「額を基準」に関する事例の判例原文：夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻
「額を基準」関する判例の原文を掲載：分の１を計上している。しかし，本件建物は・・・
「結婚生活を破綻させたのは生活費を支払わなかった夫に責任があるとして、離婚請求を認めた判例」の判例原文：分の１を計上している。しかし，本件建物は・・・
| 原文 | ３３８６万５２３６円 （ウ）預貯金等（簡易保険分）について 原告は，被告名義で簡易保険をかけており，満期金５００万円を取得した。この５００万円は共有財産である。 （エ）不動産（建物持分及びその使用利益）について 原告は，被告の持分が５分の１であるとして，財産目録に評価額の５分の１を計上している。しかし，本件建物は昭和４７年に被告の蓄えを使って増改築しており，その後，原告の同意を得て，被告の持分を２分の１とする旨の登記をした。したがって，本件建物は原被告が各２分の１ずつの持分を有している。 また，被告は，婚姻が継続し，かつ，原告が本件建物への被告の出入りを妨害しなければ，本件建物の共有者として本件建物に居住することができたはずである。ところが，離婚が認められて，本件建物の持分を原告に移転しなければならないとすると，本件建物に居住することができなくなり，本件建物の２分の１の共有持分権者として本件建物を使用することによる利益（金銭に評価すると，本件建物を賃貸した場合の賃料相当額の２分の１）を失うことになってしまう。本件建物を第三者に賃貸したとき，近隣の相場に鑑みると，少なくとも月額３０万円以上で賃貸できるから，被告の使用利益は，その２分の１の月額１５万円である。本件建物は，今後１５年以上は使用可能であるから，被告が今後１５年間本件建物を使用できなくなったことにより失う使用利益は，次のとおり，２７００万円であり，これを原告に支払う財産分与から控除すべきである。 １５万円×１２月×１５年 ＝２７００万円 （オ）損害賠償請求権について 原告は，前述のとおり，平成１１年４月から１３年１１月までの間，被告を自宅である本件建物から締め出し，その間に被告が本件建物内の自室に保管していた専門書籍約５００冊を勝手に処分してしまった。その後，同書籍の一部は本件建物内の自室に戻ったとしても，未だ１００冊は紛失した状態にある。 これらの書籍は，古典的名著である上，絶版になっており，新たに購入することは困難であり，損害は１００万円を下らない。原告に支払う財産分与の中から，この損害賠償金１００万円を控除すべきである。 （カ）年金について 立法により解決されるべきであり，現制度の下で財産分与分を決めることは不確定要素が多すぎて妥当でない。 （キ）財産分与の割合について 原告は，共有財産の２分の１を請求している。 しかし，財産分与は，共有財産の形成にどの程度寄与したか否かによって，その割合が決せられるべきところ，本件の共有財産は，被告が大学教授として働いた対価としての給与を基に形成した財産ないしは退職金である。いずれも物理学についての高度の専門性を持つが故に得られたものであることを考慮すべきであり，財産分与の割合は，多くても４割程度とみるべきである。 ウ 慰藉料請求について 原告が主張する違法，有責な行為はいずれも認められない。 したがって，本件では，仮に離婚が認められたとしても，慰謝料請求は認められない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 証拠（甲４，５，１２，１４，１７の１ないし３，２２の１ないし３，２３の１及び２，２４の１ないし３，２５の１ないし３，２７ないし３２，３６，３８，乙２の１ないし７，３の１及び２，４，１３の１及び２，１４，１５，１６の１及び２，２４，２７，２９，３４，３５，証人Ｃ，原告，被告）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（上記証拠のうち，後記認定に反する部分は，他の証拠や後記認定に照らしてたやすく信用できないから除外する。）。 （１）（婚姻初期） ア 原告と被告は，昭和４０年，被告が大学院博士課程３年生の時に婚姻した。原告と被告は，当初，被告がそれまでに蓄えていた多少の銀行預金と被告のアルバイト収入で生活費を捻出し生活を始めた。 なお，被告作成の陳述書（乙２７）には，被告は，婚姻までに奨学金を蓄え銀行預金数百万円を有しており，それを婚姻費用に使ったとの記載があるが，同内容に反する証拠（甲３２）に照らし，また，当時の物価や平均的大卒初任給に照らすと奨学金を蓄えて銀行預金が数百万円できるとはたやすく認め難いことから採用できない。 イ 原告は，婚姻に際し，父親から資金提供を受けて原告住所肩書地に自宅を建て，原被告は，同建物で新婚生活を送ることになった。 ウ 同年４月には，被告がＦ大学に助手の職を得て定職に就き，さらに，被告の在外研究が決まり，同年１２月から昭和４５年８月までは，家族で海外に滞在した。 さらに詳しくみる： 原被告間には，海外に出国するまでに長・・・ |
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