「貯金」に関する事例の判例原文：夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻
「貯金」関する判例の原文を掲載：そのほかに固有財産からの賃料収入を得てい・・・
「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」の判例原文：そのほかに固有財産からの賃料収入を得てい・・・
| 原文 | て同居を始め，昭和６１年１０月４日婚姻の届出をし，平成１２年１０月２９日に別居するまでは，同所において同居してきた。被告は，原告と婚姻するに当たり，原告の連れ子であるＢ１とＣ１を父親として監護養育する意思で両名と養子縁組をした。（甲１，同７２，同８８ないし同９０，乙２６，同２７，原告及び被告） ④ 原告及び被告夫婦は，前記のとおり，共働きの夫婦であり，原告は，そのほかに固有財産からの賃料収入を得ていたが，家事及び育児は，主として原告がこれを行い，被告は必要なとき以外は家事をしなかった。被告は，公共料金，電話料金，住宅ローン，管理費，固定資産税を負担していたほか，婚姻後，生活費として月々５万円程度を原告に渡しており，原告は，被告から受け取った生活費と自己の収入で生計を賄っていたが，被告は，平成元年ころから，一方的に原告に生活費を渡さなくなり，公共料金，電話料金，住宅ローン，管理費，固定資産税以外の食費等の一般的な生活費は，全て原告が負担するようになった。原告及び被告夫婦の月々の支出のうち，被告が負担してきた額は，本件マンションの住宅ローンの支払額が昭和６１年５月から平成７年１０月まではボーナス月平均額を含めて月額６万５６３７円であり，平成７年１１月から現在までのローンの支払はボーナス月平均額を含めても，月額１０万４４５円であるから，これに管理費，共益費，固定資産税，電話料金等の合計約５万円とをあわせても，被告の負担してきた金額は平成７年１０月までは月１１万５０００円程度であり，平成７年１０月以降は月１５万円程度であった。他方，原告は，上記被告負担分以外の家族４人ないし３人分の食費，被服費，教育費，家財道具，寝具代，電化製品等の購入費や修理費，消耗品代，新聞購読料，牛乳配送分，医療費，お歳暮代等その他の生活 さらに詳しくみる：費全てを負担してきたところ，東京における・・・ |
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