「効力」に関する離婚事例・判例
「効力」に関する事例：「積りに積もった不満で離婚に…」
「効力」に関する事例：「互いの不満から別居となり、離婚が認められた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 当判例の夫と妻は５年以上別居を続けています。この夫婦には結婚生活をこれ以上継続することができない重要な理由があるかが問題となります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成7年１２月１８日に結婚しました。夫と妻の間には長女の花子（仮名）が生まれました。 夫は弁護士です。妻は大学卒業後Ａ銀行に勤めましたが、その後平成６年１２月より大学の通信教育課程に在籍していて、結婚当時は無職でした。 平成９年、夫が両親から相続していた土地に新築の自宅を建てました。 ２ 夫婦の不満 妻は、夫が休日に頻繁にテニスに出かけるなど、家事や育児への協力が足りないと感じていました。夫は妻が専業主婦としての役割を忘れて、夫へ家事や育児を手伝うようにと過大に要求していると感じていました。二人は互いに不満を感じており、家事や育児への関わり方がきっかけになって、たびたび喧嘩になりました。 また、夫の両親との関わり方について、夫と妻が望む関わり方には違いがあり、喧嘩になることもたびたびありました。 ３ 夫婦仲悪化 夫と妻は、日々の生活で互いに不満を蓄積させていました。 平成１１年５月３０日、前日に夫の母親が来客の前で、子供達（夫と妻）が金婚式の計画をしてくれていると発言し、妻が夫に対して、事前にこのことについて知らされていなかったことを責めたことから、夫と妻の対立はより深まり激しい喧嘩になりました。このとき、夫は妻との共同生活は限界であると判断しました。 ４ 別居の始まり 平成１１年6月１８日、夫と妻は別居状態になりました。 ５ 妻が夫との夫婦関係の修復を図ろうとする 妻は夫に対して、平成１１年9月１７日、夫婦の関係を円満にするための調停を申し立てました。そして、平成１１年9月２０日、夫婦別居・婚姻費用の分担の調停を申し立てました。（婚姻費用とは、夫婦が共同生活を営む上でかかる費用のことです。） ６ 離婚調停 平成１１年１２月６日、夫は離婚の調停を東京家庭裁判所に申し立てました。 平成１１年１２月１５日に調停が開かれ、婚姻費用の分担や、花子への面会についての取り決めが合意されました。 ７ 裁判へ 夫婦の関係を円満にするための調停・婚姻費用の分担・離婚の調停はいずれも話し合いが整いませんでした。 花子を養育する義務について、婚姻費用の分担については裁判になることになりました。 ８ 裁判所の判断 婚姻費用については、夫が妻に対して1ヶ月あたり１７万５０００円を支払うべきだと裁判所は決定しました。 花子については、妻は２週間に１度、土曜日の午前１０時から午後８時までの間、夫が花子と会うことを許さなければならないと決定しました。 ９ 夫が再び妻との離婚を求める調停を申立てる 夫は平成１５年５月２日、東京家庭裁判所に対して、改めて妻との離婚を求めて離婚調停を申し立てましたが、話し合いは整わず終わりました。 １０ 夫が妻との離婚を求める裁判を起こす |
| 判例要約 | 夫の請求に対する裁判所の判断 １ 夫と妻の婚姻関係には婚姻を継続しがたい重大な理由が存在する 夫と妻は互いに不満を蓄積させていて、平成１１年5月３０日、一気に対立が深まり、別居期間は５年９ヶ月にもなります。 夫と妻の争いは二人の両親をも巻き込む激しいものです。 妻が夫とやり直すことを望んでいることを考慮しても、夫と妻の夫婦関係は既に破綻していると考えられます。 ２ 夫と妻の婚姻生活を破綻させた原因はどちらか一方にあるとはいえない 夫と妻の婚姻生活が破綻した原因は、互いを思いやる姿勢に欠けて、互いに相手に自分の要求を受け入れさせようとし、それがうまくいかないことで互いに不満を募らせてきました。 夫と妻の二人の未熟さに原因があるとしかいいようがありません。 ３ 離婚後、夫と花子の面会は継続 離婚後に、子供の養育をしていない方の親が子供との面会等をすることを面接交渉と言います。 花子のためにも夫と妻の離婚が成立した後も、夫と花子の面会等を続けるべきです。 妻の要求に対する裁判所の判断 １ 夫に対する慰謝料請求は認められない 夫と妻の結婚生活の破綻について、夫に責任があるとは言えないため、妻は夫に対して慰謝料を求めることはできません。 ２ 花子の親権は妻に 花子は夫と妻が別居中、別居後を通じて主に妻と共に生活をしています。そして、花子は健康に成長しています。 よって、花子にとっては現在の環境のまま、妻と生活を送ることが最適です。 ３ 離婚後の養育費は1ヶ月あたり１２万円 夫は別居中の婚姻費用として妻に１７万５,０００円を負担してきました。 夫の収入は年に１,０００万円から１,２００万円です。法律事務所の運営をするために経費が必要なことや、花子が私立の小学校に入学したことを考慮すると、離婚後の養育費として、夫は妻に1ヶ月あたり１２万円支払うことが相当です。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。 ２ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）間の長女甲山Ａ子（平成＊年＊月＊日生）の親権者を被告（反訴原告）と定める。 ３ 被告（反訴原告）は，原告（反訴被告）に対し，以下の要領で，原告（反訴被告）が長女甲山Ａ子と面接交渉することを許さなければならない。 （１）頻度及び曜日 本判決確定の日の次に到来する土曜日から隔週土曜日 （２）時 間 午前１０時から午後８時までの間 （３）方 法 原告（反訴被告）が，東京都目黒区〈省略〉に長女甲山Ａ子を迎えに行き，終了後，同所まで，同人を送り届ける。 ４ 原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，長女甲山Ａ子の養育費として，本判決確定の日から長女Ａ子が成人に達するまで，毎月末日限り，１か月あたり１２万円の割合による金員を支払え。 ５ 原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，財産分与として，３３０万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 被告（反訴原告）の過去の監護費用の支払申立てを却下する。 ７ 被告（反訴原告）のその余の反訴請求を棄却する。 ８ 訴訟費用は本訴及び反訴を通じてこれを１０分し，その９を被告（反訴原告），その余を原告（反訴被告）の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 本訴請求 （１）主文第１項と同旨。 （２）原告（反訴被告，以下単に「原告」という。）と被告（反訴原告，以下単に「被告」という。）間の長女甲山Ａ子（平成＊年＊月＊日生，以下「長女Ａ子」という。）の親権者を原告と定める。 （３）（予備的申立て） 被告は，原告に対し，以下の要領で，原告が長女甲山Ａ子と面接交渉することを許さなければならない。 ア 頻度及び曜日 本判決確定の日の次に到来する土曜日から隔週土曜日 イ 時 間 午前１０時から午後８時までの間 ウ 長女Ａ子の受渡しの方法 原告が被告の肩書住所において，被告から長女Ａ子を引き取り，終了後，被告の肩書住所において，長女Ａ子を被告に引き渡す。 エ 長女Ａ子の病気その他長女Ａ子に関わるやむを得ない事由により，上記ア及びイ記載の隔週土曜日の午前１０時から午後８時までの間に面接交渉を行うことが子の福祉の観点から妥当でないときは，被告は，原告に対し，原告が上記イ記載の時間の面接交渉が可能な代替日の申し入れをしなければならない。 オ 被告は，上記ア及びイ記載の隔週土曜日の午前１０時から午後８時までの間の面接交渉とは別に，原告が，長女Ａ子の夏休み期間中に，初日の午前１０時から最終日の午後８時までの間，長女Ａ子と５泊までの宿泊を伴う面接交渉をすることを認め，同様に，長女Ａ子の冬休み期間中に，長女Ａ子と３泊までの宿泊を伴う面接交渉をすることを認め，原告に対し，原告の面接交渉が可能な期間の申し入れをしなければならない。 カ 上記オ記載の場合の長女Ａ子の受渡しの方法は，上記ウ記載の方法による。 キ 長女Ａ子の父方の３親等内の親族に関する弔事が生じた場合，被告は，原告に対し，長女Ａ子が弔事に参加するために必要な時間内の面接交渉を許さなければならない。 ２ 予備的反訴請求 （１）原告と被告の離婚が成立するのを条件に，別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）について，原告及び被告が各２分の１の持分を有することを確認する。 （２）原告と被告の離婚が成立するのを条 さらに詳しくみる：ばならない。 ２ 予備的反訴請求 （・・・ |
| 関連キーワード | 面接交渉，監護費用，慰謝料，別居，財産分与 |
| 原告側の請求内容 | １ 夫の請求 ①妻との離婚 ②花子との面会 ２ 妻の請求 ①財産分与 ②慰謝料 ③花子の監護費用の請求 |
| 勝訴・敗訴 | １ 全面勝訴 ２ 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
１ 400,000円～600,000円 ２ 742,000円～942,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第４４１号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「積りに積もった不満で離婚に…」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫と妻は、ともに中華人民共和国（中国）で生まれ、来日後にお互い日本で知り合って、１９９６年７月２９日に中国の方式で婚姻の届出を行い、夫婦となりました。 夫と妻の間には、１９９７年に長男の孔明（仮名）が誕生しています。 また妻は、永住者としての資格があり、夫はそれにより、「永住者の夫」として日本に永住することが出来るようになりました。 ２ 夫婦間の亀裂 夫と妻は、１９９９年に孔明が２歳になったので、保育園に預けるようになりました。 しかし、夫と妻はこの頃から次第に仲が悪くなり、些細なことで喧嘩になり、また感情的になって離婚を口にするようになりました。 ３ 夫の在留資格変更の申請 夫は、２００１年９月に入国管理局に対し、「永住者の夫」から「永住者」への在留資格の変更の申請をしました。 しかし、それに対して妻が入国管理局に対して、夫の申請を認めないで欲しい旨を主張しました。 その妻の主張が影響したのか、結果的に夫の在留資格の変更の申請は却下されました。 ４ 別居 結局、夫と妻は、夫の在留資格の変更の申請が大きな原因となって、２００２年４月に別居をすることになりました。 ５ 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、２００３年３月７日に東京家庭裁判所に調停を申し立てましたが、夫と妻の双方が孔明を引き取りで譲らなかったため、申し立てを取り下げて、当裁判を起こしました。 これを受けて妻は、夫との離婚請求に加えて、慰謝料の支払いを求めた裁判を反対に起こしました。 |
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| 判例要約 | １ 結婚生活は破綻している 裁判所は、夫と妻がともに中国の国籍を有していることから、中国の法律に則っとって判断をすることにしました。 その中国の法律の条文において、「感情に既に亀裂が生じていることが確かであり、調停の効果がない場合は、離婚を認めなければならない」とあり、夫と妻との間には感情に亀裂が生じていることと、離婚調停の効果がなかったことから、裁判所は離婚を認めています。 ２ 離婚の責任性について 妻は、結婚生活が破綻したのは夫に責任があるとしていますが、妻の主張の乏しさなどから、裁判所は夫に全て責任があるとは言えない、としています。 ３ 子の監護者の指定について 裁判所は、子の監護者の指定についても、中国の法律に則って判断をすることにし、夫と妻の状況や子供のことを考えると、夫が子の監護者としてふさわしいとしています。 ４ 慰謝料について 裁判所は、妻が請求した慰謝料についても、妻の提出した証拠など主張が乏しいことから、慰謝料を請求できるほどの責任が夫にあるとは言えず、妻の請求を却下しています。 |
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