離婚法律相談データバンク 「オートバイ」に関する離婚問題事例、「オートバイ」の離婚事例・判例:「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」

オートバイ」に関する離婚事例・判例

オートバイ」に関する事例:「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」

「オートバイ」に関する事例:「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
この事件では、夫の度重なる暴力や不貞行為により結婚生活にどれだけの影響を与えたのかがポイントとなります。
事例要約 この事件は妻(原告)が夫(被告)に対して起こした裁判です。

1 結婚
二人は昭和59年3月ないしは4月ころ、同じ職場で知り合い、昭和61年10月4日に婚姻届出をしました。
同年2月28日、マンションを妻5分の1、夫5分の4の割合で共同で購入して以降平成12年10月29日までマンションにて同居していた。
妻には、前の夫との子供が2人おり、昭和62年10月12日養子縁組の届出をしました。

2 夫が糖尿病にかかる
昭和63年末ころから、糖尿病に罹患し、夫がそれを理由に性生活を拒否したことを契機に、妻と夫の間には性的な関係はなくなり、寝室も別になりました。

3 夫の暴力
平成元年ころより、夫の家事についての不満を理由に些細なことで、妻に手を上げ、止めに入った二人の娘達にも怪我をさせることもあり。夫の暴力が問題になることがありました。
平成3年6月ころ、再度家事についていざこざがあり、夫は妻を数回殴りつけ、止めに入った子供たちにも手を挙げました。

4 夫婦の別居
妻は、家庭内暴力について夫からの真摯な謝罪がなかったため、二人の娘達を連れてマンションを出て数か月間別居しました。
平成3年12月末、夫が暴力はふるわない旨を約束したことを受け、娘達をつれてマンションに戻ったところ、その後は夫が妻に対し手を上げることもなくなり、平穏な生活が続くようになりました。妻も、余暇にはカラオケを楽しむようになった。

5 夫の不貞行為と暴力
平成12年始めごろから、夫は特定の女性と不貞行為を繰り返すようになりました。
また、同年4月9日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻するに至りました。

6 2度目の別居
平成12年10月29日、妻がマンションを出て別居をしました。
判例要約 1 夫と妻との離婚を認める
夫婦ともに夫婦関係を継続する意思はなく、妻と夫の婚姻関係は破綻しているから、離婚を求める妻の請求に理由があるのは明らかである。

2 妻の慰謝料請求を一部認める
平成12年4月9日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻したものと認めるのが相当です。
夫の責任となる不貞行為や、家庭内暴力、嫌がらせによって、結婚生活は破綻するに至ったものであって、これによって妻が味わった精神的苦痛に対する慰謝料は300万円と認めるのが相当です。

3 財産分与について一部認める
離婚時点において清算すべき金額は、全体から既に清算済みと認められる1,118万3,138円を控除した1,243万4,031円となります。
また、別居後の妻と夫の生活状況、並びに妻と夫の資産・負債の状況に照らせば、財産分与額の算定に当たり、夫の妻に対する離婚後の扶養の要素を考慮するのが相当であるのは明らかであって、その金額や期間としては、月額10万円を2年間程度認めるのが相当であり、合計金額は240万円と裁判所は判断んしました。
その為、上記計算の合計である1,483万4,031円の支払を夫に求めることができます。

4 妻は、夫に対し、財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ
夫が本件マンションの住宅ローンを負担していくものと認められることからすると、離婚に伴って本件マンション全部を夫が取得するのが相当なので、離婚に伴う財産分与として、本件マンションについて妻が有している5分の1の共有持分を被告に移転するのが相当です。そのため、夫の妻に対する共有持分移転登記手続を認めることと裁判所は判断しました。
原文        主   文

    1 原告と被告とを離婚する。
    2 被告は,原告に対し,金300万円及びこれに対する平成13年8月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
    3 原告のその余の請求を棄却する。
    4 被告は,原告に対し,金1483万4031円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
    5 原告は,被告に対し,別紙物件目録1記載の区分所有建物について,財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ。
    6 訴訟費用は,被告の負担とする。
    7 この判決は第2項に限り仮に執行することができる。

       事実及び理由

第1 請   求
 1 主文第1項同旨。
 2 被告は,原告に対し,金1000万円及びこれに対する平成13年8月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 3 被告は,原告に対し,金3960万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
 4 2項につき仮執行宣言。
第2 事案の概要
   本件は,原告が,被告に対し,被告には離婚原因として民法770条1項1号,5号に該当する事由があり,原告と被告との婚姻生活は被告の責に帰すべき事由によって完全に破綻しているとして,離婚を求めるとともに,慰謝料請求権に基づいて,1000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払並びに財産分与請求権に基づいて,3960万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めている事案である。
 1 前提となる事実
 (1)原告(妻)と被告(夫)は,昭和59年3月ないしは4月ころ,同じ職場で知り合い,昭和61年10月4日に婚姻届出をした夫婦で,同年2月28日,別紙物件目録1記載の区分所有建物(以下「本件マンション」という。)を原告5分の1,被告5分の4の割合で共同で購入して以降平成12年10月29日まで本件マンションにて同居していたものであり,同日,原告が本件マンションを出て別居をするに至った(甲1,同2,弁論の全趣旨)。
 (2)原告(昭和21年○月○日生)には,昭和53年8月に婚姻した前夫A1(昭和53年8月11日死亡。以下「A1」という。)との間に,長女B1(昭和47年○月○○日生),次女C1(昭和50年○月○○日生)がいるが,被告(昭和25年○月○○日生)と長女B1及び次女C1は昭和62年10月12日養子縁組の届出をしている(甲1,弁論の全趣旨)。
 (3)原告は,平成10年3月20日,別紙物件目録2記載の区分所有建物(以下「E1マンション」という。)を購入した。(甲12,同21の1,乙14)
 (4)本件訴状は,平成13年8月19日被告に送達された。
 (5)原告及び被告には,相互に婚姻関係を継続する意思はない。
 2 主たる争点
 (1)原告と被告の間の婚姻関係は,被告の責めに帰すべき事由によって破綻したものか(離婚原因の有無)。仮に,被告の帰責事由があるとして,これによって原告が被った精神的苦痛についての慰謝料請求が認められるか否か(慰謝料請求の当否及び額)。
   (原告の主張)
   ① 被告は,平成12年1月末ころ,クラス会で再会したD1(以下「D1」という。)と不貞関係を開始し,以後理由を続けては外泊するようになり,平成12年3月ころには,D1と一泊旅行に   さらに詳しくみる:ろ,クラス会で再会したD1(以下「D1」・・・
関連キーワード 暴力,離婚,不貞行為,家庭内別居,慰謝料
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②夫は妻に対し、金1,000万円及びこれに対する平成13年8月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え
③夫は妻に対し、金3,960万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
566,300円~766,300円
証拠 1.住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
3.写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
4.探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
5.クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
6.パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審 東京地方裁判所判決/平成13年(タ)第528号
第二審 なし
第三審 なし

上部の「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは夫(原告)で、裁判を起こされたのは妻(被告)です。
1 結婚
夫と妻は平成2年7月7日に結婚しました。
当時夫には定職がなかったため、妻が働いて生活を支えていました。しかし、平成2年9月に夫が新聞社に就職したことから、妻は退職して専業主婦として夫の給与や家計を管理するようになりました。
平成4年7月に長男が誕生しました。
2 夫婦喧嘩
妻は長男の妊娠6ヶ月検診の日に切迫流産になり、出産まで入院していました。
そのため妻は体力が落ち、出産後も育児に疲れ、精神的に不安定な状態となりました。
夫は新聞社勤務という仕事柄、多忙で勤務時間が不規則だったため、妻からの家事、育児の要求に応えきれないことも多くありました。
このころから、妻は夫が無駄遣いをしがちなことや、食事の支度など家事を十分にしないなどとして不満を抱いていました。一方夫も、妻が家事や食事の支度を十分にしないことや、すぐに実家の母親を頼ることに不満を抱いていました。
そのため、夫婦間では家事のことや金銭面でよく喧嘩がありました。時には暴力が伴うこともありました。
3 心機一転引越しをするも…
夫と妻は平成5年4月ころ、心機一転すべく引越しをしました。
しかし、ここでも時には暴力を伴う喧嘩が絶えませんでした。夫は同居を続けていては勤務にも支障が出ると考え、家を出て、平成6年1月に妻に対して離婚の調停を申立てました。
平成6年3月8日、夫と妻は当分の間別居して、夫が妻に対して毎月18万円の生活費を支払うという内容の話し合いがつきました。
しかし、平成6年5月ころ、夫が家に戻り同居することになりました。
4 マンション購入
夫は妻から勧められてマンションを購入し、平成8年7月に引っ越しました。
しかし、このため夫は毎月マンションのローンと管理費の支払いを負担することになり、家計に余裕がない状態になりました。
5 夫婦仲がうまくいかない日々
その後も夫と妻は互いに相手の言動に不満を抱くなどして、暴力を伴う喧嘩を繰り返しました。妻は夫婦喧嘩の際、自分の身を守るために包丁を手に持つこともありました。
6 別居
平成10年10月27日、夫と妻は長男の前でお金の問題で殴りあうなどの喧嘩になり、妻が頭部打撲等の怪我をして、妻の父親が救急車を呼ぶほどの騒ぎになりました。
これをきっかけに、夫は家を出て実家に戻りました。
妻は長男と共にマンションで生活して別居生活が続いています。
7 調停を申立てる
平成10年12月、妻は夫に対して夫婦の生活費を支払うようにと東京家庭裁判所に調停を申立てました。
夫も平成11年、離婚の調停を申立てました。
夫の申立てた調停は話し合いがまとまらずに終わりましたが、妻の申立てた調停は、夫がマンションのローンのほか、生活費として15万円を妻に支払うといった内容の話し合いが成立しました。
8夫、妻の気持ち
夫は別居後、長男とほとんど交流がありません。また、夫には妻とやり直す気持ちはありません。
妻はマンションで長男と暮らしています。妻は夫が暴力を振るったり、父親としての責任を自覚しないで一方的に離婚を求めるのは身勝手だと思っていて、夫と離婚する気はありません。
判例要約 1 婚姻関係を継続しがたい重大な理由がある
遅くとも平成5年4月ころから、平成10年10月27日まで、夫と妻は喧嘩を繰り返して、夫婦関係は改善されないだけではなく、最後の別居の頃には包丁を手に持ったり、救急車を呼ぶまでになっていて、悪化の一途を辿っています。
その間も何回か別居して、夫は協議離婚届を提出したり家庭裁判所に2回離婚調停の申し立てをしています。
平成10年10月27日以降、夫と妻は完全に別居して4年が経過していますが、夫婦関係が改善される兆しすらないことなどを考えると、夫婦間の婚姻関係は回復の見込みがないほどに破綻していて、婚姻関係を継続しがたい重大な原因があるといえます。
これは未成熟の子がいることを考慮しても判断は変わりません。
2 夫の離婚請求を認める
離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めないという原則があります。
妻は、夫の一方的な暴力や家族を放って家を出たことにより、婚姻関係が破綻したと主張します。
夫婦には、一緒に暮らし、家計を共通にして助け合って家庭を維持する義務があり、これに違反すると離婚の原因として認められます。
しかし、夫が妻に暴力を振るったとしても、夫婦喧嘩の後に、家を出るのは常に夫であり、離婚の申立ても夫からであることからしても、夫の暴力が一方的なものとは認められません。
また、夫は別居中でも夫婦が生活していく上で必要なお金を妻に払っていて、妻と長男が生活しているマンションのローンと管理費の支払いを続けているため、上記の義務に違反しているとはいえません。
よって、夫の離婚請求は、離婚の原因を作った者からの離婚請求には当たらないので、認められます。
3 長男の親権者は妻に
妻は別居を始めた平成10年10月以来、長男を育て、仲良く生活しているため、この状況に特に問題とする点はありません。
これに対して夫は、妻との別居の間長男とほとんど交流がない上、仕事柄忙しく時間も不規則なため、現在10歳の長男を十分に育てることは困難です。
よって、長男の親権者は妻とするのが相当です。

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