「親身」に関する事例の判例原文：夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻
「親身」関する判例の原文を掲載：，原告の被告の年金に対する持分は月額１０・・・
「結婚生活を破綻させたのは生活費を支払わなかった夫に責任があるとして、離婚請求を認めた判例」の判例原文：，原告の被告の年金に対する持分は月額１０・・・
| 原文 | から支給される年金は月額２３万円を下らないことが認められる。 そうすると，次のとおり，原告の被告の年金に対する持分は月額１０万円ずつと認められる。 （２３万円＋３万円）÷２－３万円＝１０万円（月額） そして，被告は，間もなく６７歳を向かえるから，定年後２年間の原告の持分は２４０万円となり，被告が平均寿命７７歳まで生きるとして，ライプニッツ係数で中間利息を控除して算出すると，今後１０年の被告の年金に対する原告の取得金額は，合計１１６６万６０４０円となる（なお，被告は，年金の掛金額を減ずるべきであると主張するが，被告が掛金を支払わねばならないのは，現在私立大学に奉職し給与収入を得られるからであり，財産分与の扶養的側面に鑑みれば，その分を減額することはしない。）。 １０万円×１２月×２年＝２４０万円 １０万円×１２月×７．７２１７＝９２６万６０４０円 （７）財産分与の割合について 被告は，自分が高度な専門性を持っていたから，これまで給与収入を得られてきたのであり，この給与収入に対する原告の貢献度を４割と主張する。 しかし，原告は，被告が単身赴任中，専業主婦として家事と子育てを一手に引き受け，しかも，同世代の家族としても多い，４人もの子供たちを育てたのであり，原告の苦労は相当なものだったと容易に推認できるし，原告の貢献度も高く評価すべきである。その上，被告が高度な専門的知識をもち収入を得てきたことは認められるが，財産分与を検討する上で最も重要な収入額については，同世代の男性に比して極めて高額というわけでもなく（乙１７），そのため，今後の生活にとって原資となる預貯金等の資産は，十二分で余裕がある程ではない。 原告の財産分与の割合は５割をもって相当である。 （８）財産分与金額を計算すると，前記（１）に同（２）を加えた金額が，退職金が３５９１万７６７５円となり，その余については別紙財産目録金額欄のとおりで合計８３９２万８３９６円となり（７８９９万８３９６円＋４９３万円）となり，それに，同（３）の５００万円を加えて，同金額を財産分与割合の２分の１で乗じると，４４４６万４１９８円となる。それに，同（６）の１１６６万６０４０円を加え，同（５）の別紙財産目録記載の２８万４９２０円と同（３）の５００万円を減じると総合計５０８４万５３１８円となる。 したがって，被告は，原告に対して，財産分与として同金額を支払うとともに，本件建物について，財産分与を原因として被告持分の全部移転登記をしなければならないことになる。 ４ 慰藉料請求について （１）前記認定のとおり，被告は，原告を対等なパートナーとみることをせず，家事や育児を全て原告に任せ，原告がせめて相談だけでもしようとしても話を聞かず自分の意向を通そうとし，さらには，自分が気にくわないと原告に生活費（婚費）さえ渡さず，それが原告に精神的苦痛を与えて，離婚原因の一要素となっており，これらの行為は不法行為を構成する。 ところで，原告は，被告による平成１０年からの暴力を主張する。しかし，この原告の主張に沿う証拠（甲２４の１，２５の１）は，それぞれ実際に聞くと，原告が相当しつこく被告の嫌う話題を持ち出した上， さらに詳しくみる：被告に回答を求め，それを繰り返し，被告は・・・ |
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