「原告に対する財産分与」に関する事例の判例原文：１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例
「原告に対する財産分与」関する判例の原文を掲載：，本件賃料により，原告の生活費等のほか，・・・
「家を出て行き、１４年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」の判例原文：，本件賃料により，原告の生活費等のほか，・・・
| 原文 | いない減価償却費の金額を加えた合計額を本件期間において本件賃料収入から経費等を控除した後に原告に残存する額の年平均額と仮定し，本件期間における本件賃料から経費等の額を控除した収入金額を推計すると，その総額が約１億６０００万円となること，② 原告は，前記認定のとおり本件借入金１ないし３をすべて返済しており，その返済総額が約６０００万円と推計されること，③ 原告は，本件賃料により，原告の生活費等のほか，所得税などの租税公課を支払っており，特に，甲第６７号証及び弁論の全趣旨によれば，本件期間中において，Ａが名古屋にある大学に入学し，５年間ほど下宿生活をしていたことが認められ，その間，原告は，学費や下宿費用などに相当の支出を余儀なくされたことなどの事情を考慮すれば，原告が生活費等や租税公課として支出した額が１年当たり５００万円，本件期間総額７０００万円と推計されることを考慮すると，本件残存額が原告が主張する金額を超えるものと認めるには足りず，前記各証拠によっては本件残存額を確定するには足りない以上，本件残存額は，被告主張額である８４８３万３０２２円の３分の１に相当する額以下である２８００万円の限度で，これを原告が保有しているものと認めるよりほかはない。 そして，原告が本件賃料を安定して得ることができたのは，原告の貢献によるものであることは否定できないことは既に説示したとおりであるから，原告と被告との財産分与に当たって，原告が被告に対して上記２８００万円の４分の１である７００万円を分与すべきものと解するのが相当である。 （オ）以上に説示したところによれば，原告と被告との間の財産分与については，被告は，原告に対し，分与対象財産である本件各建物（その敷地利用権が使用借権である場合。以下同じ。）の各４分の３に相当する価額に加え，本件各借地権の価額（ただし，本件各建物と共に分与対象財産に含まれる使用借権相当額を除く価額。以下同じ。）の合計価額の４分の１に相当する価額及び慰謝料的要素として２００万円を考慮して分与すべきであるが，他方で，原告は，被告に対し，本件残存額のうち４分の１である７００万円を分与すべきである。 そこで，原告に分与すべき本件各建物の価額の各４分の３に相当する価額，本件各借地権の価額の合計価額の４分の１に相当する額について検討する。被告は，本件鑑定書（乙１３）を提出し，本件各建物の価額について本件鑑定書記載の評価額を主張するのに対し，原告は，本件各建物の価額について各固定資産税評価額の価額を，本件各借地権の価額について原告代理人作成の報告書（甲８）記載の価額を主張するが，本件鑑定書の評価額は，その評価の前提，評価の過程に特段不合理な点はないことに加え，原告は，被告が提出した本件鑑定書に対して何ら意見を述べなかったことは当裁判所に顕著であることからすれば，本件各建物及び本件各借地権の各価額については本件鑑定書の評価額をもって認定するのが相当である。 前記認定事実によれば，本件自宅の価額が５７５万円，本件アパートの価額が５５４万円，本件マンションの評価額が１５１０万円であるから，原告に分与すべき本件各建物の評価額の各４分の３に相当する価額は，本件自宅が４３１万２５００円（５７５万円×０．７５），本件アパートが４１５万５０００円（５５４万円×０．７５），本件マンションが１１３２万５０００円（１５１０万×０．７５）の合計約２０００万円となる。 また，前提認定事実によれば，本件借地権１のうち本件自宅の敷地部分の評価額が１５８８万円，本件マンションの敷地部分の評価額が４００３万円であり，本件借地権２の評価額が３２３０万円であるが，本件鑑定書（乙１３）によれば，上記評価額のうち各１０パーセントに相当する額は，本件各建物と共に分与対象財産に含まれるものとして既に考慮されているから，本件各借地権の価額は，本件各建物の敷地についての上記評価額から，その各評価額の１０パーセントに相当する額を控除して算出しなければならない。そうすると，上記評価額からその価額の１０パーセントに相当する額を控除した額は，本件借地権１のうち本件自宅の敷地部分の価額が１４ さらに詳しくみる：２９万２０００円（１５８８万円－１５８８・・・ |
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