「分担額」に関する離婚事例・判例
「分担額」に関する事例：「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」
「分担額」に関する事例：「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 この事件では、夫の度重なる暴力や不貞行為により結婚生活にどれだけの影響を与えたのかがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 二人は昭和５９年３月ないしは４月ころ、同じ職場で知り合い、昭和６１年１０月４日に婚姻届出をしました。 同年２月２８日、マンションを妻５分の１、夫５分の４の割合で共同で購入して以降平成１２年１０月２９日までマンションにて同居していた。 妻には、前の夫との子供が2人おり、昭和６２年１０月１２日養子縁組の届出をしました。 ２ 夫が糖尿病にかかる 昭和６３年末ころから、糖尿病に罹患し、夫がそれを理由に性生活を拒否したことを契機に、妻と夫の間には性的な関係はなくなり、寝室も別になりました。 ３ 夫の暴力 平成元年ころより、夫の家事についての不満を理由に些細なことで、妻に手を上げ、止めに入った二人の娘達にも怪我をさせることもあり。夫の暴力が問題になることがありました。 平成３年６月ころ、再度家事についていざこざがあり、夫は妻を数回殴りつけ、止めに入った子供たちにも手を挙げました。 ４ 夫婦の別居 妻は、家庭内暴力について夫からの真摯な謝罪がなかったため、二人の娘達を連れてマンションを出て数か月間別居しました。 平成３年１２月末、夫が暴力はふるわない旨を約束したことを受け、娘達をつれてマンションに戻ったところ、その後は夫が妻に対し手を上げることもなくなり、平穏な生活が続くようになりました。妻も、余暇にはカラオケを楽しむようになった。 ５ 夫の不貞行為と暴力 平成１２年始めごろから、夫は特定の女性と不貞行為を繰り返すようになりました。 また、同年４月９日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻するに至りました。 ６ 2度目の別居 平成１２年１０月２９日、妻がマンションを出て別居をしました。 |
| 判例要約 | １ 夫と妻との離婚を認める 夫婦ともに夫婦関係を継続する意思はなく、妻と夫の婚姻関係は破綻しているから、離婚を求める妻の請求に理由があるのは明らかである。 ２ 妻の慰謝料請求を一部認める 平成１２年４月９日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻したものと認めるのが相当です。 夫の責任となる不貞行為や、家庭内暴力、嫌がらせによって、結婚生活は破綻するに至ったものであって、これによって妻が味わった精神的苦痛に対する慰謝料は３００万円と認めるのが相当です。 ３ 財産分与について一部認める 離婚時点において清算すべき金額は、全体から既に清算済みと認められる１,１１８万３,１３８円を控除した１,２４３万４,０３１円となります。 また、別居後の妻と夫の生活状況、並びに妻と夫の資産・負債の状況に照らせば、財産分与額の算定に当たり、夫の妻に対する離婚後の扶養の要素を考慮するのが相当であるのは明らかであって、その金額や期間としては、月額１０万円を２年間程度認めるのが相当であり、合計金額は２４０万円と裁判所は判断んしました。 その為、上記計算の合計である１,４８３万４,０３１円の支払を夫に求めることができます。 ４ 妻は、夫に対し、財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ 夫が本件マンションの住宅ローンを負担していくものと認められることからすると、離婚に伴って本件マンション全部を夫が取得するのが相当なので、離婚に伴う財産分与として、本件マンションについて妻が有している５分の１の共有持分を被告に移転するのが相当です。そのため、夫の妻に対する共有持分移転登記手続を認めることと裁判所は判断しました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，金３００万円及びこれに対する平成１３年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告のその余の請求を棄却する。 ４ 被告は，原告に対し，金１４８３万４０３１円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告は，被告に対し，別紙物件目録１記載の区分所有建物について，財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ。 ６ 訴訟費用は，被告の負担とする。 ７ この判決は第２項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請 求 １ 主文第１項同旨。 ２ 被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１３年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，金３９６０万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ ２項につき仮執行宣言。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，被告には離婚原因として民法７７０条１項１号，５号に該当する事由があり，原告と被告との婚姻生活は被告の責に帰すべき事由によって完全に破綻しているとして，離婚を求めるとともに，慰謝料請求権に基づいて，１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに財産分与請求権に基づいて，３９６０万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めている事案である。 １ 前提となる事実 （１）原告（妻）と被告（夫）は，昭和５９年３月ないしは４月ころ，同じ職場で知り合い，昭和６１年１０月４日に婚姻届出をした夫婦で，同年２月２８日，別紙物件目録１記載の区分所有建物（以下「本件マンション」という。）を原告５分の１，被告５分の４の割合で共同で購入して以降平成１２年１０月２９日まで本件マンションにて同居していたものであり，同日，原告が本件マンションを出て別居をするに至った（甲１，同２，弁論の全趣旨）。 （２）原告（昭和２１年○月○日生）には，昭和５３年８月に婚姻した前夫Ａ１（昭和５３年８月１１日死亡。以下「Ａ１」という。）との間に，長女Ｂ１（昭和４７年○月○○日生），次女Ｃ１（昭和５０年○月○○日生）がいるが，被告（昭和２５年○月○○日生）と長女Ｂ１及び次女Ｃ１は昭和６２年１０月１２日養子縁組の届出をしている（甲１，弁論の全趣旨）。 （３）原告は，平成１０年３月２０日，別紙物件目録２記載の区分所有建物（以下「Ｅ１マンション」という。）を購入した。（甲１２，同２１の１，乙１４） （４）本件訴状は，平成１３年８月１９日被告に送達された。 （５）原告及び被告には，相互に婚姻関係を継続する意思はない。 ２ 主たる争点 （１）原告と被告の間の婚姻関係は，被告の責めに帰すべき事由によって破綻したものか（離婚原因の有無）。仮に，被告の帰責事由があるとして，これによって原告が被った精神的苦痛についての慰謝料請求が認められるか否か（慰謝料請求の当否及び額）。 （原告の主張） ① 被告は，平成１２年１月末ころ，クラス会で再会したＤ１（以下「Ｄ１」という。）と不貞関係を開始し，以後理由を続けては外泊するようになり，平成１２年３月ころには，Ｄ１と一泊旅行に さらに詳しくみる：否及び額）。 （原告の主張） ・・・ |
| 関連キーワード | 暴力,離婚,不貞行為,家庭内別居,慰謝料 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②夫は妻に対し、金１,０００万円及びこれに対する平成１３年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え ③夫は妻に対し、金３,９６０万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
566,300円～766,300円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第５２８号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、夫と約６年間の交際を経て、平成元年５月２１日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 妻と夫の間には、平成元年に長女の花子（仮名）が、平成５年に長男の太郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。 ２ 夫の浮気の疑惑 妻は、平成９年５月ころから、夫が同じ勤務先の同僚の田中（仮名）と不倫関係にあったのではないかと疑惑を抱きました。 そして妻は、夫に浮気について問いただしたところ、それに対して夫は妻の納得いく説明をしませんでした。 それどころか、夫は妻に対して離婚を話を切り出しました。妻は話し合いを求めたものの、それに対する夫は、離婚の一点張りでした。 ３ 夫の別居と生活費の不支払い 夫は、平成１０年８月５日の深夜に、身の回りのものを持参して突然自宅を出て、別居を始めました。 夫は、妻から同居を求められてもこれに応じることはなく、また同年１２月からは生活費を一切支払わなくなりました。 ４ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、平成１４年５月に当判例の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 夫の浮気はなかった 妻は、夫と田中が不倫関係にあったと主張していますが、妻や夫の母親の証言は推測に基づいたものであり、また提出された証拠によっても、夫が浮気をしているとは認められないと、裁判所は判断しています。 ２ 結婚生活は破綻している 夫には浮気の事実がなかったものの、夫が妻に対して田中との不倫の疑惑について、納得いく説明の努力がなかったといえます。 また夫は、離婚について一方的に言い出し、妻と十分な話し合いもせずに別居をしています。 それに加えて夫は、妻に対して十分な生活費を支払わず、妻や夫の母親に暴力を振るい、子供と連絡を取ることがありませんでした。 こうした夫の対応により、結婚生活は完全に破綻しており、妻の離婚の請求には理由があると、裁判所は判断をしています。 ３ 慰謝料について 裁判所は、離婚の請求の判断時に、夫の原因により結婚生活が破綻したとしています。 その夫の行為は、不法行為といえるので、妻が受けた精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを、裁判所は夫に命じています。 ４ 財産分与について 裁判所は、離婚に伴う財産分与として、夫から妻へ現自宅の夫持分を妻に全部移す、持分全部移転登記を命じています。 ５ 子の親権者の指定について 裁判所は、夫が子の親権者について妻と争っていないことから、妻を親権者として指定するのが良いとしています。 ６ 子の養育費について 裁判所は、妻の年収が夫の年収より少なく、また子供たちの年齢や生活状況を考え、夫が妻に対して養育費を支払うべきとしています。 |
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