「記帳」に関する事例の判例原文：障害が残るほどの夫の暴力によって結婚生活が破綻
「記帳」関する判例の原文を掲載： ① 否認ないし争う。 ②Ⅰ 民・・・
「夫の暴力により、妻に障害が残り、離婚と妻への慰謝料等が認められた事例」の判例原文： ① 否認ないし争う。 ②Ⅰ 民・・・
| 原文 | アコムから２０万円を借り入れたのを最初として借入をくり返した。原告は被告のビリヤード教室の経理，備品購入，宣伝業務など全般に関わったが，給与等は一切もらっていない。また，店舗のコンサルタント料も不規則ではあったが，すべて家計に入れ貢献してきたものである。したがって，被告は原告に対し，婚姻費用の過払分を負担すべき義務がある。 （被告の認否・反論） ① 否認ないし争う。 ②Ⅰ 民法７６８条３項は，財産分与請求の有無，金額等につき「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して…中略…定める」と規定している。 Ⅱ 被告は，相当額の報酬を得て，これにより生活費を負担してきたものであり，原告の借入金は原告が営む事業「□□□」の経営に失敗して発生したものであって，原告が，生活費を過当負担したとの事実はない。 Ⅲ 仮に，上記債務が原・被告の生活費を負担するために発生したものであったとしても，原告は，平成１４年２月ころ，東京地方裁判所より上記債務につき免責決定を受けている。したがって，上記の債務を負担したことによる不利益を被告に請求して回復する根拠は既に失われている。 Ⅳ 被告の母Ａや姉Ｂは，これまで，原告の生活上の数々の相談に乗ったり，折々にわたり金品を渡すなどして，原・被告らに対し，数々の生活支援を行ってきた。また，母の事実上の夫Ｃ，被告の伯父の妻Ｄは，原告個人に対し，その事業資金として合計金５００万円もの事業資金を貸与している。 Ⅴ これら諸事情は，本件財産分与の有無，金額等を決定するうえで当然に考慮すべきである。 （３）被告が，平成１３年５月２日，原告に対し，傷害行為を行い，これによって，原告が後遺症が残る傷害を負ったか否か（傷害の有無及びこれによる損害の有無）。 （原告の主張） ①Ⅰ 被告は原告に対する傷害行為により，下記の原告の損害について賠償責任を負っている。すなわち，原告は，被告により，平成１３年５月２日，鉄製のゴミ箱で利き手の左手を強打された。幸い骨に異常はなかったものの，神経が損傷されたようで，当日から激痛が続き，痛み止めを服用しても一向に軽減されなかった。受傷より１年以上経過した現在においてさえも，断続的に痛みは続いており，注射により一時的に良くなることはあるものの，痛みは取れていない。現段階での医師の診断においても根治のための治療方針が確としておらず，治癒の見通しは立っていない。 Ⅱ 原告は負傷前にビリヤード界への復帰を勧める さらに詳しくみる：話が持ち上がっていたが，負傷箇所が利き手・・・ |
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