離婚法律相談データバンク反発　に関する離婚問題事例

「反発」に関する離婚事例

「反発」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「反発」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「結婚生活が破綻し、もはや回復が出来ないとして、離婚の請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が、当事者の間になければなりません。
当判例では、お互いが離婚の請求をしていることがキーポイントになっています。
また、将来に取得する予定の財産を財産分与の対象財産としている点も、キーポイントになっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である妻は、昭和56年に同じ大学を卒業し、同じ会社に入社した夫と社内恋愛の末、昭和57年11月29日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
夫と妻の間には、昭和58年に長女　花子（仮名）が誕生しています。
2　夫のわがままや暴力
結婚2ヵ月を過ぎた頃から、妻に対する暴行は月に1回以上あり、また妻の両親に対しても暴行を加えるようになりました。
さらに、夫は昭和60年7月2日に、妻を自宅から追い出しました。
3　妻の離婚調停の申し立て
妻は、昭和60年9月14日に東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
しかし、夫が今までの反省を認めた内容の誓約書を差し入れることで、妻は離婚調停の申し立てを取り下げて、別居を解消しました。
4　それでも止まらない夫の暴力、そして別居
離婚調停の申し立ての取り下げから3年経過したころから、夫は妻に対してまた暴力を振るうようになりました。
また、花子に対しても勉強をしないこと等を理由に、暴力を振るうようになりました。
そして、妻は平成14年5月3日に自宅を出て、夫と別居することになりました。
5　妻が当判例の訴訟を起こす
妻は、平成14年に当裁判を起こしました。一方の夫も、同年に当裁判に反対に訴訟（反対訴訟）を起こしました。
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「結婚生活を破綻させたのは、不倫や言葉の暴力をした夫にあるとして、離婚請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が、当事者の間になければなりません。
そのため、当事件のキーポイントは、夫の不倫関係や言葉の暴力によって、結婚生活が破綻に至ったかどうかを判断している点にあります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である妻は、働いていた会社で同僚であった夫と知り合い、昭和42年1月27日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
妻と夫との間には、長女　花子（仮名）、長男　太郎（仮名）がそれぞれ誕生しています。
2　夫の不倫
妻と夫は、平成9年ころから、円満な夫婦関係が無くなってきました。
また妻は、平成13年5月ころに会社の同僚であった山田（仮名）から、夫が同じ会社の同僚の佐藤（仮名）と不倫関係にあったことや、その後に同じ同僚の浅田（仮名）と不倫関係にあったことを聞かされました。
妻は、同年7月に不倫について夫に問いただすと、夫は激高し妻に対して怒鳴り散らしました。
3　妻が当判例の裁判を起こす
夫は、平成13年12月に妻に謝罪文を渡しましたが、妻はこれ以上結婚生活を続けられないと考えました。
そして、平成14年6月21日に東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、不調に終わったのを受けて、平成14年10月15日に当裁判を起こしました。
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「夫婦関係の破綻の原因が妻のみにあるとは言えないとして、妻からの離婚請求を認めた判例」

キーポイント 夫婦の離婚には婚姻関係を続け難い重大な理由が必要です。
この夫婦には婚姻関係を続け難い重大な理由があるかとうかが問題になります。
事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。
１　結婚
夫と妻は昭和４２年１１月３０日に結婚しました。夫は婿養子になりました。
２　長男、長女出産
妻は昭和４７年に長男の太郎（仮名）を、昭和５８年に長女の長子（仮名）を出産しました。
３　妻が親の会社の代表者に
平成１０年６年、妻の親が死亡し、妻が親の会社の代表者になりました。
平成１２年８月ころ、妻の依頼により夫は勤めていた職場を辞め、１１月ころから妻が代表者である会社に営業所長として働き始めました。
４　夫が職場でトラブル
平成１３年１月、夫が職員とトラブルを起こしたこと、取引先との間で問題を起こしたことにより、妻は夫に本社勤務を命じました。
５　夫が本社でもトラブル
夫は本社でも頻繁に仕事上のトラブルを起こしました。
平成１３年４月ころ、妻の叔父夫妻であるカズオ（仮名）とヒサコ（仮名）が妻の会社の取締役になりました。
妻はカズオやヒサコの助言を聞き、夫の給料を減額する取締役決議をしたため、夫は妻やカズオらに不満を持つようになりました。その後、妻や会社の関係者や会社の信用を損なったり侮辱する言動を日常的に繰り返すようになりました。夫は妻の要望に従い会社を自主退職しました。
６　妻は離婚を決意
平成１４年７月２０日、妻は夫に対して離婚を決意した旨の手紙、「離婚届の書き方と注意事項」と題する書面と、妻の署名のある離婚届を夫に渡しました。
夫はその手紙の裏面に「カズオ、ヒサコ両名を私の前面に出し、わびの一言をいれさせろ。そして私の一生を台無しにした慰謝料はいくらなのかそれを最前提にしろ！！社員が皆見ているぞ！！」と書き、また妻を侮辱するような言葉を記載した手紙を妻に返信しました。
７　夫が妻の会社に対して訴訟を起こす
平成１５年に妻の会社に対して株主総会決議取消訴訟を起こしました。妻の親は夫に対して建物明渡訴訟を起こし、夫名義の妻の会社の株式６２株を妻が１,０００万円支払うことで譲り受けるという内容の訴訟上の和解が成立しました。
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