「本件不動産」に関する離婚事例・判例
「本件不動産」に関する事例：「夫のＤＶと浮気による結婚生活の破綻」
「本件不動産」に関する事例：「夫のＤＶと浮気を原因とする離婚請求が認められた判例」
| キーポイント | 典型的な浮気・ＤＶのための妻の夫に対する離婚請求事件です。ポイントとなるのは慰謝料も含め、妻が夫からどれくらいの財産分与を受けることができるのか具体的に判断している点です。 |
|---|---|
| 事例要約 | 1. 結婚 夫婦は昭和27年4月5日婚姻届を提出し、4人の子供を設けました（うち二人は幼児期に死亡）。 2. 夫の浮気と暴力 結婚当初から不倫と暴力が絶えませんでした。妻は2度離婚調停を申し立てましたが、夫が出頭しなかったり改心すると約束したため、2度とも取り下げました。しかし、その後も夫の不倫と暴力が耐えませんでした。 3. 3度目の調停 今までの経緯を踏まえ、今回の調停では①不動産の一部をゆずり渡すこと、②今後暴力・不倫があったら離婚すること、③②の場合は①とは別の不動産をゆずり渡すことと、慰謝料3千万を支払うこと、との内容で調停しようとしましたが、実際に調停に盛り込まれたのは①のみで、②と③はお互い調停外で話合い、合意をしました。 4. 4度目の調停 夫はしばらくの間おとなしくしていましたが、再び暴力をふるうようになったため、4度目の調停（家事調停）を申し立てましたが成立しませんでした。 5. 夫の言い分 ① 3度目の調停と合意については精神疾患を患っていたので正常に判断できなかった。 ② 3度目の調停と合意で夫婦関係を修復するとの妻の主張は本意でなかったし、夫がそのことを知らなかった以上合意は有効ではない。 ③ 3度目の調停と合意で約束した財産分与については妻に分がありすぎて不公平である。 ④ 婚姻継続との妻の意思表示はそもそも本意でなかった以上夫としてはだまされて署名したのだから取り消すことができる。 |
| 判例要約 | 1. 妻の離婚請求について 離婚請求を認めるべきです。夫がいかに暴力を振るったかを示す各種証拠（写真や診断書）を見れば、妻の言い分はもっともであり、離婚の原因は夫にあるといえます。 2. 夫の言い分について ① 3度目の調停時に精神疾患を患っていたとの言い分は、調停時の本人尋問の様子やその後しばらく夫婦円満であったことを考えれば信用できません。 ② 法律上（民法９３条）そのような主張は認められません。 ③ ３度目の調停内容はあまりに妻に有利な内容となっているので、慰謝料は１０００万円とするのが妥当でしょう。 ④ 今後夫の浮気や暴力がなければ結婚生活を継続する意思はあったとみるべきですから、だまされたとする主張は不適切でしょう。 |
| 原文 | 主文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，別紙物件目録(4)，(5)及び(7)記載の不動産に つき，財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。 ３ 被告は，原告に対し，別紙物件目録(1)及び(8)記載の不動産の各２分 の１の持分につき，財産分与を原因とする所有権移転登記手続をせよ。 ４ 被告は，原告に対し，別紙物件目録(1)及び(8)記載の不動産を明け渡 せ。 ５ 被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成１３年８月 １８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 原告のその余の請求を棄却する。 ７ 訴訟費用はこれを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の 負担とする。 ８ この判決は第５項に限り仮に執行することができる。 事実 第１ 請求 １ 主文第１ないし４項同旨 ２ 被告は，原告に対し，３０００万円及びこれに対する平成１３年８月１８日 から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，配偶者である被告に不貞な行為及び暴力があるとして，被 告に対し，離婚を求めるとともに，事前の合意に基づき，又は，離婚に伴う財 産的給付として，財産分与を原因とする不動産の所有権移転登記手続及び慰謝 料の支払を請求し，かつ，財産分与により得る所有権に基づき，不動産の明渡 しを求めた事案である。 １ 請求の原因 (1)（家族関係） 原告は，昭和２７年４月５日，被告と婚姻届出をし，被告との間に，長女 Ｃ（昭和２７年１０月２４日生），長男Ｄ（昭和３１年８月４日生），二男 Ｅ（同日生）及び二女Ｆ（昭和３４年１１月３日生）をもうけた。 なお，Ｄ及びＥは，いずれも幼くして死亡したが，Ｃ及びＦは，いずれも 成人し，所帯を持ち，独立して生計を営んでいる。 (2)（離婚に至る経緯等） ア被告は，婚姻後，浮気が絶えず，自宅に女性を連れ込むこともあった。 被告の不貞な行為により，原告は，長年にわたり悩み続けただけでなく， 娘らの結婚に差し障りがないか，浮気相手の女性の家庭を破壊するのでは ないかという苦しみも味わってきた。 また，被告は，ささいな事でも気に入らないことがあれば，原告に対し， 包丁を投げつけ，金づちや鉄棒で殴打し，足蹴にするなどの暴力を振るっ てきた。被告の暴力により，原告は，ろっ骨にひびが入ったり，指を骨折 したりしたこともあった。 原告は，被告の不貞な行為や暴力から逃れるため，幾度も離婚を考えた が，娘らのことを思い我慢してきた。 しかし，原告は，平成８年１月２８日，被告から，包丁を投げつけられ るなどの暴力を受け，身の危険を感じて家を出たが，その際，娘らも既に 独立していたこともあって，離婚を決意し，離婚等調停の申立てをした。 もっとも，被告は，この調停において，不貞な行為や暴力を二度としな いことを約束したため，離婚には至らなかった。 イそこで，原告と被告は，同年８月１２日，大要，<ア> 被告が原告に対 し不貞な行為又は暴力を行った場合には，原告と被告は離婚する，<イ> この場合，被告は，原告に対し，財産分与として別紙物件目録(4)，(5)及 び(7)記載の不動産（以下，別紙物件目録(1)ないし(11)記載の不動産を順 次「本件不動産(1)」などといい，これらを併せて「本件各不動産」とい う）並びに本件不動産(1)及び。(8)の各２分の１の持分を譲渡するととも に，慰謝料として３０００万円を支払うことを合意した（以下「本件合意」 という。）。 ウ被告は，本合意後しばらくの間，おと さらに詳しくみる：，原告に対し，財産分与として別紙物件目録・・・ |
| 関連キーワード | 離婚調停,離婚請求,ＤＶ,財産分与,不動産 |
| 原告側の請求内容 | ①離婚請求 ②不動産の引き渡しと登記移転請求 ③慰謝料 |
| 勝訴・敗訴 | 勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,900,000円～2,100,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの ７. 診断書 ・夫に暴力を振るわれたことを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 岡山地判平成１５年２月１８日（平成13(タ)26） 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫のＤＶと浮気による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判は、妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は昭和６２年４月に結婚の届け出をして夫婦となりました。 二人はともに区役所の職員であり、長男の太郎（仮名）・次男の次郎（仮名）・三男の三郎（仮名）がいます。夫には前妻の山田（仮名）がいます。 ２ 結婚生活 妻と夫は結婚当初、円満な生活を送っていましたが、夫が何の説明もなく前妻との間の子供に会ったり、 妻が長男の妊娠のつわりで家事ができなくなったりしたことで、もめるようになりました。 その後、夫による暴力が目立つようになりました。 ３ 離婚調停 妻は暴行があったために、平成６年ころ家庭裁判所に調停を申し立て、太郎と次郎を連れて家出をしました。 しかし調停はまとまらず、夫の態度も少し良くなってきたので再び同居をはじめました。 ４ 不動産の購入 妻と夫は平成７年３月家を購入し、持ち分は妻が４分の１・夫が4分の３としました。 ５ さらなる夫の暴行 家を購入し転居したころ、夫の暴行がエスカレートしてきました。妻は夫に殴られたり蹴られたりしたため、 尾椎骨折・顔面挫傷の怪我をし、平成１２年には鼓膜を3回破られ、平成９年には腰椎横突起骨折・腰部挫傷の傷害を負いました。 夫に殴られ平成１２年１２月には頭部を２針縫う、平成１３年６月には右目を４針縫うなどの傷害を負いました。 ６ 子供の不登校 平成１０年、太郎が小学５年生のころから不登校が始まり、次郎の不登校も始まりました。 妻は子供達を叱るときに時に手を上げたり、声を荒げたり、汚い言葉を使うことがあり、これが発端となって夫が妻に暴力を振るうことがありました。 妻は子供の不登校について児童相談所に相談をしていました。 ７ ダウン症の三男 平成１０年、妻と夫の間に子供が生まれましたが、三郎はダウン症でした。 夫は夜遅く飲酒をして帰ることが多く、家事もあまり手伝うことはなく、三郎の保育園の送迎もほとんどしていません。 その後も積極的に子供達にかかわることはありませんでした。 |
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| 判例要約 | １ 親権は妻にある 夫が子育てに積極的に参加している様子はありません。また、兄弟はできるだけ一緒に生活するのが望ましく、 三男がダウン症で、まだ５歳という年齢からして、妻が親権者となるのがよいと判断されました。 ２ 夫は妻に対して養育費を支払う 夫と妻は区役所の職員として安定した収入を得ています。夫は、子供達がそれぞれ万２０歳になるまで、 長男と次男に対してそれぞれ４万円、三男はダウン症で養育費を健康な子供に比べ要するため５万円を月々支払うことと命じられました。 ３ 夫は妻に対して財産を分与する 預金については、妻名義と子供名義の預金は妻が管理しており、夫名義の貯金は夫の管理となっているので、これは分けあわないことになりました。 不動産については、夫から妻に対して１００分の２９を分け与えることが相当とされました。 ４ 夫は妻に対して慰謝料を支払う 夫の暴力は、妻が家事をおろそかにしたことや、子供達に手をあげたことが原因となったことも認められますが、 その度を著しく超えているとは言えません。しかし夫の暴力は夫婦喧嘩とは言えないほど過激であり、骨折や縫合が必要なほどの怪我を負わせています。 これによる精神的損害を慰謝するために、夫は妻に対して２００万円を支払うこととされました。 |
「本件不動産」に関するネット上の情報
同志社大学法科大学院(民法)H１６(他人物売買)
かつ本件不動産をbに引き渡す。」その後,bは,cとの間で,本件不動産を代金1200万円で売り渡す旨の契約を締結し,「bは,cが代金全額を支払うのと引換えに所有権移転登記手続に必要な書類をcに交付し,かつ本件不動産...
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昭和59年第1問司法試験過去問検討昭和59年第1問第一bがaの代表者として本件不動産をcに売り渡した場合一所有権の帰属についてaは権利能力なき社団であるため、a自身は本件不動産の所有権を有しない。そこで、本件不動産...
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本件不動産)の使用関係について、これといった取り決めがあったわけではないが、bは無償で本件不動産に居住し、年老いたaにかわって家業を営んでいた。aには、亡夫との間に、bのほかに長女cおよび長男dがあったが、bとcdはaの遺産をめぐって対立...