「維持管理」に関する事例の判例原文：１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例
「維持管理」関する判例の原文を掲載： （４）原告と被告とは，本件各建物の建築・・・
「家を出て行き、１４年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」の判例原文： （４）原告と被告とは，本件各建物の建築・・・
| 原文 | 被告とは，建築した建物を担保として，被告名義で建築資金を全額借り入れて，昭和５６年５月３１日ころ，本件借地２の上に本件アパートを新築し（甲５の２，甲１８の１，甲１９の１），昭和５８年１２月１０日ころ，本件借地１の上の自宅建物を建て替えて本件自宅を新築し（甲５の１，甲１８の２，甲１９の２），昭和５９年２月２１日ころ，本件借地１の上に本件マンションを新築した（甲５の３，甲１８の２，甲１９の３）。 （４）原告と被告とは，本件各建物の建築後，本件アパート，本件マンションを賃貸したほか，本件借地２の空地部分を本件駐車場として賃貸し，原告は，本件賃料に加え，被告が相続した預金や貴金属の売却代金により（甲９），さらに，昭和５７年９月から昭和５８年９月まで，昭和６０年９月から昭和６１年７月まで，昭和６２年７月から昭和６３年６月まで，アルバイトをして（甲１１の１ないし９，甲１２の１ないし８），本件建物の建築資金として借り入れた金員を返済し，原告の生活費等を賄った。また，原告は，昭和５７年ころから，被告がサラ金業者からＢの運転資金や生活費として借り入れた金員の返済の催促を頻繁に受けるようになり，被告が外泊しがちであったことから，これに対応し，昭和５８年ころ，上記借入金のうち約１５０万円を返済した（甲１０の１ないし７）。 （５）原告は，被告との離婚を決意し，昭和６０年７月５日，被告を相手方として夫婦関係調整調停を申し立てたが（東京家庭裁判所昭和６０年（家イ）第３３８９号夫婦関係調整調停申立事件），被告は，５回の期日のうち２回しか出頭せず，原告は，昭和６１年１月２０日，同調停の申立てを取り下げた（甲１の１ないし３）。 （６）被告は，遅くとも昭和６３年秋には，本件自宅を さらに詳しくみる：出て，以後原告と別居するに至った。原告は・・・ |
|---|