝料請求，暴力，後遺障害慰謝料 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②夫は妻に対して、金２４００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え ③夫は、妻に対し、金１７２１万２９６０円及び内金５００万円に対する平成１３年１２月２９日から、内金１２２１万２９６０円に対する平成１３年５月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
590,000円～790,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第９４４号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「障害が残るほどの夫の暴力によって結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻と妻の父親（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 登場人物 妻の父親（旅行業を目的とする会社グループの経営者）、妻（その長女）、夫（妻の父親が経営する会社を継ぐために結婚した婿養子） ２ 婚姻 夫婦は平成元年１２月５日に婚姻し、３人の子供をもうけました。 ３ 夫の資格取得 夫は社労士の資格を取るべく勉強を始めましたが、試験が近付くと不機嫌になり、妻に当たるようになりました。 ４ 別居 夫の態度に耐えられなくなった妻は女性問題センターに相談するなどして離婚を考えるようになりました。夫に「一緒にいるのがつらい」と申し出たところ、夫は結婚指輪とカギをおいて家を飛び出しました。 ５ 離婚調停 夫婦は平成１３年４月２６日に夫婦関係調整の調停を申し立てましたが取り下げています。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 離婚原因について ① 妻は夫が暴力をふるったと主張しています。しかし、夫が妻の目の前で物を投げたり壊したりして、妻に当たるようになったことは認められますが、それが社労士試験の直前期に集中しており、そのストレスはさることながら、自分が婿養子であることやサラリーマン家庭に育った夫が急に自営業者の許へ婿入りすることになったために感じる家風の違い、経験で勝る妻と、その父親に比べ経営力に劣ることのもどかしさといったストレスこと考えると、妻の目の前で物を投げたり壊したりしたことが必ずしも夫に責任がある離婚原因とは言えないでしょう。 ② 妻は夫が不貞行為を行ったと主張しますが、妻が提出した風俗店のカード等を見てもそれが直ちに夫が風俗店に通っていたことを証明する程度ではないので、裁判所として不貞行為を認定することはできません。 ２ 親権者の指定について 現在妻が子供を育てている現状、夫もやむを得ないものとしている点を考慮すると現状のままでいいでしょう。 ３ 慰謝料請求について 離婚の原因がもっぱら夫にあると断言することができないので認められません。 ４ 財産分与について 夫婦の共有財産は２分の１ずつで清算するべきです。なお、子供名義の預金や学資保険も夫婦の共有財産と認定されます。なお、この裁判までの間に、夫婦ともにそれぞれ引き出した金額も計算に入れると、夫は妻に対して約４，４００，０００円を支払う義務がある計算になります。 ５ 養育費について 妻が月４００，０００円の収入があること、夫の現在の収入は不明ですが、大卒の３９歳の平均的年収が７，０１０，０００円であることから考えると、夫は妻に養育費として月２０，０００円支払うべきものと考えられます。 ６ 養子縁組解消について 夫婦関係が破たんしていること、そもそも結婚自体が家業を継ぐことが理由の一つであったことを考えると、養子関係を今後も継続することはできない重大な理由があると言えます。 |
「労働者」に関するネット上の情報
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労働者派遣について（赤ペン先生）が訂正下さったver
が雇用する労働者を自分のために労働させるのではなく、他の事業主(派遣先)に派遣して派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働させる事をいいます。この雇用形態の労働者のことを一般に派遣社員といい、雇用関係は派遣元と派遣社員の間に存在しますが、指揮命令関係は派遣先と派遣社員の間に存在するのが特徴です。また、...