「親権」に関する事例の判例原文：夫の浮気と暴力による結婚生活の破綻
「親権」関する判例の原文を掲載：被告Ｙ２の母であるＧは，「今思えば，Ｙ１・・・
「妻の夫との離婚による精神的苦痛に対する慰謝料請求が認められたが、夫の暴力と女性との交際は離婚原因ではないとした判例」の判例原文：被告Ｙ２の母であるＧは，「今思えば，Ｙ１・・・
| 原文 | らい前から長男と交際を続けていた人です。」と明確に述べている（甲１の１）。乙８は，単に上記供述内容を否定するだけものであり，具体性に欠けるものである。 被告Ｙ２の母であるＧは，「今思えば，Ｙ１（夫は郵便局員）で，後に同年９月頃，公募の形をとって，Ｙ２の会社の社員として，その女を採用したのです。採用の時，主人は，Ｙ２の策略を知って雇ったことも見抜いていました。」と述べている（甲２）。節子は，乙７で，下光弁護士が内容虚偽の文書を勝手に作成した旨述べるが，上記甲２の供述内容は具体的で，本人でなければ分からないような内容のものであり，下光弁護士は節子と何度となく面談等をしているのであるから（甲１７），乙７を信用することはできない。被告Ｙ２の父であるＹ２も，被告Ｙ２の男女関係に疑念を抱いていた。 平成７年１０月３０日に被告Ｙ２宅で撮影された写真には，被告Ｙ１の衣服等が持ち込まれていることが写っている。被告らが同年９月７日に初めて知り合ったのであるとすれば，その１か月あまり後に同棲状態になるというのは極めて不自然である。 本件離婚訴訟の控訴審判決は，「Ｙ１が株式会社Ｃの社員募集に応募した平成７年９月の時点よりも前から，既に同女と知り合うようになっていたのではないかとの疑いがもたれるところである。」と指摘している。 平成６年１０月ころには，被告Ｙ２は，帰宅後外出したり，帰宅時間が遅くなるなどして，かつて浮気をした状況と同様の生活態度が見受けられるようになった。原告が，被告Ｙ２が浮気をしているのではないかと不安に思い尋ねると，被告Ｙ２は，遊び相手は男だから安心していいと言っていた。被告Ｙ２は，本件離婚訴訟において，自分は性的に旺盛である旨供述しているところ，同年１２月には，原告と被告Ｙ２の性生活がなくなった。被告Ｙ２は，平成７年１月には，恒例となっていた家族そろっての実家訪問にも参加しなかった。被告Ｙ２は，平成７年１月，実家を訪問して，母親であるＧに対し，「女と生活したいために，女の夫に１０００万円の手切れ金を支払った。Ｘ１と離婚したい。」と話している。 本件離婚訴訟の確定後，原告は，被告Ｙ１の夫であったＥと面談した。同面談において，Ｅは，別紙「Ｅ氏との面談」のとおり供述しており，サリン事件（平成７年３月２０日）のころ，被告の手帳に「Ｙ２」という名前が記載されていたと供述している。したがって，被告らは，平成７年３月には，行き来があったことは確実である。 平成７年９月ころまで本件会社の従業員であったＨは，原告に対し，「でも，その方って家族いるって。」，「お子さんが二人いるって。」，「何か，郵便局の旦那さんって言ってましたよ。」と述べている。また，Ｈは，原告に対し，「結構，そういうことをね，自慢げに言うんですよね。誰も聞いていないのに。」と述べ，「じゃあ，それは８月３１日以前にお話されたのかしら」と原告が尋ねると，「そうです。だから，それ以前から」，「それ前からしょっちゅういなかったんですよね。で，本人はだからそのときルンルンに。」と述べ，「たぶん付き合い始めたのは３月くらいだと思いますよ。」と述べている。ほかに，Ｈは，「前よく会社休んでっていうか，外に出かけるからって一日とか帰ってこないときがあったんですよ。そういうとき，お昼なんかどっかのホテルのレストランか何かでご飯食べたとか，こうレシートがみんな回る，ああ，こん時ここ行ったのね，とか思ったんですけど，すごい高い金額のもあるんですよね，そしたら，その被とは郵便局の旦那さんだから，公務員だから，そういう高級なレストランとか連れて行くと喜ぶんだよみたいな」，「何か，ちょっと，みんなその頃唖然としてたんですよね。まさか，家族をね，自分の家族を捨てて，その人にっていうのがどうしても理解できなくって」と述べている。以上によれば，被告Ｙ２は，Ｈに対し，平成７年９月７日以前に，被告Ｙ１に二人の子がいるという事実や被告Ｙ１の夫が郵便局員であるという事実を話しており，被告らが濃密な交際をしていたことは明らかである。 ウ 本件合意は，離婚についての合意ではなく，別居について，又は，別居を前提とする婚姻費用の分担等に関する合意である。被告Ｙ２は，当初から別居期間を設ける意思がないにもかかわらず，原告に対して暴力を振るい，脅迫するなどして，別居を迫り，別居の合意ができると，直ちに離婚訴訟を提起したものであって，離婚訴訟を有利に進めるために，原告を欺罔して本件合意をしたものである。また，本件 さらに詳しくみる：合意は，離婚までに３年間の猶予期間をおく・・・ |
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